巻き込み事故は車側の過失が多くなることが多いね。
今回の記事では、巻き込み事故による過失割合や慰謝料の相場について、チェックしていこう。
バイクや自転車を運転していたり道路を歩いていたりすると、不幸にも「巻き込み事故」に遭ってしまうケースがあります。
もしも巻き込み事故でけがをしたら、どのくらいの賠償金を払ってもらえるのでしょうか？
今回は巻き込み事故とはどういった交通事故なのか、加害者と被害者の過失割合がどの程度になるのか、慰謝料や賠償金の相場などを解説します。
目次
巻き込み事故とは
巻き込み事故とは四輪車が右左折する際に、横を走り抜けようとする自転車やバイク、あるいは横を歩いている歩行者を巻き込んで接触する交通事故です。
右折の際よりも左折の際に発生するケースが圧倒的に多く「左折巻き込み事故」ともいわれます。
中でも自転車が被害に遭いやすくなっています。
巻き込み事故の原因として多いのは、四輪車のドライバーによる後方や左方の確認不足、指示器を出さなかったこと、バイクや自転車がスピードを出して突っ込んできたことなどです。
巻き込み事故を起こしてしまった時の対処法
二次災害が起きてしまう事がないよう、安全を確保する事も大切だね。
巻き込み事故を起こした加害者は、以下のように対応を進めましょう。
けが人を救護する
事故を起こしたら、必ずけが人の救護を行う必要があります。
これは道路交通法によって定められた義務であり、違反すると「ひき逃げ（救護義務違反）」となって重い罪が課されます。
自転車やバイク、歩行者を巻き込んでけがをさせたら必ずその場に停車し、応急処置を行って救急車を呼びましょう。
警察を呼ぶ
事故を起こしたら、必ず警察を呼ばねばなりません。
人身事故だけではなく物損事故でも警察への報告が必要です。
警察を呼ばなかった場合にも道路交通法違反となり処罰対象となります。
周囲の安全を確保する
事故を起こしたら、二次被害を防止するために周囲の安全を確保しなければなりません。
これも道路交通法上の事故当事者へ課せられる義務です。
自転車やバイクを脇に寄せ、周囲にバイクなどの破片が落ちていたら綺麗に集めて自動車のハザードランプを点滅させるなど、適切に危険防止措置を行いましょう。
被害者の場合
巻き込み事故の被害者の場合にも自分以外の人がけがをしていたら救護すべきですし、事故防止措置をとって警察を呼ぶ必要があります。
特に警察を呼ばないと重大な不利益が及ぶ可能性があるので必ず守ってください。
巻き込み事故による過失割合
その他、過失割合の修正要素として、前方不注意や速度違反なども考慮した上で、過失割合が決められる事になるんだ。
巻き込み事故の過失割合は、被害者がバイクか自転車か歩行者かで異なります。
自転車が巻き込まれた場合の過失割合
自転車が巻き込まれた場合、四輪車が先行していたのか自転車が先行していたのかによって過失割合が異なります。
- 四輪車が先行していた場合
自転車の過失割合が10％、四輪車の過失割合が90％ - 自転車が先行しており、四輪車が追い越し際に巻き込んだ場合
自転車の過失割合が0％、四輪車の過失割合が100％
バイクが巻き込まれた場合の過失割合
バイクが巻き込まれた場合も四輪車が先行していたか、バイクが先行していたかによって過失割合が異なります。
- 四輪車が先行していた場合
バイクの過失割合が20％、四輪車の過失割合が80％ - バイクが先行しており、四輪車が追い越し際に巻き込んだ場合
バイクの過失割合が10％、四輪車の過失割合が90％
歩行者が巻き込まれた場合の過失割合
歩行者が巻き込まれる場合、歩道上なのか車道上なのかなどの状況によって過失割合が変わります。
- 歩行者が歩道上を歩いていた
歩行者の過失割合が0％、巻き込んだ四輪車やバイクの過失割合が100％ - 歩行者が通行を許されている車道上を歩いていた
歩行者の過失割合が10％、四輪車やバイクの過失割合が90％ - 歩行者が通行を禁止されている車道上を歩いていた
歩行者の過失割合が20％、四輪車やバイクの過失割合が80％
過失割合の修正要素
上記でご紹介したのは基本の過失割合であり、具体的な事故の状況によって修正される可能性があります。
修正要素となるのは、以下のような事情です。
巻き込まれる側の加算要素
巻き込まれるバイクや自転車に以下のような事情があると、巻き込まれた側の5～10％程度、過失割合が加算されます。
- 前方不注意
- 速度違反
- 著しい過失、重過失
