今回の記事では点滅信号における交通事故の過失割合について、詳しく見ていこう。
「点滅信号」によって交通整理が行われている交差点で事故が起こったら、お互いの過失割合はどうなるのでしょうか？
点滅信号の意味は常時灯火の信号とは大きく異なるため、事故が起こったときの過失割合の考え方にも違いが生じます。
今回は黄色や赤色の点滅信号の意味や、点滅信号のある交差点で事故が発生したときの過失割合について解説します。
赤や黄色の点滅信号のある場所で交通事故に遭われた方はぜひ参考にしてみてください。
目次
点滅信号は「信号機」ではない？道路交通法上の意味は？
点滅信号とは、ランプがついたり消えたりするタイプの信号です。
常時灯火の信号では「赤」「黄色」「青」のランプがついたままですが、点滅信号の場合には黄色や赤色がついたり消えたりする違いがあります。
点滅信号の意味は、常時灯火の信号と大きく異なるので注意しなければなりません。
そもそも点滅信号は道路交通法上の「信号機」ではないのです。
点滅信号を無視しても「信号無視」にはなりません。
点滅信号の色別の指示内容は以下の通りです。
- 赤色点滅信号…一時停止を求める
- 黄色点滅信号…注意を求める
赤色点滅信号が点灯している場合、一時停止の標識と同じ意味であり交差点に入る前に一時停止しなければなりません。
また赤色点滅信号車と黄色点滅信号車が同時に交差点に入る場合、黄色点滅信号車が優先されます。
点滅信号が点灯している交差点の過失割合
その他にも、双方の速度がどの位であったか、減速が行われたかどうかによっても、過失割合が変わってくるんだ。
点滅信号が点灯している交差点で交通事故が発生したら、お互いの過失割合はどのようになるのでしょうか？
交差点における事故の過失割合は「信号機のある場所」と「信号機のない場所」で大きく異なります。
信号機のある場所では、必ず信号機の指示に従わねばなりません。
しかし点滅信号は道路交通法上の「信号機」ではありません。
点滅信号があっても「信号機によって交通整理が行われている」とはいえないので、「信号機のない交差点」の過失割合基準が適用されます。
そして赤色点滅信号は「一時停止義務」を課するものですから、結果的に「信号機のない交差点で一時停止義務がある場合の過失割合」が適用されることになります。
赤色点滅信号と黄色点滅信号、直進車同士の出会い頭衝突事故
一方に赤色点滅信号、他方に黄色点滅信号が点灯しており、交差点で直進車同士が出会い頭で衝突した場合の過失割合はどうなるのでしょうか？
この場合、それぞれが「減速したかどうか」や赤色点滅信号車が「一時停止義務を守ったかどうか」で過失割合が異なってきます。
具体的な過失割合の数値は以下の通りです。
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赤色点滅信号 |
黄色点滅信号 |
赤色点滅信号の過失割合 |
黄色点滅信号の過失割合 |
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同程度の速度 |
80％ |
20％ |
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減速した |
減速しなかった |
70％ |
30％ |
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減速しなかった |
減速した |
90％ |
10％ |
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一時停止後に侵入した |
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60％ |
40％ |
赤色点滅信号と黄色点滅信号、右折車と直進車の接触事故
一方が赤色点滅信号、他方が黄色点滅信号で、「右折車と直進車の接触事故」における過失割合は以下の通りです。
赤色点滅車が右折、黄色点滅車が直進
まずは赤色点滅車が右折、黄色点滅車が直進する場合の過失割合をみてみましょう。
赤色点滅車：黄色点滅車=85％：15％
右折車と直進車では基本的に直進車が優先されるので、右折車の過失割合が上がります。
また赤色点滅信号の場所では一時停止しなければなりません。
それにもかかわらず右折車が一時停止しなければ、さらに過失割合が上がります。
そこでこのケースでは赤色点滅車（右折車）の過失割合が高くなり、85％となり、黄色点滅車の基本の過失割合は15％にとどまります。
赤色点滅車が直進、黄色点滅車が右折（左方車）
赤色点滅車が直進しており黄色点滅車が右折する場合、両者の位置関係によって過失割合が変わってきます。
道路交通法上、基本的に「左方車」が優先されるルールが適用されるためです。
黄色点滅車が左方の場合の基本の過失割合は以下の通りとなります。
赤色点滅車：黄色点滅車=70％：30％
赤色点滅車が直進、黄色点滅車が右折（右方車）
赤色点滅車が直進、黄色点滅車が右折する場合でも、黄色点滅車が右方車であれば道路交通法上左方車に劣後します。
ただし赤色点滅車には「一時停止義務が及ぶのに一時停止しなかった」過失が認められるので、その調整もしなければなりません。
よって両者の過失割合は以下のようになります。
赤色点滅車：黄色点滅車=60％：40％
要注意！点滅信号の場合「信号機のある交差点の過失割合」とは異なる
赤色点滅信号や黄色点滅信号のある交差点での交通事故の過失割合は、「常時灯火の信号機のある交差点」の過失割合とは異なるので注意しましょう。
信号機のある交差点では、「必ず信号機の指示に従わねばなりません」。
赤信号を無視した側の過失割合が大きく上がります。
また黄信号の場合であっても、車は基本的に停止しなければなりません。
停止しなくてよいのは、「急に止まると危険を発生させてしまう場合」だけです。
黄信号で交差点に進入した場合にも過失が発生します。
