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追突による交通事故の慰謝料の相場はどの位？
交通事故は、事故の状況により慰謝料の相場が異なります。
例えば追突事故や物損事故、死亡事故などのケースにより、加害者側に請求できる金額は大きく変わるのです。
もちろん、重大な事故であれば慰謝料額は高額になりますし、小さな事故であれば慰謝料額は安くなります。
また、慰謝料の請求には、主に3つの基準が存在します。
「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士・裁判基準」に分かれ、それぞれで加害者側に請求できる慰謝料額は上下します。
高額の順にすると、弁護士基準、任意保険基準、自賠責基準と並びます。
それぞれの基準により計算方法や請求できる慰謝料額などが違いますので、事故に遭ってからどう手続きするかにより、受け取れる慰謝料の金額に大幅な差がでます。
この基準や事故の状況等により、慰謝料の相場は変動します。
また、過失割合によって最終的な示談金が減額されることがあります。
自賠責基準の慰謝料の計算方法
自賠責保険基準とは、自動車を運転する人は強制的に加入しなければならない保険の事を言います。
主に、交通事故の被害者の経済的な負担の補填を目的とされるもので、対人賠償を確保できる保険です。
普通自動車はもちろん、原動機付自転車にも加入が義務付けられています。
自賠責基準による障害慰謝料の金額は1日あたり4,200円と定められています。
この基準に関わるのが「治療期間」及び「実治療日数」です。
治療を開始してから治療が終了するまでの日数を治療期間とし、実際に治療を目的として病院に行った日数を実治療日数と言います。
計算方法はまず、「治療期間」と「実治療日数×2」を比較します。
それぞれで少ない数値となる方を通院期間とします。
その通院期間に対して4,200円を掛けた金額が自賠責保険慰謝料として算出されるのです。
ただし、どれだけ長期の通院期間があったとしても、自賠責基準では上限が120万円までと決まっています。
例えば1月1日に事故に遭い、1月30日まで10回の治療を受けて治療が終了したとします。
この時の治療期間は30日に対して、実治療日数は10日×2の20日になります。少ない方の20という数字に4,200円を掛けるため、慰謝料は84,000円になるという事です。
任意保険基準の慰謝料の計算方法
任意保険とは自動車任意保険とも言われるものです。
文字通り加入はあくまで任意ではあるものの、事実上、加入は義務であるとも言える保険です。
なぜなら、万が一交通事故で相手に重い後遺症を残させたり、あるいは死亡させたりした時は、最悪の場合億単位の賠償金が課せられる場合があります。
すると、一般的な会社員等がこの賠償金を用意するのは難しいので、家や車などを全て売却したり、事実上賠償金を支払うことができず破産したりする可能性まで考えられます。
自分だけではなく、被害者の人生にも関わる事なので、自動車に乗る人は任意保険に入っておくべきです。
任意保険基準は、任意保険会社が示談する際に使用される基準を言います。
例えば被害者が弁護士をつけないで、自分自身で任意保険会社と示談交渉をする際に、任意保険基準によって慰謝料が計算されるのです。
ただ、任意保険基準は保険会社によって慰謝料の数字は上下するため、一概に断定は出来ません。
しかし、旧任意保険基準といわれる慰謝料の算定が一律であった時は、任意保険による慰謝料の請求額は定められていました。
今は独禁法との関係により廃止になったものの、今も旧任意保険基準による算出を参考にする保険会社は少なくないでしょう。
旧任意保険基準の場合、通院1ヶ月に対して12万6千円を基準として、2ヶ月ですと25万2千円、3ヶ月ですと37万8千円というように金額が変わっていきます。
仮に入院している場合、1ヶ月に対して25万2千円の慰謝料をもらえますが、例えば追突事故のケースですと入院する例はそれほど多くありませんので、通院日数による慰謝料の算出が主となるでしょう。
弁護士基準や裁判基準の慰謝料の計算方法
交通事故の慰謝料を請求する基準の中では「弁護士基準」が最も高額になるものです。
民事交通事故訴訟や損害賠償額算定基準、交通事故損害額算定基準などを参考にしたり、過去の判例を基にしたりします。
さらに、仮に裁判になった場合には、裁判所でもこれらの基準が裁判所基準として運用されます。
弁護士が示談交渉を対応してくれますので、被害者が細かい手続き等をする事はそれほどありません。
