目次
交通事故の被害者になってしまった場合には
交通事故の被害に遭い、被害者になってしまった場合には、まずは警察に連絡をしましょう。
後々から、加害者から損害賠償金額を請求する流れとなりますが、そのためには加害者の身元を教えてもらったり、加害者が加入している自動車保険を知ったりするほか、自己の記録なども集めておきたいです。
警察に連絡をする事はとても大切です。
基本的に、交通事故が起こった時、警察に事故を通報するべきなのは「加害者」になりますが、事故の状況によってはどちらが加害者が分からない場合があります。
それに、加害者がうやむやにして、警察に連絡せず逃げる可能性も考慮し、被害者である自らが連絡を入れるような意識を持っておく事が大切です。
加害者が免許停止や免許取り消しのリスクを恐れ警察を呼ぶ事を嫌がるケースもありますが、被害者にそのような刑事面の事は全く関係ありません。
警察を事故現場に呼ぶ事は、いわば今後の補償を考えると最も重視するべき権利の一つだと考え、事故発生直後に110番へ電話しましょう。
人身事故のケースですと、警察が来てから現場検証を行い、事故の状況を調べ、記録に残します。
この時に作成された資料は、後々から事故の状況を明確にする事に欠かせませんし、過失割合を決定するために重要なものです。
事故の証明となる書類がありませんと、後になって保険料の支払いが遅れてしまう事もあれば、支払われない最悪のケースまで考えられるため、警察へは絶対に連絡しましょう。
事故にあってしまった場合に必ず行う事
交通事故に遭った時、真っ先にするには警察に連絡し、交通事故の記録を残す事ですが、被害者になった以上、その日のうち、あるいは翌日には必ず病院へ足を運びます。
その時は目立った外傷がなく、特に痛みすら感じなかったとしても、後になって症状が現れる可能性があります。
例をあげるなら「むち打ち」です。
むち打ちを負っている場合、事故当日ではなく、翌日や翌々日になって症状が現れるケースがありますが、後になって症状を訴えたとしても、交通事故との因果関係を証明できなくなってしまいます。
よって、交通事故後は、必ず病院で検査を受ける事が欠かせません。
事故後に病院へいくと、レントゲンやMRIあるいはCTなどの検査を受けたり、医師による触診をされたりします。
どこをどのように痛めたのか、痛みはなくともぶつけたり捻ったりしたところはあるかなど全てを伝えましょう。
そうすれば、あとから症状が現れたとしても、被害者の証言に一貫性があれば、あとになっても交通事故による原因であると認められやすく、治療費を加害者に負担してもらったり、さらには慰謝料を受け取れたりする権利が生まれます。
それらのように治療費や慰謝料を受け取るためにも、事故後に病院へいく事はとても大切ですが、もちろん、ご自身の怪我を治す意味でも大切です。
目立った外傷がなくとも、実は神経を痛めていたり、脳に異常が現れていたりするケースも考えられます。
治療が遅れますと、深刻な後遺症が残ってしまう心配があり、それはご自身の日常生活に多大なる悪影響を及ぼすものかもしれません。
無傷であるのが一番ではありますが、万が一の怪我をしていないかどうかを調べるためにも、まずは整形外科に行き、そこの検査結果によって、別の診療科へと案内してもらうように進めましょう。
事故後の対応で忘れてはいけない事とは
交通事故の被害者になると、その時は気が動転してしまって、正確かつ冷静な判断をするのが想像するよりも難しいです。
しかし、交通事故において、事故が発生した最初がとても重要で、対応にミスがあると、時間が経ってから家族及び弁護士の方々が奮闘したとしても、取り返しのつかない結果に陥る可能性があります。
主にこの症状のことを「二次症状」といいます。
事故発生時は、被害者は感情的になっているため、痛みを忘れていることがあるためです。
交通事故の初動の対応は、被害者が交通事故の一件に関して、法的にも健康面のリスクでも不利にならないようにするためにとても大切です。
忘れてはいけないことはまず、加害者を確認することです。
氏名や住所、連絡先を確認させてもらいます。
