交通事故に関しての相談は誰にすれば良いの？
知識がない事で、損害賠償額が下がってしまう事もあるから、弁護士や様々な機関で相談しながら、少しでも有利に示談が進むようにする必要があるんだよ。
今回の記事では、交通事故を起こしてしまった場合の無料相談先について、詳しく説明するよ！
交通事故に遭った場合、自分一人ではどのようにして対応したら良いのか、わからないことがたくさんあるものです。
たとえば、どのような病院に通ったらいいのか、どのようにして保険会社との示談交渉を進めれば良いのか、保険会社の言っていることに納得できない場合にどうしたらよいのか、過失割合が適正かわからない場合など、いろいろな悩みがあります。
このようなとき、無料で利用できる交通事故関係の相談先があります。
以下では、交通事故の慰謝料や賠償金についての無料の相談先をご紹介していきます。
目次
交通事故で、相談を受ける必要性について
交通事故に遭ったとき、被害者が自分一人で対応しようとすると、さまざまな意味で不利益を受けてしまう可能性が高くなります。
被害者は、交通事故の慰謝料や休業損害、逸失利益などの損害賠償に関する知識を持っていないことが一般的だからです。
示談交渉で、賠償金を下げられてしまう
被害者が自分で保険会社と示談交渉をすると、相手方保険会社は低額な任意保険基準を当てはめてくるので、本来の2分の1～3分の1くらいの賠償金、示談金（慰謝料）しか支払わないことも多々あります。
そこで、被害者が適正な金額の賠償金を受けとるためには、まずは正しい知識を身に付けることが必要となるのです。
後遺障害認定を受けられない
また、交通事故では、難しい対応を迫られることも多いです。
たとえば後遺障害が残ったケースでは、自賠責保険に申請をして、「後遺障害認定」を受けなければなりません。
しかしそのためには、難しい医学的知識や後遺障害認定基準などについて把握しておく必要があります。
知識やテクニックがないと、辛い症状があるにもかかわらず、後遺障害として認めてもらえない可能性が高くなってしまいます。
以上のようなことから、交通事故被害者には、援助してくれる存在が必要です。
まずは、適切な相談先でアドバイスを受けて、最低限必要な知識を身に付けることが重要なポイントとなるのです。
交通事故の無料相談先について
無料で相談できるところはないのかな？
無料相談を取り入れているところはたくさんあるんだよ。
ただ、交通事故の相談をすると、「費用がかかるのではないか？」と考えて躊躇してしまう方がおられるでしょう。
確かに費用が発生するケースもあるのですが、交通事故の場合、無料で利用できる相談場所がたくさんあります。
そこで、交通事故に遭った当初から、目的に応じて無料相談を活用すると、後日有利な解決方法を実現できる可能性が高くなり、大きなメリットを得られるのです。
交通事故の相談方法の種類
詳しく説明を受けたいのであれば、面談がお勧めだよ。
交通事故の無料相談先を選ぶとき、いくつか知っておいていただきたいことがあります。
1つは、相談方法の種類です。
無料相談を受けるとき、主に以下の3つの相談方法から選択することができます。
- メール相談
- 電話相談
- 面談による相談
メール相談
メール相談は、電子メールの送受信のやり取りによって相談することです。
3つの中では、もっとも簡易な方法です。
予約を取る必要もありませんし、24時間、土日祝関係なく、メール送信することができます。
パソコンやスマホで気軽に相談することができる点がメリットです。
ただ、メールでのやり取りしかできないので、相手に状況を正確に伝えられないことがあります。
また、相手からの返信内容も、必ずしも的を射たものにならない可能性があります。
さらに、メール相談を受け付けている場所は、かなり少ないので、相談先を探すのに苦労するかもしれません。
電話相談
電話相談は、電話で相談する方法です。
電話なので、予約が必要なこともあります。
いちいち相談場所まで出向かなくても、気軽に相談することができるメリットがあります。
ただ、電話相談の場合にも、内容に限界があります。
たとえば、図面を見ながら相談することは難しいですし、対面よりもアドバイスが不正確になりやすいです。
最終的に、正確な状況を伝えて正しい回答を得たいのであれば、次に紹介する面談による相談を利用すべきです。
面談による相談
面談による相談は、相談先の事務所や指定された相談場所に行って、対面でアドバイスを受ける方法です。
面談する場合、通常は予約が必要ですし、指定された場所に行かなければならないので、時間も労力もかかります。
