交通事故で後遺症が残ってしまったら、その分の慰謝料をもらうことってできるの？
後遺症が残った場合でも、後遺障害認定を取得していないと、後遺障害慰謝料を受け取ることが出来ないんだ。
後遺障害の慰謝料をもらうためには、どうしたら良いのかな？
では早速、後遺障害認定の取得方法や、等級によって異なる慰謝料について、詳しく見ていこう。
- 交通事故後、身体の痛みやしびれが取れない…
- 手足が不自由になって後遺障害がのこったとき、どのくらいの慰謝料を払ってもらえるの？
- 交通事故で認められる後遺障害にはどのようなものがあるの？
交通事故に遭うと、さまざまな後遺症が残ってしまう可能性があります。
その場合、加害者側に「後遺障害慰謝料」を請求できます。
交通事故で後遺障害慰謝料を請求できるのはどういったケースなのか、またその金額がどのくらいになるのか、解説します。
目次
交通事故により後遺障害認定を受けた場合の慰謝料
交通事故に遭い、身体にさまざまな後遺症が残ってしまったら、被害者は日常生活も今までのようには送れなくなることがありますし、仕事も続けられなくなったりするので大きな精神的苦痛を受けます。
そこで後遺症が残った被害者は加害者に対し「後遺障害慰謝料」という慰謝料を請求できます。
後遺障害慰謝料は後遺障害が残ったことに対する慰謝料であり、一般の人身事故で認められる「入通院慰謝料」や「治療費」とは別計算で支払われます。
ただ交通事故で後遺症が残ったら誰でも後遺障害慰謝料を支払ってもらえるわけではありません。
後遺障害慰謝料を請求できるのは、後遺症について正式に「後遺障害認定」を受けた人だけです。
後遺障害認定とは
後遺障害認定等級は誰が決めるの？
自賠責保険会社の調査によって等級が決められるんだ。
1級から14級までの等級があって、症状によって等級が変わってくるんだよ。
後遺障害慰謝料を請求するために必要な「後遺障害認定」とはどのような制度なのでしょうか？
これは交通事故のさまざまな後遺症について統一された認定基準を作り、それに従って後遺障害に該当するかどうかを判断し、症状の程度に応じた「等級」をつける制度です。
交通事故で残る後遺症の内容は、ケースによってさまざまです。
目の障害、耳の障害、手足が動かなくなる障害、認知能力がなくなる障害、内臓機能の障害があって障害発生の「部位」も異なりますし、どのくらいの機能低下があるかという「程度」も異なります。
後遺症に対する慰謝料を支払うとしても、同じ程度の後遺症が残った人には同程度の金額が支払われないと不公平です。
重い人と軽い人を同じように扱うことはできません。
そこで、交通事故の後遺症について統一された基準を作り、同程度の後遺障害の人は一律に取り扱われるようにしています。
それが後遺障害認定制度の目的です。
一般に、交通事故で残った何らかの症状のことを「後遺症」と言い、それが正式に認定されたら「後遺障害」となります。
後遺障害の「等級」には1級から14級までの14段階があり、1級がもっとも重く、14級がもっとも軽くなっています。
交通事故の後遺障害認定を行っている機関は、加害者の「自賠責保険」または「自賠責共済」です。
そこで交通事故で後遺症が残ったら、相手の自賠責（保険、共済）に対して後遺障害認定の請求を行う必要があります。
後遺障害が認められる例
交通事故で後遺障害認定を受けられるのはどのようなケースなのか、いくつかの東急を抜粋して具体例を示します。
- 1級…両手を根元から失った場合や両眼を完全に失明した場合、高次脳機能障害で日常生活に必要な動作もできなくなり、完全な介護を要する状態となったケース
- 2級…日常生活に必要なことを自分でできず随時の介護を要する場合など
- 3級…ものを飲み込んだり話したりすることがほとんどできなくなった場合や、手指全ての指節間関節を失った場合など
- 5級…非常に簡単な仕事しかできなくなった場合など
- 7級…顔に大きな傷跡が残った場合、両足指の機能がすべて失われた場合など
- 9級…両眼の視力が0.6以下になった場合、片耳の聴力が完全に失われた場合など
- 12級…むちうちでひどい後遺症が残った場合、顔に傷跡が残った場合など
- 14級…むちうちで軽い後遺症が残った場合など
このように、級が低くなるにつれて、後遺障害の内容も軽くなっていきます。
後遺障害認定を受けたら支払われる賠償金は2種類
後遺症が残ってしまった場合には、どんな保険金を受け取ることができるの？
後遺障害慰謝料と、逸失利益の2種類の慰謝料を受け取ることが可能だよ。
それぞれ詳しく説明するね。
交通事故で後遺障害認定を受けられると、以下の2種類の賠償金を支払ってもらうことができます。
後遺障害慰謝料
後遺障害慰謝料は、後遺障害が残ったことによって被害者が受ける精神的苦痛に対する損害賠償金です。
1級の場合にもっとも高額になり、14級の場合にもっとも低額になります。
等級ごとの後遺障害慰謝料額の相場は、以下の通りです。
- 1級 2800万円
- 2級 2370万円
- 3級 1990万円
- 4級 1670万円
