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事故にあった車両の自動車税ってどういう扱いになるの?乗れない期間も支払いは必要?

投稿日:

ウサギ
事故で車を修理に出したから、しばらく車に乗れないんだ。
車に乗れない期間も自動車税って支払う必要があるの?

シカ
自動車税は1年分をまとめて支払う事になっているのだけれど、事故車であるからといって、自動車税は免除されないんだ。
自動車税の還付を受けるには、一時抹消登録もしくは、永久抹消登録をする必要があるよ。
今回の記事では、自動車税の還付について、詳しく見ていこう。

乗れない期間も自動車税を支払う必要はあるのか

自動車税はどのような税金なのか

そもそも自動車税は、どのような税金なのでしょうか。

自動車税は、地方税法に定められている税金のことで、毎年4月1日時点で、自動車の所有者として自動車検査証(車検証)に登録されている人に課される税金です。

なお、所有権を留保している車両(自動車の販売会社が自動車の所有者として登録されていることが多いです。)の場合は、使用者(自動車の買主)に対して自動車税が課されます。

また、自動車税は、自動車の種別、用途、総排気量、最大積載量、乗車定員その他の事項等を基準として、税金が定められます(これらの基準を基にして課される自動車税を「種別割」といいます。)。

そして、毎年5月上旬に、各自治体から納税通知が発送され、毎年5月末日までに納税することとなっています。

交通事故が起きただけでは自動車税は免除されない

交通事故が起きて、一定期間、自動車が使えないという状況になったとしても、自動車検査証上の所有者名義には何の変動もありません。

ですので、交通事故が起きたというだけでは、自動車税は免除されません。

自動車税を免除してもらうためには、一時抹消登録又は永久抹消登録の手続きをとる必要があります。

一時抹消登録又は永久抹消登録の手続きをとった場合、ナンバープレートや自動車検査証を返還することになります。

いわゆる廃車手続きというのは、この一時抹消登録と永久抹消登録のことを指します。

一時抹消登録とは

では、一時抹消登録とはどのような手続きなのでしょうか。

一時抹消登録は、道路運送車両法16条に定めのあるもので、一時的に自動車の登録を抹消する手続きです。

一時抹消登録の手続きをとった場合、ナンバープレートや自動車検査証を返還することになりますので、当該自動車は、公道を走ることができません。

一時抹消登録をした後は、自動車税、自賠責保険、車検といった負担もなくなります。

また、一時抹消登録の場合、自動車自体を保管しておくことができますし、必要に応じて、再度、登録(中古新規登録)することができ、ナンバープレート等を再度、交付してもらいます。

海外出張等で、一定期間、自動車を運転しないことが明らかな場合などに利用することが多いようです。

一時抹消登録をした場合、既に支払った自動車税を還付してもらうことができます。

永久抹消登録とは

では、永久抹消登録とはどのような手続きなのでしょうか。

永久抹消登録は、道路運送車両法15条に定めのあるもので、その名のとおり、永久に自動車の登録を抹消する手続きです。

ナンバープレートや自動車検査証を返還するのは、一時抹消登録も永久抹消登録も同じで、当該自動車が公道を走ることができなくなることも同じです。

また、永久抹消登録をした後は、自動車税、自賠責保険、車検といった負担もなくなることも同じです。

一時抹消登録と永久抹消登録の大きな違いは、自動車を解体するか否かです。

前者は自動車を解体する必要はありませんが、後者は自動車を解体することになります。

永久抹消登録の申請をする際には、解体報告記録がなされた日の記載や移動報告番号(リサイクル券番号)などが必要となります。

例えば、交通事故で自動車が大破し、修理ができないために廃車にする場合などが典型例と言えます。

他にも、災害や盗難などで自動車の行方が分からなくなった場合などにも永久抹消登録をすることができます。

永久抹消登録をした場合、一時抹消登録と同様、既に支払った自動車税を還付してもらうことができます。

さらに、一時抹消登録と異なり、永久抹消登録をした場合、自動車重量税の還付を受けることもできます。

事故車で自動車税を還付してもらう方法

ウサギ
自動車税を還付してもらうための手続きについて詳しく教えて!

シカ
自動車税の還付を受けるための一時抹消登録、永久抹消登録、どちらもナンバープレートを運輸支局に持っていけば、特別に必要な手続きはなく、返還されるようになっているよ。

永久抹消登録をすれば自動車税を還付してもらうことができる

交通事故に遭って、修理期間中に一時抹消登録をする人は、ほぼいないと思われます。

ですので、ここでは、交通事故によって自動車が大破するなどして、修理が出来ず、永久抹消登録をする場合を想定してお話します。

自動車税は、5月末日までに、その年の4月から翌年3月までの1年分をまとめて支払うため、永久抹消登録の手続きをとった場合、一部が還付されることになります。

具体的には、例えば、5月10日に永久抹消登録の手続きをとった場合、手続きの日の翌月である6月分から翌年3月分までの自動車税を還付してもらうことができます。

ですので、3月に永久抹消登録をした場合、自動車税の還付はありません。

なお、軽自動車やバイクの場合は、自動車税を還付してもらうことはできません。

自動車税の還付の手続き

永久抹消登録をした後、特段の手続きをしなくとも、自動車税は還付されます。

方法としては、永久抹消登録をした際に記載した銀行口座に振り込みを受ける方法か、後日送られる通知を用いて金融機関で還付を受ける方法のいずれかとなります。

ちなみに、永久抹消登録をする場合、自動車重量税の還付をしてもらうこともできますが、自動車重量税の還付は、還付申請書を運輸支局等に提出する必要があります。

還付金の支払いまでは、申請から概ね2か月半程度かかるようです。

自動車重量税の還付は、自動車を解体していなければできないため、審査には、ある程度の時間を要するようです。

一時抹消登録・永久抹消登録の手続きの注意点

ウサギ
自動車税を還付してもらう場合には、どんな事に注意すれば良いのかな?

