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ショッピングカート衝突は損害賠償請求可能
今回の記事では、駐車場でショッピングカートと衝突事故した場合の損害賠償請求について、詳しく見ていこう。
駐車中のカート接触は不法行為が成立するため損害賠償請求可能
駐車場に駐車中の自動車にショッピングカートが接触して自動車が傷ついた場合、自動車の所有者はショッピングカートを動かしていた人に対して損害賠償請求をすることが可能です。
民法７０９条に定める不法行為が成立することになるのですが、不法行為は、加害者に故意（日常用語でいうわざとという意味でご理解ください。）又は過失（不注意という意味でご理解ください。）があること、違法な行為をしたこと、被害者が損害を被ったこと、加害行為と損害との間に因果関係（原因と結果の関係のことです。）があることといった要件を満たせば成立します。
不法行為が対象とする行為は非常に広く、交通事故はもちろん、暴力行為や詐欺行為なども対象となります。
今回のようなショッピングカートの接触なども不法行為となります。
不法行為が成立すると、被害者は加害者に対して損害賠償請求をすることが可能となります。
今回でいうと、ショッピングカートを自動車に接触させて自動車に傷をつけてしまった人が自動車の所有者に対して修理代を賠償する責任が生じるということになります。
車が動いていた場合にはどうなるか
大規模なスーパーの駐車場は非常に広く、駐車場内を自動車が走行する、買い物客が歩行することが想定されていると思われます。
皆さんも、スーパーの駐車場の地面に横断歩道のようなマークが付けられているのを見たことがあると思います。
では、自動車が動いており、ショッピングカートを押している買い物客のショッピングカートに接触した場合はどうでしょうか。
この場合において、人が怪我をした場合には人身事故となります。
そして、ショッピングカートなど、物だけが壊れた場合には物損事故となります。
スーパーの駐車場は私有地ではありますが、道路交通法２条１項１号が定める「一般交通のように供するその他の場所」に該当する可能性が高いので、スーパーの駐車場で起きた事故は交通事故（人身事故、物損事故）となる可能性が高いです。
交通事故に該当する場合、警察への報告義務や怪我人が出た際の救護義務を守らなければなりません。
カート接触で任意保険を使うことができるか
駐車中の自動車にショッピングカートが接触した場合、ショッピングカートを動かしていた人が自動車の所有者に対して損害賠償責任を負います。
ショッピングカートを動かしていた人が、個人賠償責任保険（日常生活において、人に怪我をさせたり、物を壊した場合に、被害者の損害を保障する保険です。）などに加入していた場合、同保険で自動車の修理代を賄える可能性があります。
なお、個人賠償責任保険は、自宅の火災保険などとセットで加入している場合もあります。
それに対し、自動車が動いていてショッピングカートに接触した場合、多くの場合において自動車の運転手の過失が大きく、自動車の運転手は、スーパー（ショッピングカートはスーパーの所有物です）や怪我をした人に対して損害賠償責任を負うと考えられます。
物の場合には対物保険を、人の怪我に対しては対人保険を使用して損害賠償を賄うということになると考えられます。
放置カートに自動車が接触した場合はどうなるか
だけど、お店側に落ち度がなかった場合には、車の修理費を自分で支払わなければならないだけではなく、カートの修理代も払わなければいけなくなってしまうよ。
上記では、人が動かしているショッピングカートを前提として検討してきました。
では、放置されたショッピングカートと動いている自動車が接触した場合はどうでしょうか。
放置されているショッピングカートに動いている自動車が接触したのだから動いている自動車が一方的に悪いと思うかもしれません。
もちろん、そのような場合も多いと思われます。
ただ、放置カートの数が多かったり（放置カートを黙認している）、放置カート置き場を指定していなかったり、放置カートを置き場に戻す作業を一切やっていない場合などは、管理会社の管理が不十分ということで、管理会社も責任を負うことがあり得ます。
なお、スーパーの駐車場で「駐車場内で起きた事故については、当社は一切責任を負いません」といった看板を見ることがありますが、実際に管理会社における管理不足があった場合には、このような看板があったとしても、管理会社は責任を負います。
