交通事故に遭ってしまったら精神的慰謝料を受け取ることが出来るんでしょ？
そうだね。
人身事故の場合には、精神的慰謝料を受け取ることが可能だよ。
精神的慰謝料ってどうやって計算するの？
交通事故に遭ってしまったら誰でも同じ額の慰謝料になるの？
そんなことはないよ。
入通院の期間や、後遺障害の度合いによって、精神的慰謝料の金額は変わってくるんだ。
今回の記事では、精神的慰謝料の種類や金額などを詳しく見ていこう。
交通事故に遭ったら、治療費や休業損害などの具体的な損害以外にも、「精神的苦痛」が発生します。
精神的苦痛とは、事故に遭ったときに感じた恐怖感やケガをしたときの痛みや苦しみ、後遺障害が残ったときの悔しさや苦痛などです。
このような精神的苦痛に対しては、どこまで補償してもらえるものでしょうか？
今回は、交通事故の精神的苦痛に対して慰謝料をどこまで支払ってもらえるのか、解説します。
目次
交通事故による精神的苦痛の慰謝料とは
そもそも「精神的苦痛に対する慰謝料」とは何のことなのか、説明をしましょう。
交通事故によって発生する損害には、積極損害、消極損害、精神的損害の3種類の損害賠償請求があります。
積極損害とは、治療費や通院交通費、付添看護費用など、実際に出費が発生する損害です。
消極損害とは、休業損害や逸失利益など、実際には支払いが発生しないけれど、交通事故によって得られなくなってしまった利益に相当する損害です。
これらの2種類の損害は、実際に発生した損害額や、失われた収入の金額などをベースにして「はっきり計算」することができます。
それでは精神的損害の場合、どうなるのでしょうか？
精神的損害とは、交通事故に遭ったときに被害者側が受ける精神的な苦痛です。
苦しいとか辛いとか痛い、悔しいなど、交通事故に遭ったことによって強い苦痛を感じたこと自体が損害となります。
この精神的苦痛に対する損害賠償金が「慰謝料」です。
ただ、同じ交通事故に遭っても人によって感じ方が違いますし、そもそも精神的な苦痛に値段をつけるのは難しいです。
大きな苦痛を感じる人には多額の慰謝料、あまり苦痛を感じず平気な人には少額の慰謝料とすると、同じような交通事故に遭っているのに受け取れる賠償金の金額が異なり、明らかに不合理です。
そこで、交通事故が発生したときには、慰謝料の算定方法を定型化して、同じような事故に遭って同じような目に遭った人は、同程度の金額の慰謝料を受け取れるようにされています。
精神的苦痛に対する慰謝料が発生する交通事故
物損事故の場合には、精神的慰謝料はもらえないの？
そうなんだ。
人身事故の場合のみ、精神的慰謝料が発生するんだ。
人身事故であっても、通院していなければ精神的慰謝料をもらう事ができないから注意しよう。
実は、すべての交通事故で精神的苦痛に対する慰謝料が支払われるわけではありません。
慰謝料が認められるのは、「人身事故」のケースのみです。
以下では慰謝料が発生する事故としない事故をみてみましょう。
物損事故では慰謝料が発生しない
物損事故の場合には、慰謝料が認められません。
このようなことを聞くと、「物損事故でも被害者は精神的苦痛を受けるのではないか？」と疑問を持つかもしれません。
確かに、物損事故で愛車が壊れた場合や大切にしているペットが傷ついた場合などにも、被害者は大きな精神的苦痛を受けます。
しかし法律では、物に関する損害が発生しただけでは「慰謝料」支払いが必要なほどの精神的苦痛は発生しないと考えられています。
どんなに珍しい車や高級車、思い入れのある車が壊れても、慰謝料は発生しません。
ただしペットに重大な後遺障害が残ったり死亡したりした場合には、数万円～数十万円程度の慰謝料が認められる可能性もあります。
人身事故では慰謝料が発生する
これに対し人身事故の場合には、原則的に精神的苦痛に対する慰謝料が認められます。
人身事故とは被害者がケガをしたり死亡したりする交通事故です。
打撲程度の軽いケガでも人身事故ですし、半身不随や死亡事故などの重大事故でも人身事故です。
人身事故の場合には、被害者はケガをしたり死亡したりしたことにより、非常に強い精神的苦痛を受けると考えられているので、加害者に慰謝料を請求できます。
人身事故でも慰謝料請求できない場合
人身事故でも慰謝料が発生しないケースがあります。
それは、被害者が入通院による治療を全く受けなかった場合です。
たとえば事故現場で打撲したので人身事故として届出をしても、その後仕事などで忙しく、病院に行く暇がなかったので一度も治療を受けない人がいます。
その場合には、実際に交通事故でケガをしていても、慰謝料請求できません。