シカ
月をまたがないように、できるだけ早く手続きを進めること、解体業者に依頼する場合には、見積もりをしっかりとチェックすること、自賠責保険や任意保険の解約もできるだけ早く進めるなどを意識しておくと安心だよ。

できる限り早めに手続きを進める

既に述べたとおり、自動車税の還付は、一時抹消登録又は永久抹消登録の日の翌月分以降が対象となります。

月をまたいでしまうと、還付される自動車税が減りますので、できる限り、早めに手続きを進める方が良いでしょう。

解体業者等の見積内容等をよく確認する

解体業者も、当然、自動車税が還付されることを知っています。

手続きの見積もりをする場合、自動車税が還付されることを前提として、還付額を控除した金額で見積もりを作成する可能性もあります。

その点は、解体業者等に、きちんと確認をしてから手続きを進めましょう。

自賠責保険料の解約返戻金も受け取ることができる

一時抹消登録又は永久抹消登録をした場合、強制保険である自賠責保険も解約することができます。

自賠責保険を解約した場合、解約に伴って解約返戻金を受け取ることができます。

自賠責保険は、自動車の所有者等と損害保険会社との間の契約ですので、一時抹消登録又は永久抹消登録をする場合、自動車の所有者等が損害保険に対し、自賠責保険を解約する手続きをする必要があります。

損害保険会社が自賠責保険の解約手続きに必要な書類一式を受け取った日が、自賠責保険の解約日となり、その日を基準として、解約返戻金を受け取るという流れになります。

一時抹消登録又は永久抹消登録をした日に遡るわけではありませんので、注意が必要です。

自動車税の納税通知が届いた場合には手続きを確認した方が良い

一時抹消登録又は永久抹消登録をしたはずなのに、自動車税の納税通知が届いた場合、当該自動車の一時抹消登録又は永久抹消登録が完了していない可能性が高いです。

既に述べたとおり、自動車税は、毎年4月1日時点で、自動車の所有者として自動車検査証に登録されている人に課される税金です。

納税通知書が届くということは、4月1日までに一時抹消登録又は永久抹消登録の手続きが終わっていなかったことを意味します。

解体業者等には、手続きの進捗状況等を確認した方が良いでしょう。

自動車税の納税は、1年分を前もって納税することとなります。

その後、一時抹消登録又は永久抹消登録をして、自動車税の還付手続きができるとはいえ、二度手間になってしまう可能性があります。

任意保険の解約も忘れずに

任意保険については、いつでも解約することができますが、一時抹消登録又は永久抹消登録をした場合には、任意保険の解約も忘れずに行ってください

任意保険も、自賠責保険と同様、自動車の所有者等と損害保険会社との間の契約ですので、一時抹消登録又は永久抹消登録をする場合、自動車の所有者等が損害保険に対し、任意保険を解約する手続きをする必要があります。

自賠責保険のときと同様、損害保険会社が任意保険の解約手続きに必要な書類一式を受け取った日が、任意保険の解約日となり、その日を基準として、解約返戻金を受け取るという流れになります。

一時抹消登録又は永久抹消登録をした日に遡るわけではありませんので、注意が必要です。

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阿部栄一郎

阿部栄一郎

弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所所属。

早稲田大学法学部、千葉大学大学院専門法務研究科(法科大学院)卒業。2006年司法試験合格、2007年東京弁護士会登録。
交通事故、不動産、離婚、相続など幅広い案件を担当するほか、顧問弁護士として企業法務も手がける。ソフトな人当たりと、的確なアドバイスで依頼者からの信頼も厚い。交通事故では、被害者加害者双方の案件の担当経験を持つ。(所属事務所プロフィールページ

■ご覧のみなさまへのメッセージ:
交通事故の加害者・被害者には、誰でもなり得るものです。しかしながら、誰もが適切に交通事故の示談交渉をできるわけではありません。一般の人は、主婦が休業損害を貰えることや適切な慰謝料額の算定方法が分からないかもしれません。ましてや、紛争処理センターや訴訟の対応などは経験のない人の方が多いと思います。保険会社との対応が精神的に辛いとおっしゃる方もいます。
不足している知識の補充、加害者側との対応や訴訟等の対応で頼りになるのが弁護士です。相談でもいいですし、ちょっとした疑問の解消のためでもいいです。事務対応や精神的負担の軽減のためでもいいですので、交通事故に遭ったら、一度、弁護士にご相談されることをお勧めします。

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