目次
交通事故の示談を行う
交通事故に遭うと、その当事者間で示談交渉が行われます。
交通事故における示談というのは、損害賠償の金額や支払いの方法などの内容を決め、トラブルの解決のために行うのですが、交渉が負担となるケースも少なくありません。
どのような怪我をしたか、後遺障害はあるのかなど、事故による影響なども踏まえて、賠償を決めていく必要があります。
最終的に被害者が加害者側の保険会社からどれだけの慰謝料がもらえるかなど、金銭的な部分に大きく影響してくる交渉であるため、安易な対応は経済的な不利益を被りかねません。
不十分な内容であればあるほど、被害者の怪我や心の傷が癒されないまま一件が終わってしまいますので、正しい流れで示談や手続きをしていく必要があります。
示談の流れとタイミング
示談交渉は怪我をした事故の場合、治療が終了した時期から始まります。
基本は交通事故が発生してから警察へ連絡が行き、加害者となる運転者の身元を確認したり現場検証をしたりすることで、事故の記録を残します。
加害者は保険会社へと連絡し、一方で被害者は警察や加害者とのやりとりが終われば、病院へ検査に行き、医療記録を残すことが最終的な後遺症認定などにつながることになるため、とても大切なポイントといえるでしょう。
どのような怪我を交通事故で負ったかにより、治療期間は異なりますが、例えば3ヶ月や半年の治療を経て完治した場合、その段階で損害額が示談によって交渉されることになるでしょう。
対して後遺障害が残り、症状が今以上に変化がみられない場合は症状固定を行い、医師に交通事故後遺障害診断書を作ってもらって、最終的に医療行為が一定の完了めどが立ってのち、一般的には示談が始まることになります。
示談交渉では、成立すれば示談の内容の通りに加害者から損害賠償金や慰謝料を受け取れます。
逆に、示談交渉が決裂した場合ですと、紛争処理機関に事案が流れたり、調整や裁判を行うような流れとなったりするでしょう。
基本的に示談交渉は治療が完了後に開始されますが、実際には事故後のいつでも始められます。
軽度の事故の場合、知らない相手との交渉はその場で終わらせる事も可能ですが、後々にトラブルにならないようにするには、警察にしっかり通報し、交通事故の証明書を入手したり、通院したりするようにし、後に改めて示談交渉をすることをおすすめします。
示談の注意点
交通事故の示談交渉では、いくつか注意すべき事があります。
一つは、示談交渉は一度成立すると、その後にやり直しがきかない点です。
当事者同士での話し合いが終わり、示談を成立させた場合、示談の内容に同意したとみなされます。
そのため、仮に示談金が500万円と決まって同意した場合、それ以上の損害賠償請求書は認められません。
このことから、示談交渉は加害者側の損害保険会社より示談金の提示があった時、安易に同意すべきではないという事が注意すべき点です。
根拠のない過大な要求は受け入れられませんが、不当な金額であったり、希望より少なく納得できなかったりする場合には、再度交渉に持ち込むのも一つの手段です。
あるいは、任意保険基準や弁護士基準を利用して、慰謝料を再度算出しなおすというのも、本来より高い慰謝料をもらうために効果的な方法です。
自分だけでも示談は可能か
ほとんどの場合、示談交渉は保険会社を通して行われますので、自分だけで示談を行うというのは稀なケースです。
例えば、さっさとトラブルを解決にしてしまいたい場合、事故現場で手軽に示談交渉を済ませられます。
しかし、交通事故は後になって車の故障が発覚したり、体の怪我が見つかったりする事は稀ではありません。
そのため、その場ですぐさま示談交渉を自分だけでしてしまうという方法は基本的に避けるべきでしょう。
また、多くの場合に、交通事故の示談交渉は弁護士基準で慰謝料を算出してもらうため、弁護士に依頼します。
ですが必ずしも交通事故の示談交渉は弁護士に依頼しなければならないという事はありませんので、ご自身が加害者側の保険会社とやりとりし、示談交渉を済ます事は可能です。
ただその場合ですと、慰謝料の基準が自賠責保険基準となりますので、示談が成立してから受け取れる金額は他の基準に比べて高くありません。
無理に自分だけで示談をする必要はありませんし、急いでその場で済ます必要もありません。
万が一にも損をしてしまわないように、示談交渉は慎重に行いましょう。
弁護士に示談を依頼するメリット