この時、偽りの情報を伝えられると厄介なので、運転免許証を見せてもらい、メモを取る方が安心です。
また、加害者が従業員の場合、雇用主にも損害賠償責任が生まれるケースもあるため、勤務先の会社名や連絡先も合わせて確認しておくと良いでしょう。
そして、警察への連絡は、交通事故において最も欠かせない対応といえます。
人身事故の扱いにしないと、後々に事故状況を検証する実況身分調書が取れなくなります。
警察が現場に到着したら、自分の言い分をしっかり伝えます。
加害者は、事故の直後は自らの過失を認めていても、後々になって言い分をひっくり返す場合があるため、警察にはどういう事故で、自分はどうしていたのか、原因はどういうことだったのかなど、その時の状況を詳しく伝えましょう。
また、どの場所で事故が起こったのか、車の損傷の具合や位置なのかということを証拠として残すためにも、携帯電話あるいはスマートフォンなどで簡単に撮影しておくと、後に揉め事になった時に使えます。
警察とのやりとりが終わりましたら、ご自身が加入している保険会社に連絡を入れましょう。
交通事故の被害を受けた場合、人身傷害補償特約、搭乗者傷害特約などを使える場合があります。
万が一、加害者が保険に加入していない場合は、ご自身の保険で無保険者補償特約を使います。
警察への連絡ややりとり、ご自身の保険会社への連絡も済みましたら、病院へ行きましょう。
これらが主に、交通事故にあった後に対応しておくべきこととなります。
弁護士に依頼する
交通事故の被害者となった時、弁護士に交通事故の対応を依頼することが出来ます。
交通事故の一件は弁護士に任せた方が良いと耳にしたことがある人は多いでしょうが、具体的にどういう利点があるのか知らない人もいるはずです。
弁護士に依頼することにおける利点はいくつかあります。
被害者が弁護士に依頼する利点の一つは、加害者側とのやりとりの手間が省ける点です。
弁護士に依頼しないケースですと、ご自身が加害者側の保険会社とやりとりしなければなりませんし、慰謝料や治療費などを受け取る手続き自体も、自ら対応します。
そのように、事故後の対応をご自身でしなければならないことは、はっきり言えば面倒に感じられることです。
人生で交通事故はそう何度も遭う出来事ではありませんので、今の事故が初めてという人が多いことでしょう。
そうすると、自分では分からないことが多かったり、仕事などの事情からやりとりの時間を割けない場合もあったりします。
しかし弁護士に依頼した場合、加害者側とのやりとりは、弁護士が全て対応してくれるため、被害者自身が煩わしい思いをすることはありません。
ご自身で示談交渉をしたり、示談書を作る必要もなくなれば、加害者側に都合が良いように進むこともありません。
対応の手間が省かれるだけではなく、精神面的にも弁護士に依頼する方が安心でしょう。
また、弁護士に依頼する大きな利点が、賠償額の増額が見込める点です。
被害者にとって、今回の事故でどれほどの賠償をしてくれるのか、とても気になるところでしょう。
仮に弁護士に依頼しなかった場合、自賠責保険基準や任意保険基準によって、慰謝料などが算出されます。
具体的な内訳や詳細は、内訳書によって確認できますが、一つ一つの内訳を深く理解できず、何となくで示談交渉が成立することが少なくありません。
保険会社の立場からすると、単純に言えば被害者に支払う保険金が少なければ少ないほど、損失は少なくなります。
そのため、任意保険会社の基準は弁護士基準に比べて、低めに設定されていることが多く、被害者にとって正当な補償というよりも、保険会社にとっての利益を目的とした算出がされやすいです。
中には、自賠責保険基準の範囲内で示談交渉されるケースもあるようで、自賠責保険基準の範囲内で示談金額を収めると、保険会社にかかる負担はほぼなくなります。
それらのように、被害者にとって満足いかない、納得できない慰謝料額となる結末を防ぐためにも、弁護士に依頼することはかなり有効です。
弁護士の場合、弁護士基準や裁判所基準と言われる、過去の判例などをもとにして慰謝料額等を算出する方法を使いますので、賠償金の増額を十分に見込めます。