交通事故の慰謝料は、入通院期間に応じて支払われるからです。
また、後遺障害が残ったら後遺障害の慰謝料が認められますが、交通事故後一度も通院していないような状態では、後遺障害が残ったと言っても信用してもらえません。
交通事故に遭ったとき、打撲でも全治2週間などと診断されてきちんと通院すれば、2週間分の慰謝料を支払ってもらえます。
忙しいとか面倒などの事情で通院をサボると、慰謝料を支払ってもらえなくなるので、ケガをしたら必ずきっちり治療を受けましょう。
交通事故の精神的苦痛に対する慰謝料の種類
精神的慰謝料には、どんな種類があるの？
入通院慰謝料と、後遺障害慰謝料、そして死亡慰謝料の3つだよ。
それぞれの違いを詳しく説明するね。
交通事故で精神的苦痛を受けたら「慰謝料」が発生しますが、交通事故の慰謝料は、類型化して平等に計算できるように、3種類に分類されています。
- 入通院慰謝料
- 後遺障害慰謝料
- 死亡慰謝料
以下でそれぞれについてみていきましょう。
入通院慰謝料について
入通院慰謝料とは
入通院慰謝料とは、被害者がケガをしたことによって発生する慰謝料です。
傷害慰謝料とも呼ばれます。
交通事故でケガをすると、被害者は痛みや苦しみ、恐怖などによって大きな精神的苦痛を受けます。
その大きさは、入通院にかかった期間に応じて高くなると考えられるので、入通院慰謝料は入通院期間に応じて計算されます。
また入通院慰謝料は、被害者に後遺障害が残らないケースでも発生します。
入通院慰謝料の金額について
入通院慰謝料の金額は、治療期間が長くなればなるほど高額になります。
治療に長い期間がかかるけがの方が重傷であり、被害者が受ける精神的苦痛も大きくなると考えられるからです。
また、通院よりも入院が必要になるケースの方が、被害者の負担が重いので、同じ治療期間であれば、通院期間より入院期間が長い方が慰謝料は高額になります。
後遺障害慰謝料について
後遺傷害慰謝料とは
2つ目は、後遺障害慰謝料です。
これは名前のとおり、被害者に後遺障害が残ったことによって受ける精神的苦痛に対する慰謝料です。
交通事故で後遺障害が残ると一生身体が不自由になるので、残らなかった事案より被害者の受ける精神的苦痛が大きくなるのは明らかですので、入通院慰謝料に足して、別途後遺障害慰謝料が認められます。
後遺傷害慰謝料が発生するのは、被害者に後遺障害が残ったケースのみです。
治療によってケガが完治した場合には、後遺障害慰謝料は発生しません。
後遺障害慰謝料の金額について
ひと言で「後遺障害」と言っても、その内容や程度はさまざまなので、重い後遺障害が残ったときに高い慰謝料が認められるべきです。
そこで、交通事故の損害賠償では、後遺障害を14の段階（後遺障害等級）に分類して、もっとも高い1級の場合にもっとも高額な後遺障害慰謝料を認め、段階的に金額を減らし、もっとも等級の低い14級の場合に慰謝料の金額も最低になります。
ただ、14級であっても110万円程度の慰謝料が認められます。
後遺障害が認められなかったら慰謝料は0円ですので、110万円でも認められるのは大きいです。
死亡慰謝料について
死亡慰謝料とは
交通事故の3つ目の慰謝料は、｢死亡慰謝料｣です。
これは読んで字のごとく、被害者が交通事故によって死亡したケースで認められる慰謝料です。
このようなことを聞くと「被害者本人は死亡したのだから、精神的苦痛を感じないのでは？」と疑問を持たれる方がおられるでしょう。
しかし、法律の世界では、被害者は「死亡の瞬間」に「強い精神的苦痛」を受けて慰謝料が発生すると考えられています。
死亡慰謝料の金額について
死亡慰謝料は、どのような場合に高額になるのでしょうか？
考えてみていただきたいのですが、どのような人でも死亡したことによって強い精神的苦痛を受けるのは同じです。
それでは死亡慰謝料の金額は、どのような被害者のケースでも同じなのでしょうか？
実は死亡慰謝料の金額は、被害者に「家族」や「被扶養者」がいたかどうかによって異なります。
交通事故の死亡慰謝料には、遺族の分も含まれると考えられているからです。
また、被害者によって扶養されていた家族にしてみれば、被害者がいなくなると生活不安も抱えますので、被害者死亡による苦痛がさらに大きくなります。
そこで、家族がいる人、中でも扶養している家族がいる人は死亡慰謝料が高額になります。
死亡事故による精神的苦痛の慰謝料は誰に支払われるのか
死亡慰謝料の場合「慰謝料は一体誰に支払われるのか」が問題となります。