弁護士基準で慰謝料を請求すると、自賠責基準や任意保険会社の提示額よりも100万円以上もの慰謝料が増額する例は珍しいことではありません。
弁護士基準では、「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」などが計算されます。
弁護士の基準は交通事故の判例を重視しており、金額に正確性があるために高額になりやすいです。
別の基準と弁護士基準では3倍近くもの慰謝料の差が出る事が多く、増額の利点のほか、時間や手間を省き、安心感も得られるでしょう。
入通院慰謝料は入通院に応じた相場が存在し、相場自動計算機を使用すると、ある程度の金額を算定出来ます。
また、後遺障害慰謝料についても同様で、後遺障害等級に応じた相場が存在しますので、相場自動計算機を使用すれば簡単に算定が可能です。
死亡慰謝料は被害者の属性に応じられますが、2,000万円から2,800万円が相場となっています。
基準によってずいぶん慰謝料が変わってくるんだね。少しでも慰謝料を増額するためにはどうしたら良いの？
弁護士費用がかかってしまうから、嫌煙されがちなんだけれど、弁護士に依頼する事が最も多くの慰謝料を請求できる方法となるよ！詳しく見てみよう！
慰謝料を高くするための方法とは
交通事故の慰謝料を少しでも高くするには、やはり弁護士基準で示談交渉を進める事です。
3つの基準の中でも特に、弁護士基準が慰謝料を高額に出来るものです。
弁護士に示談交渉をお願いする事で、保険会社から不当な慰謝料として算出される可能性が低くなりますし、過去の判例や損害の算定額基準によって、自賠責基準や任意保険基準に比べ高額になりやすいです。
なにより、弁護士に依頼する事で、適正な慰謝料をもらえるようになるのが、被害者にとって経済的かつ精神的に利点のある部分ではないでしょうか。
弁護士に依頼せず、自分だけで示談交渉を進めると、治療費を打ち切られたり過失の割合による判定に明らかな違和感を感じたりする事があります。
保険会社の申すままに全て鵜呑みにすると、本来もらえるべき慰謝料を受け取れない心配がありますので、ご不安な方は必ず、弁護士に相談するようにしましょう。
数日たってから体に痛みが出てしまった場合には慰謝料請求可能かな？
もちろん可能だよ！
できるだけ早く通院をする事、症状が残ってしまった場合には、後遺障害等級を取得するようにしよう！
追突事故によって起こる怪我の症状と度合い
追突事故に遭った場合、出血や明らかな痛みが伴うのなら、病院に行くのは至極当然です。
ただ、追突事故の直後に必ずしも自覚症状があるとは限りません。
ご自身では何ともないと思っても、大きな損傷を追っている場合もあるのが事実です。
追突事故の直後は興奮状態となり、痛みを感じないという方も少なくありません。
突然のアクシデントに遭遇するからこそ、普段の感覚は信用しない方が良いでしょう。
また、興奮状態になるとアドレナリンが分泌されて痛みを感じなく可能性があります。
追突事故の直後に痛みを感じないとしても、決して油断はできません。
時間が経過して症状が現れる代表としてむち打ちです。
吐き気、耳鳴り、めまいといった様々な症状が出るものの、本人が自覚していないことも少なくありません。
追突事故から数日から数週間の間を空けて症状が出るケースもあります。
また、脳内出血を起こしている可能性も否定はできないです。
溜まった血液が脳を圧迫し、そして症状が出るまでには時間がかかることも往々にしてあります。
痛みがあるかどうかを基準にしてしまうと、重篤な負傷を負っていても気付けない可能性は高いです。
追突事故に遭った当人が判断するのなら、医師に判断してもらうのが望ましいといえます。
むち打ちで後遺障害等級を取得するには
むち打ちで後遺障害等級を取得するための基本としては、MRIを撮るなどして神経学に通ずる検査を受けることです。
医学的に証明や説明可能である必要があります。
むち打ちの場合で厄介となるのは、客観的に明らかにする方法がない点ですね。
誰の目から見ても後遺症が残存しているのなら後遺障害等級を取得するのは難しくはありません。
むち打ちの場合は後遺症が残っているにしても、証明や説明は簡単ではないです。
ただ、神経症状の存在を推測させる検査方法は確かにあります。
画像検査や神経学的検査を受けるようにすべきで、さらには病院への通院も欠かさない意識も大切ですね。
むち打ち特有の症状が出ているのに、通院回数が少ないと本当は症状が出ていないのではと疑念を抱かせてしまう可能性があります。
追突事故に遭ったことがむち打ちに繋がっているという因果関係を証明できれば、後遺障害等級を取得するのは可能です。
慰謝料が思っていたよりも少ない額だったんだ。
