弁護士が教える交通事故示談交渉テクニック

後遺障害

むちうちの通院日数と期間

投稿日:2017年7月4日 更新日:

ウサギ

交通事故でむち打ちになってしまったんだ。

通院日数はどの位であれば、保険会社に治療費を請求する事が出来るのかな?


シカ

むち打ちは見た目では症状がわからないから、判断が難しいと言われている症状だよ。

まずはむち打ちの一般的な通院期間をチェックしてみよう!

むち打ちの一般的な通院日数と期間

交通事故の追突事故により、むち打ちになったのなら、通院して治療する流れとなります。

保険事故となる場合、通院日数と期間が無制限となると、交通事故被害者が加害者へ入通院慰謝料をいくらでも請求できてしまうため、通院日数と期間はある程度定められています

むち打ちの場合は通院日数が2日に1回で、通院期間は3ヵ月が一般的と覚えておけば問題ありません。

もちろん、症状の重度によって通院日数も期間も変わっていきます。

軽度であるのなら、通院のペースは通常よりも少なくなるとともに、通院する本人の意思も大きく関係します。

本当に体が痛いのが理由で通院される方もいれば、傷害慰謝料増額を目的に意図的に多く通院される方もいるのが事実です。

頭に入れておくべきは、保険会社は通院回数が多いのを症状が重いと判断する点です。

ご自身の症状が深刻であると保険会社に判断してもらうためには、たくさん通院して期間も長いという事実となる証拠を作るのが大切になります。

通院日数が少なく、かつ期間も短いと保険会社から治療を打ち切られる可能性も否定できません。

しかし、仕事をされている方は、仕事が理由で週に1日程度しか通院できない場合もあるでしょう。

むち打ちの場合は通院日数が月10日未満なら、慰謝料相場よりも減額されてしまいます。

ただ、通院期間が慰謝料算定の基礎日数にはならず、通院が3ヶ月で通院日数が20日でも慰謝料算定の基礎になる日数は通院日数の3倍の60日となるのがポイントです。

むち打ちの場合はこのように特別なルールが存在します。

むち打ちによる後遺症で後遺障害等級が認定された場合はまた話が変わっていきます。

頭痛や手のしびれが取れないといった症状を残しながら、これ以上治療を続けても症状の改善が期待できないと医師に判断された場合は、後遺障害等級が認定されます。

後遺症慰謝料は自賠責基準任意保険基準裁判基準の3つです。

自賠責保険基準は自賠責保険から一定額支払われます。

任意保険基準はそれぞれの保険会社で独自の社内基準を持っており、変わっていくものです。

裁判基準は自賠責で認定された後遺障害等級を参考し、後遺症慰謝料が算定されていきます。

実際の症状や立証の程度によっての変化もあります。

保険会社基準となる場合には、比較的慰謝料が少なくなるのが一般的です。

後遺障害等級認定の請求方法は事前認定被害者請求の2つです。

事前認定は加害者の加入する任意保険会社から自賠責保険から支払いを受けるのを前提にして後遺障害の等級認定を行うものとなります。

調査に関しては損害保険料率機構が行うものです。

被害者請求は被害者が自ら自賠責保険に請求する方法となります。

事前認定と同様に、損害保険料率機構が調査を行っていき、その結果を基にして自賠責保険が認定をします。

事前認定と被害者請求は基本的な判断は異なるものではありません。

しかし、事前認定は保険屋が手続きをしてくれる一方、被害者請求は被害者が請求書類などを整えた上で請求する必要があります。

有利になりそうな資料を添付できるという点でいえば被害者請求に分があるのは間違いありません。

加害者の任意保険会社が行う事前認定の場合は、必要最低限な資料しか提出してくれない可能性があります。

被害者請求を行うのなら、後遺障害診断書、診断書及び診療報酬明細書、印鑑証明書、事故発生状況報告書、交通事故証明書、請求書を用意しないといけません。

ウサギ

むち打ちでの通院は、3ヶ月くらいなんだね。

でも、3ヶ月たっても、症状が落ち着いていない場合にはどうすれば良いの?


シカ

3ヶ月を過ぎたからって治療をやめなければいけないという事はないんだよ。

症状に合わせて通院を行う事が大切だよ!

症状固定または完治するまで通う

むち打ちは症状固定あるいは完治まで治療を受けるのが基本中の基本となります。

通院日数が少なく、通院期間が短いと保険会社から受け取れる交通事故慰謝料額は少なくなるものです。

後遺症を残さないようにし、むち打ちを完治させて元通りの生活を送る目的の他に、慰謝料額を多くするという意味においても症状固定あるいは完治まで治療を受けないといけません。

保険者は治療が6ヶ月を超えると治療打ち切りを催促してくる場合もあるものの、症状固定や完治ができていないのなら、催促されたとしても治療を続けるべきです。

仮に治療を打ち切りにされたとしても、健康保険で治療費を支払って後から示談金で一括支払ってもらうという手もあります。

保険会社はいかに支払う金額を少なくするかを考えているのが事実で、適切な対応をするためには口車に乗らないのが基本です。

後遺障害診断書を医師に書いてもらうのなら、整骨院ではなく整形外科を受診する必要があります。

もちろん、整形外科の治療が落ち着いたら整骨院での治療でも問題ありません。

むちうちの症状固定の診断後、治療費を貰うのは難しいです。

治療費や入通院費が保険会社から支払われるものの、あくまでも症状固定や完治までとなります。

その後に通院したとしても、治療費は保険会社から支払われません
だからこそ、保険会社はいち早く治療費を打ち切るために治療の打ち切りの催促をします。

症状固定や完治後であっても治療費を貰える場合としては、症状固定後に義足をつけるための措置や症状を維持するためのリハビリが必要な通院です。

場合によっては入通院慰謝料が増額されることもあります。

ウサギ

通院日数が長くなってきたら、保険会社の担当者が、治療費の打ち切りを伝えて来たんだ。どのように対応したら良いの?

