今回の記事では、レンタカーで交通事故を起こしてしまった時にかかる費用や対応について、チェックしていこう。
もしもレンタカーで交通事故を起こしてしまったら、どう対処すれば良いのでしょうか？
保険は適用されるのか、自己負担は発生しないのか、自己負担額を少なくするにはどうしたら良いのか。
レンタカーを利用する際には正しい知識をもっておきましょう。
今回はレンタカーで交通事故を起こしたときにまずやるべきことと適用される保険や利用方法について、解説します。
レンタカーで事故を起こしてしまった時の対処法
レンタカーで交通事故を起こした場合の対処方法は、基本的に通常の交通事故のケースと同様です。
以下で順を追ってみていきましょう。
停車して車を降りる
まずは停車して車を降ります。
どんなに急いでいても現場から立ち去ってはなりません。
救急車を呼ぶ
けが人がいたら、すぐに応急処置をして救急車を呼びましょう。
けが人の救護は道路交通法上の重要な義務です。
加害者が救護義務を怠ると「ひき逃げ」となって重い刑罰を科されます。
警察を呼ぶ
交通事故を起こしたら必ず警察を呼ぶ必要があります。
人身事故のケースではもちろんのこと、人が死傷していない物損事故のケースでも警察を呼ぶのは事故当事者の義務です。
レンタカー会社へ連絡をする
警察がやってきて実況見分が行われたら立ち会って事故の状況等を説明しましょう。
実況見分の最中や終了後、頃合いを見計らってレンタカー会社へ連絡を入れます。
自分の保険を使うなら保険会社に連絡をする
レンタカーの交通事故では基本的にレンタカーについている自動車保険を利用できますが、自分の保険を適用することも可能です。
自分の保険を適用したい場合には、保険会社に連絡を入れましょう。
病院に行く
交通事故の際に首をねじったり傷を負ったりしたら、必ず病院に行って診察を受けておきましょう。
その場では気づかなくても意外と重傷になっているケースもあります。
レンタカーを借りる前に補償内容を確認する
レンタカーで事故を起こしてしまった場合には、免責額の支払いや、営業補償料の支払いをしなければいけないんだよ。
レンタカーで交通事故を起こした場合、基本的にはレンタカーの自動車保険を利用できます。
レンタカーの場合、レンタカー会社が1つ1つのレンタカーに保険をかけているからです。
保険料はレンタカー代に含まれているので、利用者が別途保険に入る必要はありません。
ただしレンタカー会社の自動車保険には通常の自動車保険とは異なる注意点があります。
以下でレンタカー契約前に確かめておくべき自動車保険の特徴や注意点を確かめていきましょう。
レンタカー会社が入っている保険の種類
レンタカー会社は通常、レンタカーに以下のような保険をつけています。
対人賠償責任保険
事故の相手方が死傷したときに賠償金を支払うための保険です。
通常、限度額は無制限に設定されています。
対物賠償責任保険
事故の相手方の車を壊してしまったときの物損を払うための保険です。
限度額は無制限となっているケースもありますが、1,000～3,000万円程度に設定されていることもあります。
車両保険
事故でレンタカーが壊れたときに修理するための保険です。
限度額は通常車両の時価までとされます。
人身傷害補償保険
事故に遭ったレンタカーの借主や同乗者が死傷したときに補償を受けられる保険です。
実際に発生した損害額をベースに保険金が支払われます。
数千万円の限度額がもうけられるケースが多数です。
搭乗者傷害保険
同じく事故に遭ったレンタカーの借主や同乗者が死傷したときに補償を受けられる保険です。
入院1日〇〇円などの定額補償となります。
レンタカーの保険には免責がある
レンタカーで交通事故を起こした場合、基本的にはレンタカーの自動車保険が適用されるので自己負担額が莫大になるケースはほとんどありません。
ただしレンタカーの保険には「免責額」が定められているので注意が必要です。
免責額とは「一定金額までは保険会社が負担をしない」金額です。
損害が発生しても免責額までは保険会社が支払いをしないので、ドライバーやレンタカーの借主が自己負担しなければなりません。
レンタカーの保険で免責がついているのは「対物賠償責任保険」と「車両保険」です。
多くのケースで、上記のそれぞれの免責額が5万円とされています。