交通事故における示談交渉を弁護士に依頼するメリットはまず、損害賠償金額を増やせる可能性があることです。
受け取れる慰謝料の総額的にも弁護士に依頼するメリットは大きいですが、そのほかにも安心感や手続きの手間を省ける利点もあります。
弁護士に依頼すると、示談交渉に必要となる書類や手続き、そのほか手配の対応をしてくれるのです。
必要な時期、提出先などの指示も的確に代行して行ってくれるため、自分がするよりも手続きの不備が起きづらくなります。
交通事故の規模によっては、入院するほどの怪我をする可能性もあるでしょう。
そのようにご自身が身動きの取りづらい時期である場合も、弁護士は代行して手続きなどの対応をしてくれます。
また、ご自身で交渉相手である保険会社とやり取りをするよりも、専門知識を蓄えた弁護士に依頼する方が、味方を得ているという安心感があるでしょう。
弁護士に依頼することのデメリットは、弁護士費用がかかるくらいのことですが、自賠責保険基準で慰謝料が算出されたり、その他の手続きを自分でしなければならなくなったりするよりも、ずっと弁護士に依頼した方がスムーズに事案を進められます。
示談の時効とは
交通事故における示談交渉は、いつまでも長々と間延びさせて良いものではありません。
なぜなら、示談には時効が存在し、ある一定の期間を過ぎてしまうと、損害賠償の請求権が失われてしまうからです。
民法により定められている損害賠償請求権は3年間と決まっています。
これは、被害者が損害を受けた時、さらに加害者を知った時を起算点とし、3年間に請求権を行使しないと、時効により消滅するのです。
加害者に対しても保険会社への請求、自賠責保険や任意保険も同じく3年間という期限が定められています。
しかし、加害者側はすぐさま保険会社への事後通知を行いますから、時効を気にする事はあまりないものです。
一般的な交通事故のケースですと、損害賠償の請求権は3年間ですが、場合によっては「ひき逃げ」のように、警察が捜査しても加害者が不明な場合となってしまうケースは難しい例といえるでしょう。
そのようなケースの場合ですと、加害者を知るという起算点の条件が満たされませんので、加害者が不明なケースは時効は20年と定められています。
仮にひき逃げに遭って10年後に加害者が分かった時は、20年の時効が成立する前なので請求権がありますが、その地点から3年間お時効が改めてカウントされ始めることにあります。
被害者側の立場ですと、後遺障害は事故後にすぐに現れるとは限りませんので、急いで示談交渉を成立させるよう行動するのは望ましくありません。
後から後遺障害が分かっても、それより前に示談が成立していると、合意した内容以上に示談金を受け取るのは難しくなるからです。
かといって時間をかけすぎてしまうのも問題で、時効が迫ってくるリスクがあります。
示談交渉を成立させるには双方の合意が必要なため、時効の期限ギリギリになりますと連絡を上手く取れないと時効の危険性があります。
そのため、しっかりとスケジュール管理を行い、示談交渉を進めていく事が大切でしょう。
示談にかかる期間とは
示談にかかる期間はこれといって決まっておらず、状況によってばらつきがみられます。
それぞれの交通事故のケースによりますし、弁護士の力量が左右するということもあるでしょう。
大幅な差がありますが、1ヶ月程度で終わることもあれば、1年以上の期間がかかって、示談が成立するというケースもあります。
例えば示談交渉が長引くケースとしては、過失割合に争いがある場合です。
交通事故において、10：0となる事は、自動車同士の事故ではほとんどみられません。
事故の状況から、過失割合が判断しづらいケースは、意見の相違が生まれ、示談が成立しづらくなり長期化する事があります。
このように過失割合に関する争いがあると、3ヶ月近くもの期間が示談交渉に必要となる事も考えられるでしょう。
話し合いが平行線となり長引く場合は、最悪の場合に裁判を検討する必要も出てきます。
また、慰謝料に関して保険会社との争いがあると、さらに示談交渉の期間が長くなりやすく4ヶ月ほどかかる事もあるでしょう。
被害者は慰謝料が少なすぎる、保険会社は慰謝料が高すぎるといったような主張をし合い、お互いの希望がなかなかまとまりませんと、示談交渉は長引いてしまいます。
ただ、慰謝料の金額による言い争いは短期間で終わるケースがほとんどとなります。
示談金が変わる要素
