交通事故に遭ってしまったら、加害者に対して慰謝料請求できることが知られています。
ただ、慰謝料請求するときには、工夫次第で大きく増額することができるのです。
交渉方法によっては、慰謝料が2倍、3倍以上になることもあるので、増額の方法を知っておかないと損をしてしまいます。
今回は、交通事故の慰謝料増額交渉のテクニックをご紹介します。
目次
交通事故の損害賠償金は慰謝料以外にもたくさんある
交通事故に遭ったら、「慰謝料」をもらえる、というイメージがあります。
ただ、交通事故による損害賠償請求は、慰謝料だけではありません。
交通事故によって発生する損害には、慰謝料以外にもたくさんあるためです。
ここを把握しているだけでも請求できる幅が広がります。
交通事故の損害は、主に
積極損害
消極損害
精神的損害
に分けることができます。
積極損害とは
積極損害とは、交通事故でかかった治療費や通院交通費、付添看護費用や入院雑費などの実際にかかった費用です。
消極損害とは
消極損害とは、交通事故によって働けない期間が発生したときに相手に請求できる休業損害や、交通事故によって労働能力が低下したために収入が減少したときに相手に請求できる逸失利益のことです。
精神的損害＝慰謝料
そして、精神的損害とは、交通事故によって被害者が受けた精神的苦痛に対する損害賠償額です。
実は、慰謝料とは、この精神的損害のことです。
以上のように、交通事故に遭ったときには、もちろん慰謝料をもらえるのですが、もらえるのは慰謝料がすべてではなく、他にもたくさんの賠償金を請求できるのだということを、まずは押さえておきましょう。
ポイント：交通事故で請求できる賠償金は慰謝料だけではない
交通事故で発生する慰謝料は3種類
それとは別に、慰謝料の中にも種類があるって聞いたんだけれど、どんな種類があるの？
慰謝料について、詳しく見ていこう。
実は、交通事故の慰謝料には3種類があり、それぞれによって、発生する場合や金額が異なります。
以下では、どのような慰謝料が認められるのか、順番に確認していきましょう。
交通事故の慰謝料は、
入通院慰謝料
後遺障害慰謝料
死亡慰謝料
です。
入通院慰謝料とは
入通院慰謝料とは、交通事故で入通院をしたことによって、発生する慰謝料です。
入通院期間が長くなると、入通院慰謝料の金額も上がります。
後遺障害慰謝料とは
後遺障害慰謝料とは、交通事故で後遺障害が残ったことによって発生する慰謝料です。
交通事故の中でも、後遺障害が残ったケースにおいてのみ、発生します。
また、後遺障害にはさまざまな内容や程度のものがありますが、後遺障害の程度が重いほど、後遺障害慰謝料が高額になります。
後遺障害には、重い方から1級から14級までの等級があり、その等級に応じて後遺障害慰謝料の金額が決められています。
死亡慰謝料とは
死亡慰謝料は、被害者が死亡してしまった場合に発生する慰謝料です。
死亡したら、本人は相手に請求することができませんが、遺族が被害者の慰謝料請求権を相続するので、遺族が加害者に対し、死亡慰謝料の請求することができます。
以上、交通事故の慰謝料は、すべて人身事故のケースで発生するものです。
交通事故でも、物損事故では慰謝料が発生しないので、注意が必要です。
慰謝料の相場
目安としてもらう事ができる金額はわかるの？
それでは、交通事故に遭ったとき、慰謝料はどのくらいもらえるものなのでしょうか？
慰謝料は、それぞれ定まった計算方法があるので、それぞれのケースで決まった計算方法を使って計算します。
また、被害者のケガの程度や死亡したかどうかによっても、大きく慰謝料が異なります。
以下で、それぞれの慰謝料の相場を確かめていきましょう。
入通院慰謝料の相場
たとえば、むちうちで3ヶ月間通院したら、入通院慰謝料は53万円程度、6ヶ月間通院したら入通院慰謝料は89万円程度です。
骨折して入院2ヶ月、通院6ヶ月の場合、入通院慰謝料は181万円程度です。
後遺障害慰謝料の相場
たとえば、後遺障害14級が認められたら後遺障害慰謝料が110万円程度となりますし、12級が認められたら後遺障害慰謝料は290万円程度となります。
後遺障害5級なら後遺障害慰謝料は1400万円程度、後遺障害1級なら後遺障害慰謝料は2800万円程度となります。
死亡慰謝料の相場
たとえば、一家の大黒柱であった被害者が死亡してしまったら、死亡慰謝料は2800万円程度となります。
母親や配偶者が死亡した場合には、死亡慰謝料は2400万円程度、その他の場合には2000～2200万円程度となります。
交通事故による慰謝料増額のためのポイント
被害者が自分で慰謝料請求をすると減額される
以下では、慰謝料の増額方法をご紹介します。