事故の相手に車の修理費を支払うとき、5万円までは自分で払わねばなりませんし、レンタカーを修理するときにも5万円までは自分で払う必要があります。
通常の物損事故のケースでも、10万円程度は自己負担金が発生するということです。
レンタカーの「営業補償料」について
レンタカーで交通事故を起こしたら、利用者に「営業補償料」という金銭的な負担も発生します。
これは事故に遭ったレンタカーの修理や清掃、再調達のためレンタカー会社が車を使えなくなり損失を受ける分の補償です。
営業補償料は、自走してレンタカーを営業所まで返還できたケースで2万円、自走不可能でレッカー車を使って返還したケースで5万円が相場です。
レンタカーの保険が利用できないケースとは
規約違反となってしまう一例を紹介するね。
レンタカーの自動車保険を適用できない交通事故もあります。それは以下のような場合です。
- 事故現場でレンタカー会社や保険会社に無断で勝手に示談した場合
- 交通事故を警察に届けなかったために事故証明をとれない場合
- 契約者以外の人が勝手に運転した場合、無断で又貸しした場合
- 無免許運転のケース
- 飲酒運転のケース
- レンタル期間が切れているのに返却せず運転を続けていた場合
- 自動車保険の免責事項に該当する場合
- 故意によって事故を発生させた場合
- 交通事故を起こしてもレンタカー会社に連絡をせず車に乗り続けていた
- レンタカーの適切な管理を怠って損害を発生させた場合（装備品の紛失、装着不備によって発生した損害、駐車禁止場所に駐車して当て逃げされた、鍵をつけたまま駐車して盗難に遭ったなど）
自動車保険の補償限度額を上回る損害が発生した場合、限度額を上回る損害については借主の自己負担となります。
事故を起こした後の契約はどうなるの？
レンタカーで交通事故を起こしたら事故直後にレンタカー契約が終了するため、すぐにレンタカー会社へ車を返却しなければなりません。
事故後、レンタカー会社に報告しないで車を乗り回していると規約違反となって保険が適用されなくなる可能性もあります。
自走して営業店に返還するか、自走が不可能なときにはレッカー車を使って営業店へ戻しましょう。
レンタカーで事故を起こしてしまった時に使える保険
だけど、万が一交通事故を起こしてしまった場合、免責額や、営業補償料の支払いをしなくても良くなるオプションもあるから検討してみよう。
レンタカーで交通事故を起こしたときにどのような保険が適用されるのかをまとめます。
基本的にはレンタカー会社で加入している保険を使う
レンタカーで事故を起こしたら、基本的にはレンタカー会社の保険を利用します。
レンタカー代にも保険料金が含まれています。
ただしレンタカーの保険を利用すると、車両保険や対物賠償責任保険に「免責」がついているので、10万円程度までは自己負担額が発生する可能性が高くなります。
また営業補償料の負担も発生するので、さらに2万円、5万円の負担が必要となります。
CDWをオプションとしてつける
免責額の負担をなくすため、レンタカー契約に「CDW（免責補償）」をつけることが可能です。
CDWとは、免責額を0にする特約です。
レンタカー契約をするときにCDWをつけておけば、いざ交通事故が発生したときに免責額が0になり保険会社から全額の補償をしてもらえます。
交通事故を起こした時には自己負担額がなくなりますが、CDWをつけるとレンタカー代が上がるので、交通事故を起こさなかった場合には損になる可能性もあります。
レンタカーを借りるときには、CDWをつけることによってどのくらいレンタカー代が上がるのかを確認し、必要に応じて設定すると良いでしょう。
NOC免除特約をオプションとしてつける
CDWによってなくせるのは「免責額」のみであり「営業補償料（NOC ノン・オペレーション・チャージ）」については支払いが必要です。
営業保証料の負担をなくすにはレンタカー契約に「NOC免除特約」をつける必要があります。
NOC免除特約をつけておけば、自走で返還した場合の2万円、レッカーで返還した場合の5万円などの営業補償料を払わずに済みます。
ただしNOC免除特約をつけると、やはりレンタカー代が上がってしまいます。
