交通事故に遭ってしまった時には、どんな事後処理が必要となるの？
まずは、警察と救急車を呼ぶ事、そして後続車に事故を知らせる必要があるんだ。
交通事故の直後は、何から手を付けて良いのかわからないという人も多いよね。
今回の記事では、交通事故後の流れについて、詳しく説明するよ！
交通事故の被害に遭ったら、気が動転して何をすれば良いのかわからなくなるものです。
しかし事故現場できちんと対応しておかないと、後になって思ってもみない不利益を受ける可能性が高まります。
また事故後は入通院によって治療を受ける必要がありますが、治療をいつまで続けるのか、治療費は誰が払ってくれるのか、治療中の注意点なども押さえておきましょう。
今回は、交通事故の被害者となったときの事後処理と流れを解説します。
目次
交通事故の被害に遭った直後の対応方法
交通事故の被害に遭ったら、以下のような手順で対応しましょう。
負傷者を救護する
交通事故の当事者には「救護義務」があります。
救護義務とは、事故による負傷者を助ける義務です。
「車両」の運転者や同乗者に課される義務なので、加害者だけではなく被害者にも救護義務が及びます。
そこで被害者の立場であっても自分以外の人が負傷していたら、応急処置をした上で、必要に応じて救急車を呼びましょう。
自分がケガをしていたら、加害者や他の人が救護してくれるのを待つか、誰も救護してくれる人がいなかったら自分で救急車を呼ぶなどしましょう。
危険防止措置をとる
交通事故の当事者には「危険防止措置義務」もあります。
危険防止措置義務とは、交通事故が発生したときに、二次被害を防ぐための措置を行う義務です。
たとえば車を脇に寄せたり道路上に散らばったものを片付けたり、三角表示板を置いたり発煙筒を焚いたりして後続車に交通事故を知らせましょう。
警察へ連絡する
交通事故の当事者には、警察への報告義務もあります。
交通事故の状況や時間、場所、負傷者の有無や負傷の程度、損壊した物や損壊の程度などを伝えなければなりません。
救護義務などと同様、車両の運転者や同乗者に課されます。
加害者が通報することも多いですが、加害者が積極的に通報しようとしない場合には、被害者であっても自分で110番しましょう。
警察に人身事故と記録を残してもらわないと、慰謝料などの損害賠償請求ができませんから、物損事故となってしまう事がないようにしましょう。
現場を記録する
交通事故では、後に加害者と示談交渉を進めるときに、事故現場の状況が問題になるケースが多々あります。
そこで自分でも被害発生状況を記録しておきましょう。
たとえばスマホのカメラで写真撮影をしたり現場の状況や車の破損状況、位置関係などについてメモを取ったりしておくと良いです。
加害者と連絡先を交換
加害者や被害者が任意保険に加入している場合、保険会社同士が話合いをするので、事故後に加害者本人と接触する機会は非常に少なくなります。
また事故の内容や相手方についての情報を自分の加入している任意保険会社（損害保険会社）に伝える必要もあります。
そこで事故現場で加害者本人についての情報を取得しておくべきです。
具体的には相手の氏名、住所、電話番号と加入している自動車保険会社名を確認し、メールアドレスなども聞いておくと良いでしょう。
相手が名刺を持っていたら、名刺を渡してもらうと良いです。
実況見分に立ち会う
警察が来たら、事故現場での実況見分が開始されます。
実況見分の結果作成される実況見分調書は後の示談交渉の際にも非常に重要な資料となるので、被害者としては、警察官に事故の発生状況を正確に伝えることが重要です。
このとき加害者がどのようなことを言っているかについても確認しておきましょう。
保険会社への連絡
実況見分が終了したら、自分が加入している保険会社に連絡を入れて、交通事故の発生場所や時刻、相手方の氏名や住所、加盟している保険会社名などを伝えましょう。
車両保険を利用する場合には、その旨も併せて伝えましょう。
病院へ行く
事故対応が一段落したら、必ず病院に行くことが大切です。
診療科は、交通事故での受傷内容によって異なります。
骨折やむちうちの場合には「整形外科」、頭部をケガしたら「脳神経外科」、目がおかしくなったら「眼科」か「脳神経外科」、耳や鼻の調子がおかしくなったら「耳鼻咽喉科」に行きましょう。
間違った診療科に行った場合、精密検査を受けると本当の原因が判明してくるので適切な診療科に回してもらえます。
まずは病院に行くことが大切です。
なお、むちうちのケースなどで整骨院や接骨院に通う方がおられますが、事故に遭ったらまずは整形外科に行くべきです。
整骨院や接骨院ではMRIなどの検査を受けたり投薬治療を受けたりすることもできませんし、診断書を書いてもらうこともできないからです。
整骨院は「病院」ではありませんし、対応してくれるのは「柔道整復師」であって医師ではありません。