巻き込まれたのが歩行者の場合、以下のような事情があると歩行者側の過失割合が5～10%程度、加算されます。
- ふらふら歩き
- 事故が夜間
- 事故現場が幹線道路
巻き込む側の加算要素
巻き込んだ四輪車やバイクなどに以下のような事情があると、その過失割合が加算されます。
加算される割合は5～20%程度です。
- ウィンカーなし
- ウィンカー遅れ
- 徐行していない
- 自転車横断帯を走行
- 大回り左折
- 著しい過失、重過失
- 被害者が高齢者、障害者、児童、幼児
- 被害者が集団で歩いていた
過失割合を正確に算定するには、基本の過失割合だけではなく個別のケースにおける修正要素も考慮しなければなりません。
適切な過失割合がわからない場合、弁護士に相談してアドバイスを受けましょう。
巻き込み事故で請求できる慰謝料、賠償金の種類と相場
それぞれの相場について説明するね。
巻き込み事故で、加害者に請求できる慰謝料その他の賠償金の種類や相場をみていきます。
慰謝料とは「被害者が受けた精神的苦痛に対する賠償金」です。
事故でけがをしたり死亡したりすると、被害者は大きな精神的苦痛を受けるので慰謝料が支払われます。
交通事故で支払われる慰謝料には
- 入通院慰謝料
- 後遺障害慰謝料
- 死亡慰謝料
の3種類があるので、順番に説明します。
入通院慰謝料
入通院慰謝料は、交通事故でけがをしたことによって発生する慰謝料です。
治療期間（入通院期間）が長くなればなるほど、受け取れる慰謝料が増額されます。
同じ治療期間であれば、通院よりも入院の方が慰謝料は高額になります。
巻き込み事故の入通院慰謝料は、だいたい数10万円～2,300万円となるケースが多いでしょう。
弁護士が適用する法的な基準（弁護士基準）の場合、通院期間が5か月になれば100万円を超えますし、入院であれば2か月で100万円以上となります。
後遺障害慰謝料
巻き込み事故で重傷を負うと、けがが完治せずに後遺障害が残ってしまう可能性があります。
その場合、症状や程度に応じて「後遺障害慰謝料」が払われます。
後遺障害慰謝料の金額は、認定された後遺障害の等級が高いほど高額になります。
後遺障害の等級は1級から14級で、1級がもっとも高く14級がもっとも低くなっています。
1級に該当するのは植物状態、麻痺状態などで日常生活をまったく一人でできなくなった場合（全面的な介護を要する場合）、両手や両足がなくなった場合、両眼を失明した場合などです。
14級になるのはむちうちなどの軽度な場合です。
等級ごとの後遺障害慰謝料の相場は以下の通りです（弁護士基準）。
| 等級 | 後遺障害慰謝料 |
| １級 | 2800万円 |
| ２級 | 2370万円 |
| ３級 | 1990万円 |
| ４級 | 1670万円 |
| ５級 | 1400万円 |
| ６級 | 1180万円 |
| ７級 | 1000万円 |
| ８級 | 830万円 |
| ９級 | 690万円 |
| １０級 | 550万円 |
| １１級 | 420万円 |
| １２級 | 290万円 |
| １３級 | 180万円 |
| １４級 | 110万円 |
死亡慰謝料
巻き込み事故に遭った被害者が不幸にも死亡してしまった場合、遺族へ死亡慰謝料が支払われます。
死亡慰謝料には本人の慰謝料だけではなく遺族自身の慰謝料も含まれます。
金額の相場は、被害者に扶養家族や家族がいたかどうかで異なります。
一家の大黒柱が死亡した場合には2,800万円程度が相場となりますが、母親や配偶者の場合には2,500万円程度、その他のケースでは2,000～2,500万円程度となります（弁護士基準の場合）。
慰謝料以外の賠償金について
交通事故の被害に遭ったとき、支払を受けられるのは慰謝料だけではありません。
治療費や休業損害などのいろいろな損害について賠償金を支払ってもらえます。
巻き込み事故で相手に請求できる賠償金には以下のような種類があります。
- 治療費
- 入院雑費
- 付添看護費
- 交通費
- 休業損害
- 介護費用
- 器具や装具の費用
- 自宅改装費用
- 車の改装費用
- 後遺障害逸失利益
- 死亡逸失利益
- 葬儀費用
- 各種の慰謝料
すべてのケースですべての賠償金が発生するわけではなく、状況によって請求できる内容が変わってきます。
自分のケースでどのような損害が発生し、どのくらいの金額になるか知りたい場合、弁護士に相談して算定してもらいましょう。
少しでも多くの賠償金を受け取るためのポイント