まずは、示談交渉を弁護士に依頼することです。
実は、先にご紹介した慰謝料は、すべて
「弁護士に依頼することによって、増額された慰謝料」
です。
被害者が自分で示談交渉をすると、上記でご紹介した慰謝料よりも、大きく減額されてしまいます。
それは、被害者が示談交渉をするときには、「任意保険基準」が適用されてしまうためです。
任意保険基準とは、任意保険会社が被害者と示談交渉をするために、独自に定めている基準のことです。
任意保険基準や自賠責基準による慰謝料は、上記で説明した適正な基準よりも、非常に低く、だいたい、2分の1～3分の1くらいになります。
自賠責保険は最低限の保証しかありませんし、任意保険会社の場合には、営利目的で少しでも支払う保険金を安く抑えようとします。
そこで、被害者が自分で加害者の保険会社と交渉をすると、上記でご紹介した金額の2分の1～3分の1くらいの保険金しか、慰謝料を支払ってもらうことができなくなります。
適正な基準とは
それでは、慰謝料の適正な計算基準はどのようなものなのでしょうか？
それは「弁護士基準」です。
弁護士基準とは、裁判所が採用している、法的な根拠のある慰謝料計算基準です。
任意保険会社が勝手に定めている「任意保険基準」とは、全く異なります。
弁護士が示談交渉を行うときや、裁判を起こしたときに、弁護士基準（裁判基準とも呼ぶ）が適用されます。
同じだけ入通院をしていても、同じような後遺障害で苦しんでいても、同じように大切な人が亡くなっても、弁護士基準で計算するだけで、慰謝料が一気にアップします。
そこで、慰謝料を増額したいのであれば、必ず弁護士基準で計算する必要があります。
もし、すでに保険屋から慰謝料の金額を伝えられていて、その金額と上記の慰謝料が大きく離れている場合は「任意保険基準」を使った計算で交渉を終わらせようとしているはずです。
自分自身で慰謝料増額の交渉をする事はできるのか
ここまでお読みになった方の中には、
「自分でも、弁護士基準を知っていたら、弁護士基準を適用してもらえるように交渉できるのでは？」
と考えることがあるかもしれません。
しかし、それは難しいです。
保険会社が弁護士基準の適用に応じるのは、弁護士相手に弁護士基準を適用しなければ、裁判をされることがわかっているからです。
裁判をされたら、裁判所は確実に弁護士基準を適用します。
そこで、弁護士相手に任意保険基準を提示しても、受け入れられるはずがない上に、裁判になって無駄な手間や時間がかかるので、任意保険会社にとって、メリットがありません。
これに対し、被害者本人が相手の場合、被害者に任意保険基準を押しつけても、被害者は必ずしも裁判をするとは限りません。
そもそも、弁護士基準のことを知らずに示談してしまわれる方も多いですし、知っていても「自分で交渉しているのだから、仕方がない」と思って示談する人がたくさんいます。
また、被害者が「どうしても弁護士基準で計算して下さい」と言ってきたら、任意保険会社としては、断れば良いだけです。
被害者が自分で裁判を進めるのは難しいので、結局は被害者が折れて任意保険基準での示談に応じることになります。
このような実情があるため、被害者が自分で示談交渉をするときに、弁護士基準を当てはめるのは至難の業です。
たいていが、最終的には任意保険基準で応じるか、示談が決裂してしまうことになります。
なお、示談が決裂したら調停やADRによって解決することも可能ですが、こういった手続きにおいても、必ずしも弁護士基準が適用されません。
だいたい、その7～8割程度の金額に抑えられてしまうので、注意が必要です。
弁護士に依頼するのが、慰謝料増額の一番の近道
以上からすると、やはり弁護士に依頼するのが、慰謝料を増額するための一番の近道です。
弁護士に依頼すると、着手金や成功報酬などの費用が掛かってしまう事になりますが、示談金増加額によって、弁護士費用を賄う事ができる可能性もあります。
なりより、何の苦も無く、当然に弁護士基準を適用して慰謝料を計算してもらうことができます。
被害者自身が示談交渉に応じる必要もなく、弁護士に任せきりにすることができるので、煩わしい示談交渉から解放されます。
治療に専念することで治療効果も高まりますし、精神的なストレスも軽減されます。
そこで、交通事故の中でも、人身事故に遭って慰謝料請求をしたいなら、必ず弁護士に依頼することをお勧めします。
慰謝料を増額するためのその他の工夫
他にも慰謝料増額のコツを詳しく教えて！
他にもある増額のコツをチェックしてみよう。
交通事故で慰謝料を増額するためのポイントは、弁護士基準で計算すること以外にもいくつかあるので、以下でご紹介します。