整骨院に通いたいのであれば、しばらく整形外科を通った後、医師に相談をした上で必要な範囲で通院を行いましょう。
弁護士への相談を検討する
交通事故では、被害者が1人で対応するといろいろな困難に直面するものです。
今後どのような流れで示談成立まで進めていけば良いのか、不利にならないためにどうしたらいいのかなど、不安になることも多いです。
そこである程度落ち着いたら、弁護士への相談を検討することをお勧めします。
最近では無料相談を実施している弁護士もたくさんいるので、一度相談を受けて疑問点などを解消しておくと良いでしょう。
治療開始から治療終了までの流れと注意点
救急車は呼ばなかったんだけれど、家に帰ってから怪我をしている事に気が付いたんだ。
そんな時でも病院に行った方が良いの？
もちろん通院が必要だよ。
交通事故との因果関係をはっきりさせるためにも、出来るだけ早く受診するようにしよう。
次に、治療開始から治療を終えるまでの流れと注意点をご説明します。
治療開始から治療終了示談開始までの流れ
病院を受診する
交通事故後の治療は、当然病院を受診するところから始まります。
受傷内容に応じて適切な診療科を選択しましょう。
- 治療開始時には、まずは検査を受けてどういった症状があるのかを特定します。
- そして、保存療法や外科手術など、ケースに応じた治療を進めます。
- ある程度症状が落ち着いてきたら、リハビリなどによって身体の状態を元に戻していきます。
むちうちの場合には、整骨院への通院を交えて治療を行うケースも多々あります。
症状固定まで通院を継続する
通院は「症状固定」するまで継続する必要があります。
症状固定とは、ケガによる症状が固まってしまって後遺症が残った状態です。
つまり症状固定すると、それ以上治療を施しても良くなることが期待できません。
症状固定するかどうかは医師が判断するので、医師が「そろそろ症状固定したので治療を終わっても良いです」と言うまで通院などの治療を続けましょう。
治療を受けるときの注意点
治療を受けるときには、以下のような点に注意が必要です。
通院の頻度について
交通事故後通院によって治療を受けるときには、頻度、つまり、どのくらいの頻度で病院に行くかということが重要です。
通院すると「入通院慰謝料」という慰謝料を請求できますが、通院頻度が少ないとその慰謝料を減らされてしまうからです。
弁護士に依頼したときに適用される弁護士基準でも、本来なら通院した期間分の慰謝料を払ってもらえるはずが、通院日数が少ないと実通院日数の3.5倍程度分の入通院慰謝料しか払ってもらえなくなります。
治療のために通院する場合、できる限り週3、4回以上を目安にして通院しましょう。
治療費を打ち切られた場合
交通事故後の治療費は、加害者の保険会社が病院に直接支払ってくれるので、被害者が自分で支払いをしなくて良いケースが多いです。
しかしむちうちや骨折などで通院が長くなってくると、治療費の支払いを打ち切られてしまうことがあります。
すると被害者が自分で治療費を払わないといけないので負担が重くなり、病院に通わなくなってしまう人がいます。
しかしこのようなときでも通院をやめてはいけません。
症状固定前に通院をやめるとその分入通院慰謝料が減額されてしまいますし、必要な治療を受けられずに症状が中途半端な状態で放置されるからです。
自分の健康保険などを適用して通院を継続し、かかった治療費については示談時に相手に請求しましょう。
症状固定したら後遺障害認定を受ける
症状固定と言われてしまったらその後はどうしたら良いのかな？
症状固定は、後遺症が残っている状態となるから、後遺障害等級認定を取得しよう。
手続きの方法について説明するね。
医師が医学的な観点から「症状固定」と判断したら、次は後遺障害認定を受ける必要があります。
後遺障害認定請求とは
後遺障害認定とは、交通事故の受傷が原因で残ってしまった後遺症について、正式に「後遺障害」として認定して14段階の等級をつける手続きです。
後遺症が残ったときに必要な補償を受けるには、後遺障害認定を受ける必要があります。
後遺障害認定を受けると、認定された等級に応じた「後遺障害慰謝料」や「後遺障害逸失利益」を支払ってもらえます。
後遺障害慰謝料とは後遺障害が残ったことによる慰謝料、後遺障害逸失利益とは後遺障害によって労働能力が低下し、得られなくなってしまった将来の収入の補償です。
症状固定したときに残っている後遺症があれば、加害者の自賠責保険へ請求をして、後遺障害認定してもらいましょう。
後遺障害認定の方法と必要書類
後遺障害認定を受けるには、以下の2種類の方法があります。
事前認定
事前認定とは、加害者の任意保険会社に後遺障害認定を任せる方法です。