ケースバイケースですが、2倍や3倍に膨らむこともあります。
被害者にとっては、慰謝料の金額が大幅に跳ね上がるのが、弁護士に依頼した時の大きな利点と言えるのではないでしょうか。
さらに、被害者側の主張を法的な知識を持って対抗出来る点も強いです。
自動車事故ですと、追突事故のような一方的な過失が認められる状況でなければ、過失割合が10：0という形にはなりません。
なので多くは9：1や8：2あるいは7：3などの過失割合に振り分けられます。
この被害者の過失割合が1つでも多くなると、最終的にもらえる慰謝料の金額は大幅に下がると考えて良いです。
過失割合のやりとりでは、加害者は自分の過失を下げようと対応してきますので、場合により、被害者は納得のいかない過失割合になることがあります。
しかし被害者が漠然とした主張をしたところで、過失割合を変えることは難しいです。
そこで弁護士の力が効果的で、実況見分調書など刑事記録を集め、被害者にとって有利な点を法的な知識で主張します。
交通事故の状況により、被害者の望む過失割合へと導ける可能性が、弁護士に依頼するとあるでしょう。
交通事故に強い弁護士を探す
交通事故の被害者になった時、弁護士に依頼すると非常に心強い味方になります。
ただ、一口に弁護士と言いましても、誰に依頼するのが一番良いのか分からないという人も多いことでしょう。
弁護士は誰でも良いというわけではなく、やはり「交通事故に強い」弁護士を探し、依頼するのが一番です。
弁護士はいわば法律のスペシャリストですが、全員が全ての分野において得意であるとは限りません。
医師に例えるなら、外科や内科、小児科などの診療科に分かれているように、弁護士にも専門分野というものは存在します。
例えば民事事件と刑事事件では大きな違いがありますし、さらに細分化するならば、相続と離婚、そのほか企業法務によって違いがありますので、交通事故に関してもそのような区別がされ、専門である弁護士とそうでない弁護士がいるのです。
交通事故においては、交通事故における知識、保険に関する知識、後遺障害認定などの医療に関する知識や経験が求められます。
交通事故を専門とする弁護士であれば、手続きがスムーズにいくことでしょうし、なにより被害者にとって有利に対応を進められる可能性が高まるでしょう。
交通事故の案件を重点的に扱っているか否かで、力量に大きな差が生まれますので、交通事故のトラブル解決を任せるのであれば、交通事故に強い弁護士に依頼するべきなのです。
交通事故の案件に経験豊富な弁護士ですと、過去の解決事例が多く、具体的にどれほど慰謝料の増額が見込めるのか、類似するシチュエーションではどういった過失割合で慰謝料の請求ができるのかなど、経験と知識から理想の結果へと導いてくれます。
弁護士ならどこでも良いと考え誰これ構わず依頼するのではなく、やはり交通事故なら交通事故に強い弁護士を探し出し、依頼を検討するべきです。
弁護士費用の相場を調べる
交通事故のトラブルを弁護士に依頼すると、弁護士費用がかかります。
示談交渉や後遺障害等級の認定など、様々な依頼をするとそれなりの費用を支払わなければなりません。
しかし、弁護士に依頼すると、金銭的なメリットはもちろんのこと、お金とは全く別の、精神的な支えになることも間違いありません。
ただ、前もって弁護士に依頼をすると、どれくらいの費用がかかるのか相場を把握しておくことも大切でしょう。
弁護士に相談や交渉を依頼する場合、弁護士に支払うものである弁護士報酬に加えて、必要経費も支払わなければいけません。
依頼する被害者の立場からすると、その両方を合わせたものが、弁護士費用と捉えられます。
まずは弁護士費用における内訳ですが、2004年に弁護士報酬は自由化されているため、弁護士が自由に料金を決定します。
この報酬には着手金や報酬金、手数料のほか法律相談料など様々で、名称の通りに弁護士に支払う報酬です。
弁護士はこの報酬により、法律事務所を運営出来ています。
そして必要経費についてですが、書類作成や、もし裁判を起こす場合にかかる費用などを弁護士が立て替え、後々に依頼者へと請求されます。交通費や通信費、供託金など名目は様々で、弁護士に依頼する内容によって、この必要経費の部分には大きな違いが出るでしょう。