シカ

保険会社の言いなりになっていると、通院費用を途中で打ち切られてしまうから、保険会社との対応には注意が必要となるよ。

困った時には弁護士に相談してみる事もお勧めだよ!

保険会社から治療費を打ち切られそうになったら

保険会社は営利企業であり、治療が長期に渡った場合は保険会社の判断で治療を打ち切るように催促してきます。

交通事故の治療費の支払いは被害者と病院の契約に基づき支払われるものです。

そして、加害者側が立替えなくてはいけないという法的な義務はありません。

あくまでもモラルとして加害者側の保険会社が立て替えて支払うのが一般化されているだけです。

保険会社は治療が完了しているはずという理由を述べた上で治療を打ち切ろうし、症状固定や完治が治療の完了を指します

保険会社から治療費の支払いを打ち切るといわれた場合でも、治療を止めないといけない訳ではなく、自身の体のために治療は続ける事が望ましいです。

しかし、当然ながら治療費がかさむのは避けたいと思う気持ちもあるでしょう。

正攻法となるのは保険会社との交渉です。

医師の意見を保険会社に伝え、治療の必要性を説き、具体的な治療期間を伝えるのも大切となります。

また、健康保険を利用して一旦自腹で治療費を支払い、後から保険金請求を行うのも一つの手です。

症状固定や完治はあくまでも保険会社の見解で、症状固定や完治までの期間の治療費は示談交渉や訴訟によって慰謝料請求できます。

医師が症状固定と判断したのなら、後遺障害診断書を作ってもらうのが効果的です。

その上で保険会社に対して等級に応じた賠償金の請求を行えます。

医師の後遺障害診断書に基づいて損害保険料率算出機構が行う後遺障害等級認定により認められます

後遺障害認定を受けた後も、保険会社との交渉に不安があるのなら、弁護士などの専門家に依頼しての対応も一つの手です。

弁護士基準で慰謝料を請求する事で、多くの慰謝料を受け取ることが可能となります。

弁護士基準は、多くの慰謝料をもらう事が出来るだけではなく、専門知識を有する専門家が交渉することで、交渉がスムーズにいく場合も少なくありません。

交渉などは弁護士に代行してもらい、ご自身はしっかり治療に専念できるメリットがあります。

最も大切になるのは、保険会社は決して善意から治療の打ち切りを進言している訳ではないことです。

あくまでも少しでも支払う金額を少なくしたい営利目的があります。

保険会社から治療の打ち切りを催促されたとしても、このような適切な対応をすれば、治療費を貰いながら治療を続けられて、慰謝料が少なくなることもありません

慰謝料だけではなく、休業損害や後遺障害逸失利益や後遺障害慰謝料なども保険会社に任せると、それぞれの項目で低く見積もられてしまうことがほとんどで、注意しないといけません。

その他にも受け取ることができる、通院にかかった交通費などもしっかりと請求しましょう。

The following two tabs change content below.
福谷陽子

福谷陽子

京都大学在学中に司法試験に合格し、多重債務(債務整理)、離婚問題や交通事故、相続などの案件を担当し、自身で弁護士事務所を運営。その後体調不良により弁護士事務所を一時閉鎖し、現在は10年間の弁護士経験を元に執筆に専念。

慰謝料の増額が可能か無料診断

慰謝料の増額が可能か無料診断できます

現在交渉中、これから交渉する慰謝料が増額できるかどうかを無料診断しています。

また、ほとんどのケースで「弁護士特約」という保険が適用されますので、実際に弁護士を利用することになっても持ち出すお金はかからず、受け取る金額だけが増額されます。

まずは無料診断だけでも問い合わせしてみることをおすすめします。

交通事故に強い弁護士ランキング

弁護士法人・響

  • 後遺障害の示談交渉に強い
  • 24時間フリーダイアルで相談可能
  • 適正な賠償金かどうかを無料診断
  • 女性弁護士も在籍しており女性でも相談しやすい
  • 他の士業との強力なネットワーク
  • 即日対応可能
  • 全国展開

0120-540-053
【24時間無料受付中】

弁護士法人天音総合法律事務所

  • 交通事故示談の実績が豊富
  • 相談は何度でも無料
  • 24時間全国対応
  • 弁護士費用は後払い

0120-553-025
【24時間無料受付中】

弁護士法人ステラ

  • 後遺障害の認定実績が豊富
  • 後払い、弁護士特約対応
  • 相談料無料
  • 24時間365日対応

0120-544-030
【24時間無料受付中】

-後遺障害

【無料】交通事故の相談はこちら【弁護士法人響】

Copyright© 交通事故示談交渉の森 , 2019 AllRights Reserved Powered by AFFINGER4.