傷害慰謝料や後遺障害慰謝料の場合には、事故に遭った本人が生きているので、本人が加害者に請求を行い、本人自身が慰謝料を受けとります。
しかし死亡事故の場合、本人は死亡しているので、慰謝料を受けとることができません。
このような場合、死亡慰謝料は相続されて、相続人が慰謝料請求します。
被害者は死亡した瞬間に大きな精神的苦痛を受けて慰謝料が発生しますが、その慰謝料は被害者の死亡とともに、法定相続人に分割されて相続されると考えられているからです。
法定相続人とは、民法によって定められる相続人です。
配偶者は常に法定相続人となりますが、その他の相続人には順位があります。
第1順位は子ども、第2順位は親、第3順位が兄弟姉妹です。
死亡慰謝料は「法定相続分」に従って相続されます。
たとえば夫が死亡して妻2人の子どもが相続する場合、妻の法定相続分は2分の1、子どもの法定相続分が4分の1ずつです。
そこで、慰謝料についても妻が2分の1の金額、子どもが4分の1ずつの金額を請求できます。
ただし実際に死亡事故で遺族が加害者の保険会社に慰謝料請求するときには、それぞれの相続人が自分の法定相続分を個別に請求するのではなく、代表者がまとめて請求することが通常です。
保険会社は、相続人が代表者を決めてまとめて請求しないと示談交渉に応じないからです。
同様に、自賠責保険に保険金請求をするときにも、やはり代表者が行う必要があります。
相続人間のまとまりがなく代表を決めにくい場合には、相続人全員が弁護士に対応を依頼することにより、スムーズに慰謝料請求ができるケースがあります。
精神的苦痛に対する慰謝料の相場
精神的慰謝料は、どうやって決まるの？
年収が高いと、精神的慰謝料も高額になるの？
年収や年齢、性別は、精神的慰謝料には関係ないんだ。
入通院の期間や、後遺症の有無、家族構成によって精神的慰謝料が変わってくるんだよ。
次に精神的苦痛に対する慰謝料の相場がどのくらいになるのか、みていきましょう。
精神的苦痛に対する慰謝料は、どのような要素によって変わるのか
慰謝料は精神的苦痛に対する賠償金ですが、世間では、慰謝料の金額は収入や職業などによって変わると思われていることが多いのですが、こういった要素によっては慰謝料の金額は変わりません。
以下では、精神的苦痛に対して影響を及ぼさない要素と及ぼす要素について、説明を加えます。
よくある勘違い｜慰謝料に影響を与えない要素
世間では、以下のような要素が慰謝料の金額に影響を与えると考えられていることが多いのですが、間違いです。
これらの事情によっては慰謝料の金額は変わりません。
- 収入
被害者の収入と慰謝料の金額は無関係です。
収入が高い人の方がケガをしたときの苦痛が大きくなるわけではないからです。
社長でも大富豪でもホームレスの方でもニートでも、同じ後遺障害が残ったら同じだけの後遺障害慰謝料が発生します。 - 年齢
被害者の年齢と慰謝料も無関係です。
子どもでも大人でも高齢者でも、交通事故でケガをしたり死亡したりしたときの精神的苦痛は同じだからです。
高齢者の場合、老い先が短いから慰謝料が減額されるなどのこともありませんし、子どもはあまり物事を認識できていないから慰謝料が低くなるということもありません。 - 性別
被害者の性別によっても慰謝料は変わりません。
男性だから女性より精神的苦痛が大きくなるわけではありませんし、その逆もありません。 - 職業、社会的地位
被害者の職業や社会的地位も慰謝料に無関係です。
地位の高い人の方が、精神的苦痛が大きくなるわけではありませんし、その逆でもありません。
慰謝料に影響を与える要素と慰謝料の相場
それでは、交通事故の慰謝料の金額に影響を及ぼすのは、どういった要素なのでしょうか？
- 治療期間
まず、治療期間によって慰謝料の金額が大きく異なります。
たとえば通院期間が3か月の場合、入通院慰謝料は73万円ですが、半年になると116万円程度に上がります。
入院期間が3か月の場合には145万円、入院4か月通院5か月の場合には233万円にまで上がります。
このように、入通院慰謝料の相場は、治療期間、特に入院期間が長いほど高額になります。
反対に言うと、ケガをしたときに、途中で通院を辞めてしまったら、その分入通院慰謝料を減額されてしまうことになります。
交通事故後の通院は、医師が「症状固定」というまできっちり継続しましょう。
- 後遺障害の等級
次に、認定される後遺障害の等級が非常に重要です。
交通事故で後遺障害慰謝料を支払ってもらうためには、加害者の自賠責保険によって後遺障害の等級認定を受ける必要があります。