一方、赤色点滅信号や黄色点滅信号はいわゆる「信号機」ではないので、赤色点滅信号で一時停止しなくても「信号無視」にはなりません。
適用される過失割合の基準も「信号機のある交差点」のものとは違ってきます。
自分で過失割合を調べるときにはくれぐれも常時灯火の信号機と点滅信号を混同しないように注意してください。
点滅信号がある場所での過失割合に適用される修正要素
スピード違反やながら運転、飲酒運転などの場合には、過失割合が高くついてしまう事になるんだよ。
上記では点滅信号がある場合の「基本の過失割合」をご紹介しましたが、個別的な事故における過失割合はこれと異なる可能性があります。
「修正要素」が適用されるケースが多いためです。
修正要素とは、個別的な状況に応じて基本の過失割合を加算減算するための事情をいいます。
点滅信号のある交差点での交通事故の場合、例を挙げると以下のような修正要素が適用される可能性があります。
右折車が既に右折していた
右折車が既に交差点に入って右折しているのに直進車が無理に交差点に進入すると高い危険が発生します。
よって直進車の過失割合が15％程度加算されます。
右折車が早回り右折した
早回り右折とは、右折車が交差点の中央によらずにショートカットして右折する行動です。
このような動きをすると直進車にとって予測がつかず高い危険が生じるため、右折車の過失割合が10～15％程度、加算されます。
右折禁止場所で右折した
右折禁止場所では右折してはなりません。
それにもかかわらず右折禁止場所で右折すると交通事故の原因になるため、右折車の過失割合が10％程度、加算されます。
右折車が徐行しなかった
右折車が徐行しなかった場合、右折車の過失割合が10％程度加算される可能性があります。
スピード違反
高スピードで交差点に突っ込むと交通事故の高い危険を発生させてしまうので過失割合が加算されます。
時速15キロメートル以上のオーバーであれば10％程度、時速30キロメートル以上のオーバーであれば20％程度、過失割合が上がる可能性があります。
飲酒運転
飲酒運転も交通事故の危険を高める行為です。
酒気帯運転で10％程度、酒酔い運転の場合には15～20％程度、過失割合が加算される可能性があります。
著しい過失
著しい過失とは、通常想定される程度を大きく上回る過失(不注意)です。
たとえば著しく不適切なハンドルブレーキ操作、著しい脇見運転、前方不注視、スマホやカーナビ、テレビをみながらの運転などが該当します。
著しい過失があると、そのドライバーの過失割合が10％程度、加算されます。
重過失
重過失は故意と同視できるくらいに悪質な過失です。
無免許運転、酒酔い運転、居眠り運転などが該当します。
重過失があると、そのドライバーの過失割合が15~20％程度加算されます。
過失割合によって賠償金や慰謝料が減額される？
交通事故の過失割合は、慰謝料や賠償金の金額に大きく影響するので慎重に決定しなければなりません。
過失割合が高くなると、その分賠償金が割合的に減額されるためです。
これを「過失相殺」といいます。
たとえば損害額が1000万円のケースでも、こちらの過失割合が40％になったら相手に請求できる金額は600万円まで減額されてしまいます。
適正な過失割合をあてはめないと不当に低い賠償金しか受け取れない可能性が高まるので、示談交渉の際、過失割合を軽く考えてはなりません。
点滅信号の交通事故で適正な過失割合を認定させる方法
点滅信号のある交差点で交通事故に遭ったとき、正しい過失割合をあてはめるにはどのように対応すればよいのでしょうか？
この場合、自分で調べる方法と弁護士に相談する方法があるので、それぞれご紹介します。
自分で調べる方法
自分で過失割合を調べたいなら「判例タイムズ（別冊判例タイムズ38 民事交通訴訟における過失相殺率の算定基準）」という冊子を入手しましょう。
こちらの番号104、120～122の「一方に一時停止規制のある場合の交通事故」の過失割合を確認すれば、点滅信号のある交差点における適正な過失割合を推測できます。
点滅信号は「信号機」ではないため、間違えて「信号機のある交差点」の過失割合を参照しないように注意してください。
また修正要素も正しく当てはめましょう。
弁護士に相談する方法
自分で判例タイムズを見ても、どの事例が当てはまるのかわからなかったり修正要素を適切に適用できなかったりする方も多いでしょう。
間違った理解のまま示談交渉を進めると、賠償金を本来より減らされて損をしてしまう可能性があり、注意が必要です。
自信のない方は弁護士に相談してみてください。
弁護士であれば個別的な事故の状況も確認したうえで、正しい過失割合を算定できます。
示談交渉を任せると、弁護士が保険会社と協議して適正な過失割合を当てはめてくれるので、結果的に賠償金が大きく増額されるケースも少なくありません。
「弁護士基準」が適用されるので、慰謝料額も大幅にアップするでしょう。
保険会社から提示された過失割合に納得できない場合には、交通事故に積極的に取り組んでいる弁護士に相談してみるようお勧めします。
福谷陽子
京都大学在学中に司法試験に合格し、弁護士として約10年間活動。うち7年間は独立開業して事務所の運営を行う。
実務においては交通事故案件を多数担当し、示談交渉のみならず訴訟案件も含め、多くの事件に関与し解決。
現在はライターとして、法律関係の記事を執筆している。
■ご覧のみなさまへのメッセージ：
交通事故に遭うと、今までのように仕事を続けられなくなったり相手の保険会社の言い分に納得できなかったりして、被害者の方はさまざまなストレスを抱えておられると思います。
そんなとき、助けになるのは正確な法律知識とサポートしてくれる専門家です。まずは交通事故の賠償金計算方法や示談交渉の流れなどの基本知識を身に付けて、相手と対等に交渉できるようになりましょう。
お一人で悩んでいるとどんどん精神的にも追い詰められてしまいます。専門家に話を聞いてもらうだけで楽になることも多いので、悩んでおられるなら一度弁護士に相談してみると良いと思いますよ。