交通事故の対応を依頼する場合、まず発生するのが着手金です。
示談交渉を代行して対応してもらうように、正式に弁護活動をお願いする時には着手金がかかります。
はじめに動き出すための活動費といえるもので、どのような結果になるのかを問わず、必要となるお金です。
なので例えば、交通事故の問題が被害者の思う通りに終わらなかったり、期待していた慰謝料の金額に届かなかったりする場合にも、着手金は返金されません。
次に弁護士に依頼して、慰謝料の増額に成功しましたら、報酬金が必要となります。
弁護士の活動が成功した内容に伴って発生する成功型の報酬です。
そのため、結果がよろしくなく、本来望まれる結果とかけ離れていた場合には安くなったり、支払う必要がなかったりします。
一般に弁護士費用が高いと思われるのはこの報酬金の部分でしょう。
結果が良ければ良いほど、弁護士に支払う報酬金は高くなりますが、その場合はそれ相応の利益が依頼者にとっても出ているということになるため、その点を理解して弁護士と付き合っていく必要があります。
交通事故の一件を弁護士に依頼した時にかかる費用は、交渉期間及び損害賠償額などで変わります。
今は、相談料や着手金がかからない弁護士が増えてきている傾向にあり、報酬金のみというケースもあります。
例えば、報酬金が20万円に、回収額の1割を合わせた金額が弁護士費用になるような形で、この金額が最近の傾向でもあるのです。
この20万円という金額は何なのかと考える人もいるでしょうが、着手金の後払いや、報酬金の最低額などの意味があると考えられます。
交通事故における弁護士費用の相場は、着手金は約20万円で、成功報酬ですと賠償金が増額された分の約10%です。
また、弁護士費用には「日当」や「経費」などもあります。
具体的にどれくらいの費用がかかるのかは、依頼する予定の弁護士に問い合わせ、その内訳を聞くようにしましょう。
少しでも安く弁護士費用を抑えるには
交通事故の案件を弁護士に依頼した時、経済的な利益が大きければ大きいほど、費用もそれに伴って高額になります。
しかし、報奨金は増額された金額の約10%が一般的なので、どういう賠償金になろうとも、賠償金の額面を弁護士費用が上回ってしまうことはありません。
といっても、少しでも弁護士費用を安く済ませたいという気持ちはあると思います。
弁護士費用を安く抑えるには弁護士費用特約を利用すると良いでしょう。
これは任意保険で用意されているオプションの一つで、保険会社と示談交渉を行うことを依頼した時、弁護士費用が最大300万円、相談料は次第10万円保証されるもので、大幅に負担を減らせます。
今ではほとんどの保険会社が弁護士費用特約を取り扱っている傾向にありますので、加入しているのであれば必ず利用すべきです。
弁護士費用特約があれば、多くの場合に弁護士費用がかからないと考えて良いでしょう。
というのも、多くの保険会社では限度額が300万円と定められていますが、弁護士費用が300万円を超えるケースは、交通事故で発生した賠償額が2,000万円を超えるものです。
稀ながらこういった状況になる交通事故がありますが、もし弁護士費用が300万円を超えた場合、その分は自己負担となります。
ただ、保険会社が全額を支払わないケースにおいては、自己負担しなければならないことがあります。
弁護士費用の支払いにおいて、保険会社が設けている社内基準によっては、基準を超えると費用が支払われない可能性があるのです。
実際に、現代においては保険会社の社内基準は厳しくなっている傾向にあり、弁護士費用を全額支払われないことも少なからずあると言われます。
かといって、これはあくまで保険会社の内部に関する運用であるため、絶対に社内基準を超えている弁護士費用が支払われないとは限りません。
弁護士費用を少しでも安く済ませたい場合には、弁護士費用特約を利用し、費用を節約するよう検討しましょう。
無料相談を取り入れる
弁護士への依頼は、小難しかったり、どこかハードルが高い印象を受けたりする方はいるのではないでしょうか。