示談金が上下する要素は、「後遺障害等級」「過失割合」「慰謝料算出の基準」などが大きく影響してきます。
後遺障害は、交通事故によって精神的や肉体的に受けた怪我の事で、治療費を支払い続けても将来的に回復が認められず、症状固定となるものです。
また、その存在が医学的に説明出来るものである必要があるのです。
後遺障害の部位や程度により、14段階の等級、140種類35系列に分類されますから、設けられている基準に照らし合わせ、等級が決まると、その内容によって示談金に大きな違いが発生するため注意してください。
過失割合は、交通事故における過失が加害者と被害者にどれくらいあるのかという割合です。
この過失割合は、過失相殺ともなる重要な要素で、慰謝料の額に大きく関わります。
そして、慰謝料が算出される基準についても、示談金の変動に関わる要素です。
少しでも高く示談金を受け取りたい場合、弁護士に依頼し、弁護士基準で慰謝料を算出してもらう事が必要でしょう。
後遺障害等級の取得
交通事故の示談金が上下する要素の一つに、「後遺障害等級」が取得出来るかどうかが関わってきます。治療していく中、症状が一向に治らず、症状固定とするのを視野に入れているのであれば、後遺障害等級の申請を行う方が示談金が高くなるため、手続きするべきです。
後遺障害等級の認定手続きを行うには大きく分けて二つの方法があり、一つが「被害者請求」でもう一つが「事前認定」と言われるものです。
二つの申請方法があるとはいえ、どちらも大まかな流れはほとんど変わらないのですが、いくつか異なる点もあるので、その違いを把握しておきましょう。
まず、後遺障害等級の認定手続きを行うには、症状の改善が見込めない「症状固定」となり、医師に判断される必要があります。
症状固定となってから、後遺障害診断書を取得し、後遺障害等級の申請手続きを行うのが一般的な流れです。
被害者請求と事前認定の違いですが、大まかに区別するのであれば、被害者請求は被害者自身が申請手続きを行う方法なのに対して、事前認定は保険会社に申請を任せる方法です。
後遺障害等級の認可を受ける目的は一緒ではありますが、請求額の振り込まれる速さや、認定における手続きの手間の違いがあります。
被害者請求であれば自賠責保険が素早く振り込まれますが、全て自分で手続きをしなければなりません。
対して、事前認定では示談が交渉するまで賠償金が振り込まれないのですが、後遺障害等級の申請手続きの手間が省けるため、楽なところもみられます。
経済的な負担とならないようにするため、被害者請求で手続きを進められる事が多い様です。
被害者請求を行う流れについて
- 後遺障害診断書など、手続きに必要な書類を集めます。
- 書類を作成し、自賠責保険会社に対して保険金の請求を行います。
- 被害者から送られてきた書類を自賠責保険会社が確認し、損害保険料率算出機構へと書類を送ります。
- 損害保険料率算出機構で書類の審査が行われます。
- 自賠責保険会社へと審査結果が報告され、調査結果を踏まえた上で、後遺障害等級の認定が行わます。
- 認定結果が被害者に通知されます。
後遺障害認定認定の有無、それに加えて自賠責基準や弁護士基準のいずれで算出するかにより、大きく慰謝料に金額の差が現れます。
過失割合
過失割合は、慰謝料の金額が変わる要素の一つです。
簡単に述べれば、過失割合は事故の当事者それぞれの落ち度の度合いで、それに応じて過失相殺が発生します。
過失相殺というのは、被害者の喪失の分、損害賠償の金額が減額されるというものです。
例えば、交通事故で発生した損害賠償金が500万円で、加害者と被害者の過失割合が9：1だとします。
すると、被害者には50万円分の損害賠償が発生しますので、総額受け取れる金額は差し引いて450万円になるという事です。
このような方法で損害賠償額が大きく動く要素であるため、過失割合は示談交渉において大きな争点になりえる部分です。
加害者の立場であれば、被害者の過失割合が大きければ大きいほど負担額は減りますし、被害者からすれば過失割合でいくら賠償金をもらえるかが変わってきます。
過失割合が1割変わるだけで、場合によっては100万円単位のお金が変わる訳ですから、両者の言い分がぶつかり合うのも決して稀ではありません。
過失割合は赤本や青本、判例タイムズなどに記載されている基準を参考にして算出されるのが一般的です。
通常ですと、加害者側の保険会社より過失割合が示されますが、提示されたものが本当に適正かどうかは、被害者が基準表を参考にし、調べる必要があります。