弁護士に依頼することで、正当な過失割合になるし、後遺障害等級認定も適正な等級を取得することが可能だよ。
巻き込み事故の被害に遭ったら、できるだけ高額な慰謝料や賠償金を受け取りたいものです。
そのためには以下のような対応がポイントとなります。
完治・症状固定するまでまじめに通院を継続する
交通事故で適切な金額の賠償金を払ってもらうには、通院時の対応が非常に重要です。
まずは医師が「完治」もしくは「症状固定」と判断するまで通院を続けることです。
途中で調子が良くなってきたからといって自己判断で通院をやめると、入通院慰謝料が減額されてしまいます。
また通院期間が長くなると保険会社が治療費の支払いを打ち切るケースがありますが、その場合でも通院をやめて良いとは限りません。
医師に「症状固定・完治したのか」を確認し、まだであれば健康保険などを適用して通院を継続しましょう。
通院を終えて良いのは、医師が「これ以上の通院は不要」と判断したタイミングです。
後遺障害認定を受ける
交通事故でなるべく高額な賠償金を受け取るには、後遺障害認定が非常に重要です。
後遺障害が認定されると「後遺障害慰謝料」や「後遺障害逸失利益」が加算されて賠償金が一気に増額されるからです。
ただ自分一人で後遺障害認定請求をすると、適切な等級が認定されずに賠償金が減額されてしまいやすい問題があります。
巻き込み事故で後遺症が残りそうな場合には、早めに弁護士に相談して後遺障害認定の手続きを任せましょう。
過失割合を正確に算定する
交通事故の賠償金計算では「過失割合」も重要なポイントになります。
高額な賠償金が認められても過失割合が高くなると、過失相殺によって賠償金が大幅に減額されてしまうからです。
巻き込み事故の過失割合を正確に算定するには専門家の知見が必要です。
保険会社との示談交渉で提示された過失割合に納得できないなら、早めに弁護士に相談して適切な割合を聞き出しましょう。
自分で交渉すると保険会社に聞き入れられないケースも多いので、困ったときには示談交渉を弁護士に任せるようお勧めします。
弁護士に対応を依頼する
交通事故の慰謝料計算基準には
- 任意保険基準
- 自賠責基準
- 弁護士基準
の3種類があります。
任意保険基準は各任意保険会社が独自に定めている基準で、被害者が保険会社と示談交渉するときに適用されます。
自賠責基準は自賠責保険が保険金を計算するときに適用する基準で金額は非常に低額です。
弁護士基準は弁護士や裁判所が採用する法的な基準です。
弁護士基準は正当な根拠を持った数字であり、金額ももっとも高額になります。
被害者が自分で任意保険会社と交渉すると低額な任意保険基準をあてはめられて慰謝料や賠償金を低くされる傾向があります。
巻き込み事故の被害者が適切な賠償金を獲得するには、弁護士に依頼して弁護士基準をあてはめてもらう必要があるといえるでしょう。
弁護士に依頼すると、後遺障害認定も受けやすくなりますし過失割合も適正になるので全体的に賠償金がアップします。
自分で交渉するケースと比べて3倍、5倍となる事例も少なくないので、巻き込み事故で重傷を負ったら早めに相談してみてください。
まとめ
少しでも高い慰謝料を受け取るためには、弁護士に相談する方が良いんだね！
巻き込み事故に遭ったらまずはきちんと入通院による治療を受け、弁護士のアドバイスを受けながら適切な方法で賠償金の請求を進めていきましょう。
まずは交通事故に積極的に取り組んでいる弁護士を探して相談を申し込んでみてください。
福谷陽子
京都大学在学中に司法試験に合格し、弁護士として約10年間活動。うち7年間は独立開業して事務所の運営を行う。
実務においては交通事故案件を多数担当し、示談交渉のみならず訴訟案件も含め、多くの事件に関与し解決。
現在はライターとして、法律関係の記事を執筆している。
■ご覧のみなさまへのメッセージ：
交通事故に遭うと、今までのように仕事を続けられなくなったり相手の保険会社の言い分に納得できなかったりして、被害者の方はさまざまなストレスを抱えておられると思います。
そんなとき、助けになるのは正確な法律知識とサポートしてくれる専門家です。まずは交通事故の賠償金計算方法や示談交渉の流れなどの基本知識を身に付けて、相手と対等に交渉できるようになりましょう。
お一人で悩んでいるとどんどん精神的にも追い詰められてしまいます。専門家に話を聞いてもらうだけで楽になることも多いので、悩んでおられるなら一度弁護士に相談してみると良いと思いますよ。