ただ、面談をすると、その場で図面を広げてあれこれと指示をしながら具体的に話を進めることができますし、誤解も生じにくく、非常に正確に内容を伝えることができます。
当然、相手からのアドバイス内容も有用なものになりやすいです。
そこで、特に、弁護士などの専門家に相談をするのであれば、面談による相談を選択することをお勧めします。
無料相談の担当者の種類
確実な回答を得たい場合には、弁護士に相談するのがお勧めだよ！
無料相談を受けるときには、「誰が相談に乗ってくれるのか」ということにも注目すべきです。
相談先の担当者には、以下のようなパターンがあります。
自治体の職員
都道府県や市町村などの自治体が実施している相談では、自治体の職員が対応していることがあります。
ただ、専門家を呼んできて対応しているケースもあるので、どちらが対応してくれるのか、事前に確かめておきましょう。
相談先の担当者
たとえば、損保会社や共済、各種の交通事故被害者への支援機関などでは、それらの会社や団体の担当者が相談に乗ることがあります。
担当者は無資格であることもありますし、さまざまな有資格者であることもあり、ケースによって異なります。
弁護士
交通事故で、もっとも頼りになるのは弁護士でしょう。
弁護士は、法的知識が非常に豊富ですし、示談交渉や後遺障害認定、損害賠償請求訴訟やADRの代理人など、いろいろな業務を行ってもらうことができます。
また、自治体や法テラス、ADRや各弁護士事務所など、いろいろな場所で相談に乗ってくれます。
無料で相談できるのはとてもお得ですので、是非とも利用しましょう。
行政書士
行政書士にも、交通事故対応に力を入れている方がおられます。
ただ、行政書士には代理権がありませんから、示談交渉などを任せることはできません。
あくまでアドバイスをしてもらったり、文書の代筆をしてもらったりするだけです。
後遺障害認定に詳しい行政書士事務所もあるので、困ったときには一度相談してみるのも良いでしょう。
交通事故で電話相談できる場所
参考にしてみてね！
以下では、交通事故で電話相談ができる場所をいくつかご紹介します。
交通事故被害者ホットライン
交通事故被害者ホットラインは、独立行政法人 自動車事故対策機構という機関が運営している無料の電話相談です。
交通事故に遭った当初、まずは何をして良いのか全くわからない、という状態であれば、利用してみましょう。
次にどこに相談に行ったら良いのかなども教えてくれますし、弁護士が必要な状態であれば、そのようなことも知らせてもらえます。
相談に乗ってくれるのは、機構の職員などであり、弁護士ではありません。
- 電話番号 0570-000738 平日9:00～17:00まで
日弁連交通事故相談センター
日弁連交通事故相談センターは、交通事故ADRの1つです。
ADRとは裁判外の紛争解決機関のことですが、日弁連交通事故相談センターは、交通事故紛争処理センターと並んで有名なADRです。
ただ、電話相談を受け付けているのは、日弁連交通事故相談センターの方です。
また、相談を受け付けてくれるのは弁護士なので、難しい問題でも答えてもらうことができます。
相談時間は10分程度に限定されるので、それ以上の回答がほしい場合には、面談による相談を受ける必要があります。
- 日弁連交通事故相談センター
電話番号0570-078325 平日10:00～15:30まで
電話無料相談を取り入れている弁護士事務所
全国各地の弁護士事務所でも、電話相談を受け付けている事務所がたくさんあります。
そうした個別の弁護士事務所では、弁護士が丁寧に電話で相談に乗ってくれるので、とても利用価値が高いです。
ただし、どこの事務所でも電話相談に応じているわけではないので、まずは利用できる事務所を探す必要があります。
ホームページに「電話相談可能」と書いてある事務所はもちろんのこと、書いていない事務所でも、問合せをすると受け付けてくれることもあるので、気になる事務所があったら一度問い合わせてみると良いでしょう。
交通事故の基本的な対処方法を知りたいケース
依頼者に寄り添って、親身に対応してもらう事ができるよ。
次に、目的別の無料相談先をご紹介していきます
まず、事故に遭ったらすぐに利用したい、基本的な相談ができる場所をご紹介します。
各自治体の交通事故相談窓口
都道府県や政令指定都市、主要都市を始めとする各自治体では、交通事故専門の相談窓口を設けていることが多いです。
たとえば東京都の場合、「東京都交通事故相談所」という窓口があります。