- 5級 1400万円
- 6級 1180万円
- 7級 1000万円
- 8級 830万円
- 9級 690万円
- 10級 550万円
- 11級 420万円
- 12級 290万円
- 13級 180万円
- 14級 110万円
後遺障害逸失利益
後遺障害逸失利益は、後遺障害が残ったことによって得られなくなった将来の収入です。
後遺障害が残ると、被害者は身体を自由に動かせなくなるのでそれまでのように働けなくなるので、生涯にわたる収入が減少すると考えられます。
その減収は交通事故がなかったら発生しなかった損害と言えるので、後遺障害認定を受けた人は、減収分の損害額を相手に賠償請求することができるのです。
逸失利益の金額も、後遺障害の等級によって大きく異なります。
重い後遺障害が残った人の方が、労働能力の低下の度合いが大きくなるためです。
たとえば後遺障害1~3級なら労働能力喪失率が100％として計算されます。
つまり完全に労働能力が失われたという前提です。
一方14級の場合の労働能力喪失率はわずか5％です。
1級～3級の後遺障害逸失利益の金額は数千万円や1億円以上になることも珍しくありませんが、14級の場合の逸失利益の金額は数百万円程度にとどまります。
少しでも高い後遺障害等級認定を受けるために
後遺障害慰謝料を増額させるためには何か良い方法はあるのかな？
少しでも高い等級を獲得できるよう、弁護士に依頼したり、専門のクリニックを受診するのがお勧めだよ。
以上のように、後遺障害が残ったときに受けられる後遺障害慰謝料や逸失利益は、認定される後遺障害の等級によって大きく異なります。
後遺症が残ったときにはできるだけ高い等級の後遺障害認定を受けることがポイントとなってきます。
少しでも高い等級の後遺障害認定を受けるには、どのようなことに注意したら良いのでしょうか？
必要な「検査」をしっかり受ける
まずは、後遺障害認定基準に該当する症状を立証することが最重要です。
症状を証明できなかったら、後遺障害認定を受けることは不可能です。
後遺障害を証明するために非常に重要なのが、各種の検査です。
後遺障害認定の場面において特に重要視されるのが、レントゲン、CTやMRIなどの「画像」です。
画像は人の手による作為を加えにくく、客観的な資料だからです。
画像によって症状を明確に証明できれば後遺障害認定を受けることは難しくありません。
反対に明確に画像記録に症状が写らない場合、後遺障害認定を受けるのに相当な工夫が必要となります。
たとえば「神経学的検査」や「電気生理学検査」など、さまざまな手法を組み合わせて症状の存在や程度を証明しましょう。
後遺障害診断書などの資料を慎重に作成する
次に「後遺障害診断書」の内容も非常に重要です。
後遺障害診断書は、後遺障害の内容を説明するための診断書で、担当医師に作成してもらう書類です。
後遺障害診断書の内容次第で後遺障害が認定されなくなったり等級が変わったりすることもあるので、その作成方法には十分すぎるほどの注意が必要です。
後遺障害の内容を他覚症状、自覚症状の両面からしっかり書いてもらうこと、間違っても「緩解（治っていること）」などと書かないことなど、いろいろと医師にも配慮してもらうべき事項があります。
弁護士に依頼していたら、弁護士から後遺障害診断書の書き方をアドバイスしてもらえます。
通院先選びや方法にも注意すること
後遺障害認定を受けたい場合には、病院選びや通院方法などにも注意が必要です。
病院にもいろいろあり、最新の設備を備えて万全の体制で検査してもらえるところもあれば、検査設備がそろっていないところもあります。
専門医が在籍しているケースとそうでないケースもありますし、交通事故患者に協力的な病院とそうでない病院もあります。
そこで、通院先を選ぶときには、交通事故患者に理解があり、専門医が在籍しており医療機器も最新のものを導入している病院を選ぶべきです。
また被害者の治療頻度が少なかったり、通院した際に医師に「治りました」などと言ったり行くたびに訴える内容が変わったりすると、「症状があるかどうか疑わしい」と言われて認定を受けられなくなる可能性があります。
通院はさぼらず頻繁に行い、一貫した主張を行うことが大切です。
「慰謝料の計算基準」により異なる後遺障害認定慰謝料
弁護士に依頼する方が、多くの慰謝料を受け取ることが出来るって聞いたんだけれど、弁護士が示談するから損害賠償額が多くなるの？
弁護士が入ると、弁護士基準で慰謝料が計算されるから賠償金額が大幅に上がるんだ。
弁護士に依頼しないと、弁護士基準ではなくて、任意保険基準での計算となってしまうから、慰謝料が少なくなってしまうんだよ。
後遺障害認定を受けられると後遺障害慰謝料が支払われますが、実は後遺障害慰謝料の金額は、「慰謝料計算基準」によって大きく異なります。
交通事故の慰謝料計算基準には、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準の3種類があります。