交渉を始める時期を考える
慰謝料を増額するためには、「交渉開始時期」が重要です。
正しい交渉開始時期は「症状固定した後」です。
症状固定というのは、交通事故によって受けたケガの治療を継続し、「もうこれ以上治療を続けても改善しなくなった」状態のことです。
症状固定するまで通院しないと、慰謝料が大きく減額されたり、受け取れなくなってしまったりするおそれがあります。
【入通院慰謝料が減額される】
まず、入通院慰謝料は、「症状固定するまで」の分が支払われます。
そこで、症状固定するまでの期間が長ければ長いほど、入通院慰謝料が上がります。
もし、症状固定する前に示談交渉を始めてしまったら、そこまでの入通院慰謝料しか計算されないので、入通院慰謝料が大きく減額されてしまいます。
【後遺障害が認定されにくくなる】
後遺障害慰謝料を受け取るためには、後遺障害の認定を受けることが必要ですが、後遺障害は、症状固定時に残っている症状について、認定されるものです。
そこで、症状固定するまで通院を継続しないと、適切に後遺障害の認定をすることができないので、後遺障害を認めてもらえない可能性があります。
そうすると、後遺障害慰謝料も支払ってもらえなくなってしまうので、大きく慰謝料を減額されます。
症状固定したかどうかについては、担当している医師が判断します。
被害者の通院が長びいてくると、相手の保険会社が
「そろそろ症状固定したはずだ」
「もう治療は終わりです」
などといって、症状固定時期を決めつけてきたり、治療費を打ち切ってしまったりすることがありますが、その場合でも、通院を辞めてはいけません。
必ず、医師が「症状固定した」と判断するまで通院を継続することが、慰謝料増額のコツです。
過失割合をできるだけ少なくする
慰謝料を増額させるためには「過失割合」にも注目しましょう。
過失割合とは、被害者と加害者それぞれの、交通事故の結果に対する責任の割合です。
被害者に過失割合が認められると、加害者に請求できる慰謝料の金額がカットされてしまいます。このことを過失相殺と言います。
たとえば、もともと1500万円の慰謝料が発生していても、被害者の過失割合が20％あると、相手に請求できる慰謝料の金額は、
1500万円×0.8（1-20％）＝1200万円
になってしまいます。
そこで、慰謝料をアップさせるためには、なるべく被害者の過失割合を低くする必要があります。
ところが、被害者が自分で保険会社と示談交渉をしていると、相手の保険会社は、被害者の過失割合を非常に高くしてくることが多いです。
たとえば、本来なら被害者の過失割合が5％の事案でも、平気で20％などと言ってきます。
すると、被害者請求できる金額が2割カットになってしまうので、慰謝料が大きく減額されてしまうのです。
このような場合にも、やはり弁護士に依頼することがもっとも有効な対処方法となります。
弁護士であれば、ケースごとに適正な過失割合の基準を知っているので、相手の保険会社が不当に高い過失割合を押しつけてきても、反論をすることが可能です。
保険会社も、弁護士相手であれば、無茶な過失割合の主張はしません。
そこで、相手の保険会社と示談交渉をしていて、大幅に過失相殺されて納得がいかないなら、すぐに法律事務所に相談することをお勧めします。
それだけで、大幅に慰謝料が上がることが多いです。
後遺障害等級を取得する
なるべく高額な慰謝料を獲得するためには、「後遺障害の等級認定を受ける」ことが重要です。
後遺障害が認定されると、後遺障害慰謝料を請求することができるからです。
後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害の等級が上がると高額にあるので、慰謝料をアップさせるには、なるべく高い等級の後遺障害認定を受けることが必要です。
ただ、適切な後遺障害の等級認定を受けるのは、意外と難しいものです。
後遺障害認定の手続きをするときには、手続きや後遺障害の調査方法についての知識や医学的な知識も必要ですし、専門のノウハウも要求されます。
こういったスキルがないと、何らかの後遺症が残っていても、後遺障害として正式に認定してもらえないことが多いです。
実際に、被害者が自分で後遺障害認定請求をするときには、加害者の保険会社に任せてしまう「事前認定」という方法を利用することが多いのですが、これでは、適正に認定を受けることが難しいです。
「事前認定」では、事故の相手方である保険会社に、重要な後遺障害認定を任せてしまうのですから、不安があるのは当然です。
そこで、専門的な知識とノウハウを持った弁護士に後遺障害認定を依頼して、より高い等級の後遺障害認定を受けることが、慰謝料アップのコツとなります。