あるいは、その詳細を保険会社に尋ねる他ありません。
自分に不利益となる過失割合にされていた場合、損害賠償額が大きく変わりますので、より正確な割合を知りたいのであれば、弁護士に依頼する事も一つの手段となるでしょう。
弁護士基準
示談金が特に高くなる要素として、慰謝料が何の基準によって算出されるのかという点です。
交通事故の慰謝料は「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」のいずれかにより算出されます。
もっとも慰謝料の額が小さくなりがちなのが自賠責基準で、次に任意保険基準、そして最も慰謝料が高額になるのが弁護士基準です。
弁護士基準は、赤本や青本など、過去の裁判所の判例などを参考にし、慰謝料等を算出します。
弁護士が交通事故における問題を、加害者や加害者側の保険会社と交渉する時に用いられる基準で、弁護士に依頼すると慰謝料の総額が100万円以上も増額する例も珍しくありません。
弁護士基準は、慰謝料の金額に最も正確性がある算出方法となります。
赤本を参考にした算定は、過去の実績があった例とされており、実際に裁判で重視される要素ともなりますし、裁判になったとケースの賠償額に近い数字と言われるのです。
自賠責基準と弁護士基準を比較すると、慰謝料の金額に3倍から4倍ほどの差が出る事も少なくなく、後遺障害慰謝料一つにしても3倍以上の差が発生します。
ご自身で弁護士基準による交渉をする事は不可能ではありません。
しかし、被害者が相手とする保険会社の担当者は、これまでに多くの示談交渉を行ってきた経験者です。
そのため、素人が弁護士基準を持ち出し、保険会社と対等に交渉するのは難しいと考えるのが自然でしょう。
不可能ではないものの、やはり時間的な部分、手続き等の手間、そして確実性を考えるのであれば、弁護士に依頼するのが無難です。
示談交渉を上手く進めるコツ
交通事故による示談交渉を上手く進めるには、まず慌てて示談に入らない事が大切です。
保険会社の良い様に言いくるめられていたり、被害者が損をする形になったりしないよう、示談は慎重に進めるのが一番でしょう。
また、交通事故は人生にそう何度も遭遇するトラブルではありません。
そのため、一つ一つの手続きが不明な人も多いのではないでしょうか。
もし、自分一人で手続きを進めていく事に不安を感じているのであれば、弁護士に依頼するのが一つの手段です。
示談交渉が上手くいかない場合には
加害者とのやりとりにて、示談交渉が上手くいかないケースは珍しくありません。
話し合いでの決着がつきづらいようであれば、一つの方法としては法的な手段を使い、その後のやりとりを行っていく事です。
自動車による交通事故の損害賠償では、例えば調停や民事訴訟という方法があります。
調停というのは、調停員に加害者本人と被害者の間に入ってもらい和解に持っていく方法で、民事訴訟は裁判を起こすという事です。
一般的に、まずは示談交渉を行い、それが上手くいかない様であれば調停へ、そして最後に民事訴訟という流れで検討されます。
もし、裁判になった場合ですと、弁護士基準や裁判基準と言われる方法で慰謝料が算出されます。
裁判を起こすとなると弁護士費用がかかりますが、自賠責基準で納得のいかない慰謝料のまま終わらせるよりも、裁判基準でやり取りをしたほうが、結果的に手元に入ってくるお金が増える可能性は十分にあります。
福谷陽子
京都大学在学中に司法試験に合格し、弁護士として約10年間活動。うち7年間は独立開業して事務所の運営を行う。
実務においては交通事故案件を多数担当し、示談交渉のみならず訴訟案件も含め、多くの事件に関与し解決。
現在はライターとして、法律関係の記事を執筆している。
■ご覧のみなさまへのメッセージ：
交通事故に遭うと、今までのように仕事を続けられなくなったり相手の保険会社の言い分に納得できなかったりして、被害者の方はさまざまなストレスを抱えておられると思います。
そんなとき、助けになるのは正確な法律知識とサポートしてくれる専門家です。まずは交通事故の賠償金計算方法や示談交渉の流れなどの基本知識を身に付けて、相手と対等に交渉できるようになりましょう。
お一人で悩んでいるとどんどん精神的にも追い詰められてしまいます。専門家に話を聞いてもらうだけで楽になることも多いので、悩んでおられるなら一度弁護士に相談してみると良いと思いますよ。