この中で、弁護士基準がもっとも高額で、任意保険基準と自賠責保険基準はかなり低額になってしまいます。
自賠責基準や任意保険基準は、弁護士基準の2分の1~3分の1程度の数字にしかなりません。
上記であげた各等級の後遺障害慰謝料は弁護士基準をあてはめたものなので、任意保険基準や自賠責保険基準にすると、かなり低くなるということです。
そこで、後遺障害が残ったときには弁護士基準で慰謝料を計算して請求することが重要です。
被害者が自分で示談交渉をすると低額な任意保険基準を当てはめられるので、高額な慰謝料を獲得するためには、弁護士に依頼して対応してもらうことをお勧めします。
後遺障害が認定される具体的な症状｜耳鳴りとむちうち
むち打ちの場合の後遺障害は何級が目安になるの？
交通事故の場合には、追突事故によるむち打ちが発生しやすいよね。
むち打ちの場合の慰謝料と、耳鳴りが残ってしまった場合の慰謝料について、詳しくチェックしてみよう。
以下では、交通事故で後遺障害認定される例として「耳鳴り」と「むちうち（頸椎捻挫）」の2つの症状について、説明します。
耳鳴りが続いている場合の後遺障害
交通事故後、ずっと耳鳴りが止まない場合には後遺障害認定を受けられる可能性があります。
耳鳴りで認定される後遺障害の等級は、12級または14級です。
12級になるのは「ピッチ・マッチ検査」と「ラウドネス・バランス検査」という2種類の検査により、耳鳴りの症状があると医学的に証明できる場合です。
14級になるのは、上記の検査によってははっきり証明できないけれど、耳鳴りがあることを合理的に説明できる場合です。
どちらのケースにおいても、あなた自身が医師に対し、耳鳴りの症状の内容をしっかり伝えることが重要です。
- 耳鳴りの部位
- 耳鳴りが両耳か片耳か、耳鳴りの種類数
- 耳鳴りの音
- 耳鳴りの高さ
- 耳鳴りの音が済んでいるか濁っているか
- 耳鳴りの大きさ（5段階）
- 耳鳴りの頻度（5段階）
- 耳鳴りの気になり方
- 耳鳴りのその他の特徴（大きさが変わる、音色が変わるなど）
上記のような特徴をしっかり伝えて理解してもらいましょう。
頸椎捻挫による後遺障害認定
頸椎捻挫とは、いわゆる「むちうち症」のことです。
むちうちでも、程度が酷ければ後遺障害認定を受けられる可能性があります。
むちうちで認定される可能性のある後遺障害等級は、12級または14級です。
12級になるのはMRIなどの画像によって頸椎の損傷を証明できるケース、14級になるのは画像による立証は不可能でも、症状のあることを合理的に説明できるケースです。
14級の認定を受けるためには、症状の内容と交通事故の内容に関連性が認められること、被害者が事故直後から通院を継続し、一貫して同様の痛みやしびれなどの症状を訴え続けていることなどが必要となります。
画像や検査によってはっきりと症状を証明できないケースで後遺障害認定を受けるには、的確な対応と知識、スキルと工夫が必要です。
被害者お一人では心許ない場合、交通事故に強い弁護士に相談してみてください。
まとめ
後遺症が残ってしまった場合には、少しでも高い後遺障害等級を受けることが大切なんだね！
弁護士に依頼すると、弁護士費用が掛かってしまう事を心配する人が多いんだけれど、自分が加入している任意保険のオプションで、弁護士特約を付けていれば、弁護士費用が掛からなくて済むんだよ。
だけど、ほとんどの場合、弁護士基準で計算する事で、増額した慰謝料で弁護士費用を支払う事ができるから、まずは無料相談などを利用して弁護士事務所へ来所してみよう。
交通事故でできるだけ高い等級の後遺障害認定を受けるには弁護士によるサポートを受けることが重要です。
また弁護士に示談交渉を依頼すると、高額な弁護士基準が適用されて後遺障害慰謝料も2~3倍にまで増額されるメリットもあります。
相手の任意保険会社に後遺障害認定を依頼する、事前認定を利用するよりも、自分自身で書類を集めて自賠責保険に申請手続きをする被害者請求の方が、より高い等級を受けることが出来る可能性もあります。
交通事故で後遺症が残ったら、まずは一度、弁護士に相談してみましょう。
福谷陽子
京都大学在学中に司法試験に合格し、弁護士として約10年間活動。うち7年間は独立開業して事務所の運営を行う。
実務においては交通事故案件を多数担当し、示談交渉のみならず訴訟案件も含め、多くの事件に関与し解決。
現在はライターとして、法律関係の記事を執筆している。
■ご覧のみなさまへのメッセージ：
交通事故に遭うと、今までのように仕事を続けられなくなったり相手の保険会社の言い分に納得できなかったりして、被害者の方はさまざまなストレスを抱えておられると思います。
そんなとき、助けになるのは正確な法律知識とサポートしてくれる専門家です。まずは交通事故の賠償金計算方法や示談交渉の流れなどの基本知識を身に付けて、相手と対等に交渉できるようになりましょう。
お一人で悩んでいるとどんどん精神的にも追い詰められてしまいます。専門家に話を聞いてもらうだけで楽になることも多いので、悩んでおられるなら一度弁護士に相談してみると良いと思いますよ。