管理会社の管理不十分な面がない場合、放置カートに自動車を接触させた運転手は、自動車の修理代を自分で負担しなければなりません。
それだけでなく、ショッピングカートを損傷させてしまったということで、スーパーにも賠償責任を負うことがあります。
ショッピングカートをぶつけたら警察を呼ぶべきか
スーパーの駐車場での事故は道路交通法上の交通事故に該当する可能性があります。
道路交通法上、警察への報告義務が課される可能性がありますので、ショッピングカートで自動車に接触した、された場合には、警察を呼ぶべきでしょう。
ただ、警察を呼んだとしても、交通事故ではない場合には交通事故証明書が出ないこともあります。
また、警察は、あくまで発生した交通事故の記録を残すだけですから、損害賠償の仲介などはしてくれません。
とはいえ、警察官は被害者と加害者の連絡先の交換の仲介などはしてくれるので、必ず相手方の連絡先を確認しておきましょう。
ショッピングカートの接触で相手方に損害賠償請求する流れ
その後、修理の見積もりを取り、相手に損害賠償請求を行うという流れになるよ。
相手方と示談でもめた場合には、早めに弁護士に相談しよう。
上記でも記載しましたが、ショッピングカートの接触などで自動車が壊れたり、怪我をした場合には、必ず加害者の連絡先を確認しておくのが良いでしょう。
できるのであれば、その場で加害者の携帯電話に電話を架けて着信を確認する等、正しい電話番号であることを確認することも重要です。
次に、自動車にドライブレコーダーが設置されており、ドライブレコーダーの記録がある場合には、必ず保損しておきましょう。
スーパーにも防犯カメラが設置されている場合が多いですが、スーパーなどの会社の規定で防犯カメラの開示要件を定めていることが多く、一般人からの開示要求には応じてもらえないことが多いです。
なお、警察などが刑事事件の捜査のために必要であると要請した場合にはスーパーの防犯カメラは開示してもらえると考えられます。
さらに、自分の被った損害を確認するために自動車などの修理見積を取得することも重要です。
ディーラーや修理店で見積もりを出してもらって、自分の被った損害がどの程度かを確認する必要があります。
そして、損害を確認したら、加害者に請求することとなります。
続いて、加害者への通知ですが、損害賠償請求をするための書面に交通事故を特定（いつ、どこで、誰と誰との間で発生したのか。交通事故でない場合でも同様に特定をする必要があります。）する記載をしたうえで、修理代などの損害額を記載して、加害者に請求することとなります。
その際、内容証明郵便を使用すると、相手方が通知に記載した内容を把握したことが分かりますので、有用です。
交渉では、加害者が損害保険を使用する場合には、損害保険の担当者などに連絡をして調整することもあります。
ただ、相手方の保険が個人賠償責任保険の場合、一般的には示談代行サービスが付いていないので、その場合には、加害者本人に連絡して進めていきます。
請求を受けた加害者が自分の加入している損害保険会社の担当者と話をしながら、被害者に対応していくことになると思われます。
話し合いがうまく進まない場合には、弁護士に委任するのも一つの手段です。
その場合でも、過去に収集しておいた証拠は非常に有用ですので、きちんと証拠を収集しておくことが重要です。
阿部栄一郎
早稲田大学法学部、千葉大学大学院専門法務研究科（法科大学院）卒業。2006年司法試験合格、2007年東京弁護士会登録。
交通事故、不動産、離婚、相続など幅広い案件を担当するほか、顧問弁護士として企業法務も手がける。ソフトな人当たりと、的確なアドバイスで依頼者からの信頼も厚い。交通事故では、被害者加害者双方の案件の担当経験を持つ。（所属事務所プロフィールページ）
■ご覧のみなさまへのメッセージ：
交通事故の加害者・被害者には、誰でもなり得るものです。しかしながら、誰もが適切に交通事故の示談交渉をできるわけではありません。一般の人は、主婦が休業損害を貰えることや適切な慰謝料額の算定方法が分からないかもしれません。ましてや、紛争処理センターや訴訟の対応などは経験のない人の方が多いと思います。保険会社との対応が精神的に辛いとおっしゃる方もいます。
不足している知識の補充、加害者側との対応や訴訟等の対応で頼りになるのが弁護士です。相談でもいいですし、ちょっとした疑問の解消のためでもいいです。事務対応や精神的負担の軽減のためでもいいですので、交通事故に遭ったら、一度、弁護士にご相談されることをお勧めします。