それぞれの自治体でこうした相談先があれば、一度利用してみましょう。
交通安全協会相談窓口
全国各地に交通安全協会が相談窓口を設置しています。
全国を束ねるのは全日本交通安全協会ですが、それぞれの地域の交通安全協会は、地域ごとに運営されています（たとえば、兵庫県交通安全協会など）。
電話相談を利用することができるケースもあるので、交通事故に遭った場合、まずはお近くの交通安全協会を調べて、問い合わせてみると良いでしょう。
示談交渉や後遺障害認定について相談したいケース
弁護士事務所の無料相談を利用するのもお勧めだよ！
次に、保険会社と示談交渉を進める方法や後遺障害認定について、対応方法がわからないときの相談先をご紹介します。
法テラス
法テラスは、国が設置している機関で、正式名称は「日本司法支援センター」と言います。
経済的に余裕がない人のための法律的支援を目的にした機関であり、資力がない人であれば、無料相談を受けることができます。
電話でも案内を受けることができますが、法律的なアドバイスを受けるためには面談で弁護士による相談を受ける必要があります。
- 法テラス
問い合わせ用電話番号0570-078374
平日9:00～21:00 土曜9:00～17:00
弁護士事務所で面談による無料相談を受ける
交通事故で、加害者側の自動車保険会社と示談交渉がうまく進まない場合や、相手が保険に入っておらずどうしたらよいかわからない場合、後遺障害認定結果に納得できない場合など、どのようなことでも相談できるのが弁護士です。
全国各地の弁護士事務所では、無料相談を受け付けていることが多いです。
面談による無料相談を実施している事務所は、実は電話相談を受け付けている事務所よりも圧倒的に多いので、探しやすいです。
交通事故の無料相談を受けている事務所は、通常交通事故に力を入れている事務所なので、頼りになります。
困ったときには、ネットで検索して（「交通事故 地域 弁護士」など）良さそうな弁護士事務所を探し、無料相談の申込みをすると良いでしょう。
保険会社との交渉が上手くいかないケース
交通事故被害者側のお悩みの多くは「保険会社と示談交渉がうまくいかない」「保険会社ともめた」という保険会社絡みのものです。
このように、保険会社とトラブルになったときの相談先もご紹介します。
交通事故紛争処理センター
交通事故ADRの1つである交通事故紛争処理センターでは、交通事故の無料相談を受け付けています。
担当してくれるのは、センターの弁護士なので、法律的な専門知識についてのアドバイスを受けることも可能です。
保険会社とトラブルになったときに、示談あっ旋をしてもらったり仲裁決定をしてもらったりすることもできます。
- 公益財団法人 交通事故紛争処理センター
電話番号03-3346-1756 平日9:00～17:00
日弁連交通事故相談センター
日弁連交通事故相談センターでは、電話相談だけではなく弁護士による面談による相談も受け付けています。
保険会社とトラブルになったときに和解あっせんをしてもらうことができますし、相手が共済のケースでは仲裁決定をしてもらうこともできます。
そんぽADRセンター
そんぽADRセンターは、一般社団法人 日本損害保険協会が運営しているADRです。
治療費の支払いや示談交渉などで、損保会社ともめた時やトラブルが発生したときに相談を受けることができます。
- 一般社団法人 日本損害保険協会
電話番号0570-022808 平日9:15～17:00
共済相談所
相手が共済に加入している場合には、共済相談所に相談をすることができます。
これは、一般社団法人 日本共済協会が運営している機関で、やはり交通事故ADRの1種です。
共済に関する苦情や相談を受け付けています。
相談をしても解決ができない場合には、共済相談所から相手の共済に解決を依頼してもらうことなども可能です。
ただ、本格的な和解あっせんや審査などの手続きは行っていません。
- 共済相談所
電話番号03-5368-5757 平日9:00～17:00
弁護士事務所
全国の弁護士事務所では、保険会社とトラブルになったときの対応方法についても相談に乗っています。
弁護士に相談すると、そのまま示談交渉を依頼できますし、賠償金の大幅アップも狙えるので、メリットが大きいです。
後遺障害認定結果に納得できない場合
自賠責保険・共済紛争処理機構
一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構は、自賠責保険による保険金支払いや各種決定について納得できない場合に仲裁してもらえる機関です。