交通事故を起こさないのにCDW（免責補償）やNOC免除特約の両方をつけると、加害者なり出費額が余分に上がってしまうでしょう。
レンタカーを借りるときには、予算とレンタル期間、運転をする人や場所、レンタカー代金などの要素から必要性を充分に検討して、CDWやNOC免除特約のオプション付加を決定しましょう。
自分の自動車保険を適用する
レンタカーで交通事故を起こしたとき、レンタカーの過失割合自動車保険ではなく「自分が加入している自動車保険」を適用することも可能です。
自動車保険に「他車運転特約」をつけていたら、契約自動車以外を運転していた場合にも保険を適用できるからです。
自分の自動車保険にも、通常は対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、車両保険、人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険などがあるので補償を受けられます。
また自分の自動車保険なら対物賠償責任保険に免責がついていないので、相手の車の修理代などについて全額の支払いを受けられます。
ただし自分の自動車保険を適用する際には以下の点に注意が必要です。
車両保険には免責がある
自分の自動車保険を適用する場合でも「車両保険」には通常、免責額の設定があります。
多くのケースでは5万円または10万円までが免責となっているため、レンタカーの修理が必要になる場合には自己負担額が発生します。
自動車保険の等級が下がる
自分の自動車保険を利用すると保険の等級が3段階程度下がり、翌年度からの自動車保険料が上がる可能性が高くなります。
車両保険を使っても免責額は自己負担ですし翌年度からの自動車保険が高額になるため、レンタカーの保険を使った方が全体的に安くつく可能性があります。
営業補償は必要
自分の自動車保険を利用しても、レンタカー会社の「営業補償」は必要で、2万または5万円を払わねばなりません。
自分の自動車保険を適用すべきケースとは？
大事故を起こしてしまい、損害額がレンタカーの保険の限度額を超える場合や何らかの理由でレンタカーの保険が適用されない場合には、自分の自動車保険を利用すると有効です。
自賠責保険は適用される
自動車保険には任意保険とは異なる「自賠責保険」があります。
自賠責保険はすべての車が加入しなければならない強制加入の保険なので、レンタカーの場合にも当然自賠責保険に加入しています。
万一レンタカーの自動車保険も自分の自動車保険も適用されないケースでも、相手方の人身損害については自賠責保険から最低限の補償を行うことが可能です。
ただし自賠責保険から支払われるのは、人身損害についての補償のみで、物損には適用されません。
金額も任意保険から支払われるものより低額になります。
自賠責保険で不足する部分は事故を起こした加害者の自己負担となります。
まとめ
費用がかかってしまうなんて知らなかったよ。
万が一交通事故に遭ってしまった場合には、落ち着いて対処することが大切だよ。
レンタカーを利用するとき、基本的に自動車保険のことを心配する必要はありません。
CDWやNOC免除特約をつけるかを検討しましょう。
またレンタカー会社の保険が適用されなくなると不利益が大きくなるので、規約はきちんと守り、交通事故後の対応も適切に行いましょう。
福谷陽子
京都大学在学中に司法試験に合格し、弁護士として約10年間活動。うち7年間は独立開業して事務所の運営を行う。
実務においては交通事故案件を多数担当し、示談交渉のみならず訴訟案件も含め、多くの事件に関与し解決。
現在はライターとして、法律関係の記事を執筆している。
■ご覧のみなさまへのメッセージ：
交通事故に遭うと、今までのように仕事を続けられなくなったり相手の保険会社の言い分に納得できなかったりして、被害者の方はさまざまなストレスを抱えておられると思います。
そんなとき、助けになるのは正確な法律知識とサポートしてくれる専門家です。まずは交通事故の賠償金計算方法や示談交渉の流れなどの基本知識を身に付けて、相手と対等に交渉できるようになりましょう。
お一人で悩んでいるとどんどん精神的にも追い詰められてしまいます。専門家に話を聞いてもらうだけで楽になることも多いので、悩んでおられるなら一度弁護士に相談してみると良いと思いますよ。