こんなに不自由な思いをしているのに、これじゃあ納得できないよ！
そんな時には弁護士に相談しよう！
保険会社は少しでも慰謝料を少なくしようとするから、弁護士に交渉してもらう事で、高額な慰謝料となるよ！
慰謝料に納得いかない時には
追突事故で満足な慰謝料を貰えている方はそう多くはないのが事実です。
これは被害者の過失が全くない場合でもいえますね。
一つの大きなポイントになるのが、保険会社の言う通りに慰謝料額が決定していることです。
保険会社と被害者が直接交渉するのが基本であるものの、足元を見られることも少なくありません。
被害者からすれば少しでも慰謝料額を高くしたい考えがあるものの、保険会社は真逆です。
支払いを少なくする考えが根底にあるからこそ、必然的に専門的な知識と経験を有している保険会社が有利になるのは明白といえます。
慰謝料増額を考えるのなら、弁護士特約を使って弁護士に依頼するのが適切です。
慰謝料増額が見込める上に、加害者側との示談交渉が有利になります。
面倒な手続きも全て代行してくれるため、依頼するだけのメリットは多岐に渡っているのが事実です。
電話相談や面談相談が無料な事務所もあるため、依頼するかどうかは別として考えてまずは相談するのがおすすめとなります。
複数の弁護士回答数の中から自分が納得する方法を選ぶようにしましょう。
弁護士が、本来もらうべき妥当な慰謝料を請求するための力強い味方となるのは間違いありません。
慰謝料と示談金って同じ物なの？
それともどちらももらう事ができるの？
正確に言うと、示談金の中に慰謝料が含まれていると考えると良いよ。
詳しく説明するね！
慰謝料と示談金の違いとは
慰謝料と示談金は同じようなものと認識されている方もいるものの、別物です。
示談金はその名の通り、事故の後に行われる示談の結果によって支払われることになったお金となります。
損害賠償や休業損害などのいくつかの種類の金銭をまとめたもので、慰謝料も示談金の中に含まれるということですね。
示談金は被害者と加害者の双方が納得するのなら、どんな金額でも問題ありません。
しかし、慰謝料には相場あるのを忘れてはいけないです。
相場あるのに、示談のプロフェッショナルである保険会社は被害者に全く過失がない場合でも、相場以下に金額を下げようとします。
やはりプロフェッショナルに対抗するためには同じプロフェッショナルである弁護士に依頼しての対応が望ましいですね。
傷を負っているのに、物損事故扱いになってしまう事があるって本当？
後から症状が出てしまった場合など、物損としての扱いとなってしまう事もあるから、医師に証明書を書いてもらう事や、出来るだけ早く人身事故扱いとなるような、手続きを取ろう！
追突事故を物損と判断されてしまう事ってあるの？
追突事故が物損として判断されてしまうかはどうかが事故直後の対応次第です。
当然ながらまずは警察に連絡しないといけません。
必ず自分の主張をし、認識と異なる場合は訂正を求めるようにしましょう。
どんなに小さな怪我であっても怪我をしたのなら人身事故として届け出るのも大切です。
物損事故として届け出てしまった場合にしても、警察に医師の診断書を届け出て人身事故に切り替えるのは可能となります。
そして、保険会社に交通事故証明書と人身事故証明入手不能理由書の書類を提出すれば問題ありません。
加害者の連絡先やナンバー、あるいは現場の証拠写真や目撃者を確保するということも大切になります。
加害者としてはできることなら物損として処理したいと考えるもので、加害者側のペースで対応してしまうと、物損と判断されてしまう可能性は高まるといえるでしょう。
物損と判断されないだけの理由を用意し、そして物損として届け出た場合もすぐに切り替えるようにすべきです。
福谷陽子
京都大学在学中に司法試験に合格し、弁護士として約10年間活動。うち7年間は独立開業して事務所の運営を行う。
実務においては交通事故案件を多数担当し、示談交渉のみならず訴訟案件も含め、多くの事件に関与し解決。
現在はライターとして、法律関係の記事を執筆している。
■ご覧のみなさまへのメッセージ：
交通事故に遭うと、今までのように仕事を続けられなくなったり相手の保険会社の言い分に納得できなかったりして、被害者の方はさまざまなストレスを抱えておられると思います。
そんなとき、助けになるのは正確な法律知識とサポートしてくれる専門家です。まずは交通事故の賠償金計算方法や示談交渉の流れなどの基本知識を身に付けて、相手と対等に交渉できるようになりましょう。
お一人で悩んでいるとどんどん精神的にも追い詰められてしまいます。専門家に話を聞いてもらうだけで楽になることも多いので、悩んでおられるなら一度弁護士に相談してみると良いと思いますよ。