弁護士への依頼は、そうそう利用されるものではありませんので、交通事故での味方になってほしいと考えても、どこか心配があると思います。
もし、弁護士への依頼が不安な場合は、まず無料相談を取り入れるのが一つの方法です。
今や、多くの弁護士事務所にて無料相談を扱っています。
ただ、たいていの場合は初回のみであったり、最初の30分のみ無料だったりと、決まりが違いますので、あらかじめ確認しておくことが必要です。
また、あくまで無料相談であるため、制限を超えて相談する場合には正規の料金がかかりますし、実際に案件を依頼することとなると、相談料とは別に、弁護士費用が正式にかかります。
交通事故において、弁護士に相談をすることには多くのメリットがあります。
慰謝料や休業損害などの損害賠償金の適正価格を計算し直せますし、弁護士基準で請求すると、どれくらいの増額が見込めるのか、具体的に数字が見えてくるのです。
弁護士に交通事故に関して相談する内容は主に、損害賠償請求や慰謝料請求、後遺障害慰謝料の請求、過失割合、示談交渉、損害賠償、人身事故などがあげられます。
しかしこれら全てのことを無料相談内に聞くのは時間的に足りません。
なので、事故の状況等を伝え、弁護士基準にするとどれほどの増額を見込めるのかなど、金銭的な部分をメインで聞き、それから正式な依頼に移行するのが良いのではないでしょうか。
弁護士費用を加害者に支払ってもらう事はできるの？
交通事故の加害者に弁護士費用を負担してもらうことが可能なのか、気になるところではないでしょうか。
結論から述べれば、加害者に請求することは可能です。
しかしそれには条件があります。
弁護士費用を加害者に負担してもらう場合は、原則として裁判を起こす必要があるのです。
交通事故の解決方法には大きく分けると「示談交渉」「裁判外紛争処理」「裁判」があります。
これらの中で、正式な形で加害者に弁護士費用を請求できるのは裁判に限られるのです。
示談交渉と裁判外紛争処理の場合は被害者自身が弁護士費用を負担するなり、弁護士費用特約を利用したりしなければなりません。
また、一部のケースとして、示談交渉の段階で加害者から弁護士費用を請求できることがあります。
交通事故が刑事事件化となっている場合、刑事事件における処分内容は任意保険のほか、加害者の手持ちである資産から、被害者に対して賠償していることが重要視される場合が多くみられるからです。
裁判を起こした時、どれくらいの弁護士費用の請求が可能かどうかですが、裁判で認められているのは、判決によって被害者が得られる損害額の約一割です。
すなわち、例として2,000万円の賠償金を得られた時、弁護士費用として200万円の賠償が加算されます。
また、弁護士費用と訴訟費用は別であるため、そこも理解しておくことが大切です。
訴訟費用は、弁護士費用である釈種金や報酬、そのほか弁護士の経費等である印紙代や郵券、さらには日当や書面の作成費用などは含まれません。
もし、弁護士費用を加害者側に請求したいと考えるのであれば、裁判を起こすこと、あるいは加害者本人に直接交渉するのが必要になるでしょう。
福谷陽子
京都大学在学中に司法試験に合格し、弁護士として約10年間活動。うち7年間は独立開業して事務所の運営を行う。
実務においては交通事故案件を多数担当し、示談交渉のみならず訴訟案件も含め、多くの事件に関与し解決。
現在はライターとして、法律関係の記事を執筆している。
■ご覧のみなさまへのメッセージ：
交通事故に遭うと、今までのように仕事を続けられなくなったり相手の保険会社の言い分に納得できなかったりして、被害者の方はさまざまなストレスを抱えておられると思います。
そんなとき、助けになるのは正確な法律知識とサポートしてくれる専門家です。まずは交通事故の賠償金計算方法や示談交渉の流れなどの基本知識を身に付けて、相手と対等に交渉できるようになりましょう。
お一人で悩んでいるとどんどん精神的にも追い詰められてしまいます。専門家に話を聞いてもらうだけで楽になることも多いので、悩んでおられるなら一度弁護士に相談してみると良いと思いますよ。