この場合、被害者は任意保険会社の担当者に「後遺障害診断書」を送るだけで申請手続きが完了します。
後遺障害診断書とは後遺障害の証明のための専門書式による診断書です。
自賠責の書式を利用するので、自賠責保険から診断書の書式を送ってもらい、医師に渡して作成してもらいましょう。
後遺障害診断書の内容は後遺障害認定に非常に大きな影響を及ぼすので、被害者としてもある程度内容を把握しておくべきです。
被害者請求
被害者請求は、被害者自身が加害者の自賠責保険へ直接後遺障害認定の請求をする方法です。
この場合、以下のように多くの書類が必要となります。
- 保険金請求書
- 交通事故証明書
- 事故発生状況報告書
- 診断書
- 診療報酬明細書
- 休業損害証明書
- 通院交通費明細書
- 後遺障害診断書
- MRIやレントゲンなどの検査資料
上記のようなものを揃えて加害者の自賠責保険へ送りましょう。
すると、調査が行われて、数か月後に認定結果が通知されます。
示談交渉
示談交渉はいつから行う事になるの？
後遺障害の認定結果が出てからになるね。
等級によって慰謝料の額が変わってくるから、後遺障害認定の結果が出る前に示談書にサインしてはいけないよ。
後遺障害認定結果が出たら、加害者の保険会社との示談交渉を進めます。
示談交渉では、どのような損害が発生しているのかや、それぞれの過失割合、最終的に支払われる示談金の金額を決めていきます。
示談が成立したら、示談書を作成し、相手の保険会社から速やかに示談金が支払われます。
示談交渉を有利に進める方法
示談交渉って交渉によって金額が変わってくるの？
そうなんだ。
だからこそ弁護士に相談して、少しでも有利に示談を進められるようにしよう。
交通事故の示談交渉を有利に進めるには、弁護士に依頼することが有効です。
弁護士に依頼すると「弁護士基準」という損害賠償金計算基準が適用されて、賠償金が大きく増額されるからです。
弁護士基準とは、弁護士が示談交渉するときや裁判所が損害額を計算するときに利用する法的な基準です。
被害者が自分で示談交渉をすると、弁護士基準より相当低額な「任意保険基準」を適用されるので、賠償金が安くなってしまいます。
また弁護士に依頼すると、「過失割合」も適正に算定されます。
過失割合とは、加害者と被害者のどちらがどれだけ責任を負うかという割合です。
被害者の過失割合が高くなると、その分加害者に請求できる金額が減らされてしまうので、不利益が及びます。
弁護士に依頼すると、被害者に有利な事情を拾い出してなるべく過失割合が小さくなるように加害者側と交渉をしてくれるので、賠償金が不当に減らされる結果を防げます。
さらに弁護士に依頼すると後遺障害認定も受けやすいです。
被害者が自分で後遺障害認定申請をするときには、たいてい事前認定を利用して相手の保険会社に任せきりにして、「ダメだったら仕方がない」という結果になってしまいます。
弁護士に依頼すると、被害者自ら積極的に後遺障害を立証して、より高い等級の後遺障害認定を目指せるので、賠償金が高額になりやすいです。
まとめ
交通事故直後から、示談交渉までの流れについて、良くわかったよ。
交通事故は弁護士に依頼するのが安心なんだね。
交通事故直後は気が動転している事も多いから、焦らずに気持ちを落ち着けて事後処理を行うようにしよう。
弁護士に依頼するのは、示談書を交わす前であれば、いつでも可能だから、不安に感じる点があれば、相談に行ってみよう。
弁護士特約のオプション保険料を支払っている場合には、弁護士費用をかける事なく、無料で弁護士に依頼することが可能だよ。
交通事故では、被害者の立場であっても事故現場ですべきことがたくさんあります。
また治療中や後遺障害認定、示談交渉など各場面で対応に迷うケースも多いです。
不利益を受けずに有利に進めるため、交通事故に強い弁護士を探して早めに相談を受けましょう。
福谷陽子
京都大学在学中に司法試験に合格し、弁護士として約10年間活動。うち7年間は独立開業して事務所の運営を行う。
実務においては交通事故案件を多数担当し、示談交渉のみならず訴訟案件も含め、多くの事件に関与し解決。
現在はライターとして、法律関係の記事を執筆している。
■ご覧のみなさまへのメッセージ：
交通事故に遭うと、今までのように仕事を続けられなくなったり相手の保険会社の言い分に納得できなかったりして、被害者の方はさまざまなストレスを抱えておられると思います。
そんなとき、助けになるのは正確な法律知識とサポートしてくれる専門家です。まずは交通事故の賠償金計算方法や示談交渉の流れなどの基本知識を身に付けて、相手と対等に交渉できるようになりましょう。
お一人で悩んでいるとどんどん精神的にも追い詰められてしまいます。専門家に話を聞いてもらうだけで楽になることも多いので、悩んでおられるなら一度弁護士に相談してみると良いと思いますよ。
