今回の記事では、新基準原付と今までの原付の違いや、交通ルールの違い、事故を起こしてしまった場合の過失割合の違いについて、詳しく見ていこう。
目次
新基準原付とは
（埼玉県警より引用）
ここでいう新基準原付は、２０２５年４月１日から新たな区分として追加された原付のことです。
具体的にいうと、総排気量５０ｃｃ超１２５ｃｃ以下、最高出力４．０ｋｗ（約５．４ｐｓ）以下の原付のことです。
道路交通法では、従前、小型限定普通二輪免許が必要であったバイクの一部が一般原動機付自転車に追加されることになります。
そして、道路運送車両法では、従前、第二種原動機付自転車であったバイクの一部が第一種原動機付自転車に区分されるということになります。
２０２５年４月１日以降、新基準原付を今までの原付免許や普通自動車免許で運転できるようになりました。
総排気量１２５ｃｃ以下のバイクすべてが対象となるわけではない
新基準原付は総排気量が１２５ｃｃ以下のバイクですが、総排気量が１２５ｃｃ以下の全てのバイクを原付免許で運転できるわけではありません。
最高出力４．０ｋｗを超えるバイクは、引き続き普通自動二輪車に該当し、これを運転するためには普通自動二輪車免許（小型限定を含みます。）が必要となります。
なぜ、新基準原付が登場したのか？
原付は総排気量が５０ｃｃ以下のバイクですが、それに対し、上記のとおり、新基準原付は、総排気量が５０ｃｃ超１２５ｃｃ以下、最高出力４．０ｋｗ（約５．４ｐｓ）以下のバイクです。
では、なぜこのような区分が追加されることとなったのでしょうか。
大気環境保護と国際基準調和の観点から、２０２５年１１月以降に製作される総排気量５０ｃｃ以下で設計最高速度が５０ｋｍ／ｈを超える原付に対して、新たな排ガス規制の適用が始まりました。
この基準をクリアする原付の開発は困難であり、また、開発費用に見合う事業性の見通しが立たないため、総排気量５０ｃｃ以下の原付の国内での生産・販売の継続が困難な状況となりました。
つまり、環境規制が厳しくなったことが原因で、総排気量５０ｃｃ以下の原付が日本から姿を消すという事態になったというわけです。
そのため、原付免許で運転できる生活に密着した利便性の高いバイクが他に必要となったわけです。それが２０２５年４月１日から追加された新基準原付です。
新基準原付のメリット・デメリット
デメリットは、車体が大きくなることで、購入費用が高くついてしまったり、扱いにくくなってしまう、燃費が悪くなってしまうことなどがあげられるよ。
新基準原付のメリットとしては、総排気量５０ｃｃ以下の原付に比べてスムーズな発進が可能であることが挙げられます。
また、登り坂やカーブ走行が安定しており、風のあおりを受けにくいです。
さらに、商品によりますが、ＬＥＤライトやＡＢＳなどの装備が充実しているものが多いです。
それに対し、新基準原付のデメリットとしては、総排気量５０ｃｃ以下の原付に比べると、車体が大きくなり、重くなる傾向にある点が挙げられます。
新基準原付が倒れてしまったり、押して歩く際に、体力のない女性には少し難しいこともあるかと思います。
また、車体が大きくなるため、従前、総排気量５０ｃｃ以下の原付を置いていたスペースに置きにくくなることもあるかもしれません。
さらに、総排気量が大きくなったり、装備が充実することに伴い、車体の金額が高額になったり、燃費が悪くなることが予想されます。
新基準原付の交通ルール
新基準原付と総排気量５０ｃｃ以下の原付とで交通ルールは変わるのでしょうか。
交通ルールは変わりません。
新基準原付も、ヘルメット着用義務がありますし、最高速度は３０ｋｍ／ｈに制限されます。道路では左車線を走行しなければなりませんし、交差点では二段階右折をしなければなりません。二人乗りも禁止されています。
新基準原付で事故を起こしてしまったら
新基準原付で事故を起こしてしまった場合の過失割合等についても、従前の総排気量５０ｃｃ以下のバイクの場合と同様です。
自動車と比較すると新基準原付の方が交通弱者と評価されますので、自動車と新基準原付とが事故を起こした場合、新基準原付の運転手の方が過失割合において有利となります（もちろん、事故態様によって過失割合は変わります。）。
逆に、歩行者と新基準原付とを比較すると、歩行者の方が交通弱者と評価されますので、歩行者と新基準原付とが事故を起こした場合、歩行者の方が過失割合において有利になります（もちろん、この場合も事故態様によって過失割合は変わります。）。
５０ｃｃ原付バイクは生産終了へ
上記のとおり、環境基準を満たすことができなくなるため、２０２５年１０月を最後に、国内では総排気量５０ｃｃ以下の原付は生産されなくなります。
今後は、新基準原付が総排気量５０ｃｃ以下の原付に代わり、日常の足となる人たちが増えていくものと思われます。
阿部栄一郎
早稲田大学法学部、千葉大学大学院専門法務研究科（法科大学院）卒業。2006年司法試験合格、2007年東京弁護士会登録。
交通事故、不動産、離婚、相続など幅広い案件を担当するほか、顧問弁護士として企業法務も手がける。ソフトな人当たりと、的確なアドバイスで依頼者からの信頼も厚い。交通事故では、被害者加害者双方の案件の担当経験を持つ。（所属事務所プロフィールページ）
■ご覧のみなさまへのメッセージ：
交通事故の加害者・被害者には、誰でもなり得るものです。しかしながら、誰もが適切に交通事故の示談交渉をできるわけではありません。一般の人は、主婦が休業損害を貰えることや適切な慰謝料額の算定方法が分からないかもしれません。ましてや、紛争処理センターや訴訟の対応などは経験のない人の方が多いと思います。保険会社との対応が精神的に辛いとおっしゃる方もいます。
不足している知識の補充、加害者側との対応や訴訟等の対応で頼りになるのが弁護士です。相談でもいいですし、ちょっとした疑問の解消のためでもいいです。事務対応や精神的負担の軽減のためでもいいですので、交通事故に遭ったら、一度、弁護士にご相談されることをお勧めします。