納得いくまで交渉する
なるべく高額な慰謝料を獲得するためには、納得できるまで交渉を継続することが重要です。
示談交渉は、手間も時間もかかりますし、精神的にも大きなストレスとなります。
そこで、被害者の方は、途中で嫌になって、「もういいかな」と妥協してしまわれることが多いです。
そうなると、相手に譲らざるを得ないので、慰謝料は減額されます。
高額な慰謝料請求をしたいなら、粘り強く交渉を続けることにより、自分に有利な条件を引き出す必要があります。
示談交渉が煩雑で煩わしい場合や、ストレスが強すぎて耐えられない場合には、弁護士に示談交渉を任せましょう。
そうすると、被害者自身が示談交渉をしなくて良いので、手間も関わらなくなりますし、ストレスもなくなって、日常生活や仕事にも専念できるようになります。
弁護士がしっかりと交渉を続けてくれるので、妥協する必要もなく、慰謝料が増額されます。
交渉が失敗とならないために
弁護士に依頼する事が、一番の近道なんだね！
弁護士に依頼するタイミングにも注意が必要だよ！
最後に、示談交渉が失敗にならないようにするための注意点をご紹介します。
当初から弁護士に依頼する
まずは、示談交渉の当初から弁護士に依頼することをお勧めします。
自分で示談交渉をしても、任意保険基準を適用されたり、大きな過失割合を適用されたりして、慰謝料を減額されてしまうだけです。
また、途中まで自分で示談を進めることにより、間違った方向性に進んでしまい、後に弁護士に依頼したときに悪影響が及ぶ可能性もあります。
そこで、症状固定したらすぐに弁護士に相談に行き、後遺障害等級認定の手続きの当初の段階から、依頼してしまうと良いでしょう。
示談書にサインする前に弁護士に相談する
もし、途中まで自分で示談交渉を進めてきたとしても、示談書にサインをする前には、必ず一度、弁護士に相談に行きましょう。
被害者が示談交渉をすると、相手は減額した慰謝料を提案している可能性が高いからです。
弁護士の所に持っていくと、本当はもっと高額な慰謝料を請求できることがわかることが多いです。
そうすれば、弁護士に交渉をしてもらい、高額な慰謝料を獲得することができます。
もし、弁護士に相談せずに合意してしまったら、慰謝料は安く抑えられてしまったままになってしまうので、大きな不利益があります。
いったん示談書にサインして示談が成立してしまったら、後で「安すぎる」と気づいたとしても、やり直しができません。
後悔しないためにも、早めに弁護士に相談しましょう。
以上のように、交通事故の慰謝料を増額するためには、弁護士に示談交渉を依頼する方法がもっとも近道です。
ただし、注意が必要なのは
「交通事故トラブルに注力している弁護士に相談する」
ということです。
弁護士と言っても得意分野があり、普段から交通事故の案件を引き受けていない弁護士の場合、事故の判例や基本的なことも頭に入っていませんし、交渉経験もありません。
当サイトでおすすめしているのは、響法律事務所ですが、「弁護士の選び方と注意点」の記事を読んでご自身で弁護士を探してみるのも良いでしょう。
慰謝料増額テクニックのまとめ
- 弁護士基準を使って計算させる
- その為には弁護士の協力が必要
- 病状固定されたあとに交渉を始める
- 医師に病状固定と言われるまで通院する
- 過失割合を最小限にする
- 後遺障害等級を取得する
- 納得いくまで交渉する
以上、交通事故の慰謝料や賠償金を増額するテクニックでした。
ここまで読んで頂いた方はご理解されていると思いますが、ここまでをあなた1人でやり切るにはかなりの精神力と労力が必要になります。
まずは弁護士に無料相談などして状況を説明してみてください。
福谷陽子
京都大学在学中に司法試験に合格し、弁護士として約10年間活動。うち7年間は独立開業して事務所の運営を行う。
実務においては交通事故案件を多数担当し、示談交渉のみならず訴訟案件も含め、多くの事件に関与し解決。
現在はライターとして、法律関係の記事を執筆している。
■ご覧のみなさまへのメッセージ：
交通事故に遭うと、今までのように仕事を続けられなくなったり相手の保険会社の言い分に納得できなかったりして、被害者の方はさまざまなストレスを抱えておられると思います。
そんなとき、助けになるのは正確な法律知識とサポートしてくれる専門家です。まずは交通事故の賠償金計算方法や示談交渉の流れなどの基本知識を身に付けて、相手と対等に交渉できるようになりましょう。
お一人で悩んでいるとどんどん精神的にも追い詰められてしまいます。専門家に話を聞いてもらうだけで楽になることも多いので、悩んでおられるなら一度弁護士に相談してみると良いと思いますよ。