これも、交通事故ADRの1種です。
自賠責に関する相談であれば、電話相談することも可能です。
ただし、一般的な損害賠償や損保会社との間の紛争については、相談の対象外となります。
- 自賠責保険・共済紛争処理機構
電話番号0120-159-700 平日9:00～17:00
弁護士事務所、行政書士事務所
全国の弁護士事務所や行政書士事務所でも、後遺障害認定についての無料相談を受け付けているところがあります。
保険や治療についての相談窓口
相手の保険会社が治療の打ち切りを言ってきた場合など、被保険者である場合には、健康保険を利用して、治療を継続することが可能です。
ですが、相手の保険会社に打ち切り宣告されてしまっているのに、治療を継続する事に対して、申し訳ないと感じてしまうような人も少なくありません。
治療について、不安に感じることがある場合に相談できる機関もあります。
損害保険会社
それぞれの損害保険会社が、保険金についての相談を受け付けています。
自分や加害者が損害保険に加入していて、どのような保険を利用できるのかわからないケースでは、それぞれの保険会社に相談してみると良いでしょう。
国立障害者リハビリテーションセンター
交通事故が原因で後遺障害が残り、障害者となってしまった場合などには、国立障害者リハビリテーションセンターで治療についての相談を受けることができます。
脊髄損傷や高次脳機能障害、視覚障害、聴覚障害、言語障害、嚥下障害、内部障害など、交通事故でもかかる可能性のある各種の傷病に対応しているので、専門医を探している場合などに、相談してみると良いでしょう。
- 国立障害者リハビリテーションセンター
電話番号04-2995-3100
全般的な相談先
独立行政法人 自動車事故対策機構
独立行政法人 自動車事故対策機構は、交通事故の防止や交通事故被害者保護を目的としている機関です。
重度の後遺障害が残った交通事故被害者が適切な治療を受けられる病院を作って運営しています。
また、必要な介護料を支給したり、生活困窮世帯の交通遺児へ生活資金を貸与したりしています。
交通事故後の対応で困ったとき、一度相談してみるのも良いでしょう。
便利な無料相談先の検索方法
自宅近くの機関を利用すれば、それだけ負担が少なくなるよ。
交通事故の相談先をネットで調べるとき、検索方法を知っていると便利です。
たとえば、土日祝でも相談できる弁護士事務所を探したい場合には、「土日 交通事故 無料相談」という検索ワードを入れて、検索してみましょう。
地域の弁護士を探したい場合には、地域名を入れると有効です。（「交通事故 神奈川 無料相談」など）
また、弁護士事務所を紹介している法律系ポータルサイトを利用する方法もあります。
そういったサイトを利用すると、全国の法律事務所の中から無料相談に対応していて自宅から近い事務所をピックアップして探すことなども可能です。
まとめ
わからない項目に応じて、対応してくれる機関がたくさんあるから、不安を感じずに示談交渉まで進める事ができるね！
弁護士報酬がかかってしまったとしても、弁護士基準や裁判基準で示談を進めるため、多くのメリットを得ることができるんだ。
交通事故に遭ったときには、自分一人でできることに限界があります。
自分の任意保険に、弁護士費用特約のオプションをつけていれば、無料で弁護士に依頼することが可能となりますから、弁護士費用相当額を、示談金から捻出できることもあります。
わからない事、不安に感じることがある場合には、お早めに自治体やADR、法律事務所などで相談を受けて、解決への道筋をつかみましょう。
福谷陽子
京都大学在学中に司法試験に合格し、弁護士として約10年間活動。うち7年間は独立開業して事務所の運営を行う。
実務においては交通事故案件を多数担当し、示談交渉のみならず訴訟案件も含め、多くの事件に関与し解決。
現在はライターとして、法律関係の記事を執筆している。
■ご覧のみなさまへのメッセージ：
交通事故に遭うと、今までのように仕事を続けられなくなったり相手の保険会社の言い分に納得できなかったりして、被害者の方はさまざまなストレスを抱えておられると思います。
そんなとき、助けになるのは正確な法律知識とサポートしてくれる専門家です。まずは交通事故の賠償金計算方法や示談交渉の流れなどの基本知識を身に付けて、相手と対等に交渉できるようになりましょう。
お一人で悩んでいるとどんどん精神的にも追い詰められてしまいます。専門家に話を聞いてもらうだけで楽になることも多いので、悩んでおられるなら一度弁護士に相談してみると良いと思いますよ。