事故の影響で辛い症状が残っていても正式に「後遺障害」として1～14級のいずれかの等級をつけてもらえないと、慰謝料を支払ってもらえないのです。
そして後遺障害の慰謝料は、認定された等級によって大きく異なります。
具体的な等級ごとの後遺障害慰謝料は、以下の通りです。
| 後遺障害認定等級 | 後遺障害慰謝料 |
| １級 | 2800万円 |
| ２級 | 2370万円 |
| ３級 | 1990万円 |
| ４級 | 1670万円 |
| ５級 | 1400万円 |
| ６級 | 1180万円 |
| ７級 | 1000万円 |
| ８級 | 830万円 |
| ９級 | 690万円 |
| １０級 | 550万円 |
| １１級 | 420万円 |
| １２級 | 290万円 |
| １３級 | 180万円 |
| １４級 | 110万円 |
1級なら2800万円程度にもなりますが、14級だと110万円にしかなりません。
なるべく高額な慰謝料を受け取るためには、より高い等級の後遺障害を認めてもらう必要があります。
- 被害者の家族構成
死亡慰謝料では、被害者の家族構成が大きく影響してきます。
被扶養者がいると死亡慰謝料が高額になるからです。
具体的な死亡慰謝料の相場は以下の通りです。
| 被害者が一家の支柱 | 2800万円 |
| 被害者が母親、配偶者 | 2500万円 |
| その他（独身者、子ども、高齢者など） | 2000万円～2500万円 |
慰謝料の計算基準について
少しでも慰謝料を多くもらうためにはどうすれば良いの？
弁護士に依頼すると、弁護士基準での基準額となるから、慰謝料も高額になるんだよ。
交通事故の精神的損害に対する慰謝料は、「計算基準」によっても金額が変わってきます。
実は、慰謝料の計算基準には、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準（裁判基準）と呼ばれる3種類があります。
自賠責基準は、自賠責保険が保険金を計算するときの基準です。
任意保険基準は、任意保険会社が慰謝料を計算するときに利用します。
弁護士基準は、弁護士が示談交渉をするときや、裁判所が慰謝料を計算するときに使われる基準です。
この中でももっとも高額になる基準は、弁護士基準です。
弁護士基準で慰謝料を計算すると、他の基準の数倍になるケースもあります。
そこで、被害者が正当な金額の慰謝料を受けとるためには、弁護士に示談交渉を依頼して弁護士基準を適用してもらう必要があります。
人身事故に遭ってきちんと精神的苦痛に対する慰謝料を行ってほしいなら、まずは弁護士に示談交渉を依頼しましょう。
まとめ
交通事故に遭ってしまった時の精神的慰謝料について良くわかったよ！
入通院の期間や、後遺症があるかどうかがポイントだね！
加害者側の任意保険会社は、少しでも少ない慰謝料とするために、過失割合を下げてきたり、任意保険基準での計算とする事が多いんだ。
そのため、交通事故に遭ってしまったら出来るだけ早く弁護士に依頼する方が、被害者請求の手続きもスムーズにできるし、適切な示談金を受け取ることができるんだよ。
まずは、自分の任意保険のオプションで、弁護士特約がついていないかどうかを確認してみよう。
交通事故で自分がケガをしたり大切な人を失ってしまったりしたら、誰でも大きな精神的苦痛を受けるものです。
法的に根拠をもった正当な損害賠償額を受けとるためには、法律の専門家である弁護士に対応を依頼する必要があります。
交通事故対応に迷われているなら、まずは一度、交通事故に強い弁護士に相談してみましょう。
福谷陽子
京都大学在学中に司法試験に合格し、弁護士として約10年間活動。うち7年間は独立開業して事務所の運営を行う。
実務においては交通事故案件を多数担当し、示談交渉のみならず訴訟案件も含め、多くの事件に関与し解決。
現在はライターとして、法律関係の記事を執筆している。
■ご覧のみなさまへのメッセージ：
交通事故に遭うと、今までのように仕事を続けられなくなったり相手の保険会社の言い分に納得できなかったりして、被害者の方はさまざまなストレスを抱えておられると思います。
そんなとき、助けになるのは正確な法律知識とサポートしてくれる専門家です。まずは交通事故の賠償金計算方法や示談交渉の流れなどの基本知識を身に付けて、相手と対等に交渉できるようになりましょう。
お一人で悩んでいるとどんどん精神的にも追い詰められてしまいます。専門家に話を聞いてもらうだけで楽になることも多いので、悩んでおられるなら一度弁護士に相談してみると良いと思いますよ。
