示談交渉に不満があっても諦めるしかないのかな…
今回の記事では、示談交渉に納得できない場合の対処法や、弁護士に相談するタイミングについて、詳しく見ていこう！
交通事故後、相手の保険会社と示談交渉をしても提示された条件に納得できない方が少なくありません。
希望通りに変更してもらうにはどうすれば良いのでしょうか？
今回は交通事故の示談条件に不満がある場合の3つの対処方法や弁護士に相談すべきタイミング、メリットとデメリットを解説します。
示談交渉に行き詰まってしまった方はぜひ参考にしてみてください。
目次
示談条件に納得できないときの3つの対処方法
交通事故後、加害者の保険会社と示談交渉を進めても納得できる条件を提示されないなら、以下のように対応しましょう。
ADRを利用する
全国にある「交通事故紛争処理センター」や弁護士会の「交通事故相談センター」では事故当事者からの交通事故相談に対応してもらえます。
これらの機関を「交通事故ADR」といいます。
どうしても折り合えない場合にはセンターが間に入って示談あっせんや審査も行ってくれます。
審査が出ると保険会社や共済組合はセンターの判断に拘束されて最終解決できるケースも多々あります。
法的基準に近い基準で計算してもらえるので自分で交渉するより高額な賠償金が認められるメリットもあります。
示談の条件に納得できないなら、お近くのADRを検索して相談してみましょう。
訴訟を起こす
示談が決裂したら、訴訟を起こすのも1つの方法です。
請求額が60万円以下なら少額訴訟できますし、60万円を超えるなら通常訴訟を提起しましょう。
訴訟になれば裁判所が適正な賠償金額を算定し、相手に支払い命令を出してくれます。
法的基準で計算されるので、示談交渉より賠償金がアップするケースが多数です。
ただ通常訴訟の場合、素人の方が1人で進めるのは困難でしょう。
不適切な行動をとると不利になってしまう可能性があるので、通常訴訟を起こすなら弁護士に依頼するようお勧めします。
なお少額訴訟は1人でも対応しやすい手続きです。
弁護士に相談する
ADRや少額訴訟の手続きを自分で行うデメリットは多大な労力がかかってしまうことです。
時間や手間をかけたくない方は、弁護士に示談交渉を任せましょう。
弁護士が示談交渉を代行する場合、法的な基準で賠償金を計算するので被害者が自分で交渉するより慰謝料等の賠償金額がアップするケースが多数です。
過失割合も適正な数値に修正されるので、納得しやすいでしょう。
弁護士が交渉しても示談が決裂してしまったら、引き続き訴訟を任せることも可能です。
弁護士に相談するメリット、デメリット
デメリットとしては、弁護士費用がかかるということだね。
相手から提示された示談の条件に納得できないとき、弁護士に依頼するとどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか？
弁護士に相談するメリット
弁護士基準で賠償金を計算して増額
交通事故の賠償金計算方法にはいくつかの種類があります。
任意保険会社の基準と弁護士基準は異なり、弁護士基準の方が大幅に高額になるのが一般的です。
弁護士に示談交渉を依頼するだけで慰謝料を含む賠償金額が大きく増額されるケースが多く、依頼者は高額な示談金を受け取れるメリットを得られるでしょう。
過失割合を適正に訂正してもらえる
示談条件に納得できないよくある原因として「過失割合のトラブル」があります。
保険会社から提示された過失割合が高すぎるので、被害者が納得しにくくなるのです。
そんなとき弁護士に示談交渉を依頼したら、法的に適正な割合をあてはめてくれるので納得しやすくなるでしょう。
結果的に過失相殺率が下がり、賠償金もアップするメリットがあります。
示談交渉をお任せして治療に専念
交通事故後の示談交渉は被害者にとって大きなストレス要因となるものです。
気になって治療や仕事、日常生活に集中できなくなる方が少なくありません。
弁護士に示談交渉を任せてしまえば被害者本人は必要なことに労力を集中できます。
ストレスも軽減されて治療効果も上がりやすくなり大きなメリットを得られるでしょう。
後遺障害認定を受けやすくなる
交通事故で怪我をすると、治療を受けても完治しないケースが少なくありません。
後遺障害認定されなければ、後遺障害慰謝料や逸失利益も払ってもらえません。
ただ自分で手続きを行っても適正な等級の認定を受けられないケースが多数です。
弁護士に後遺障害等級認定の手続きを依頼すれば必要な検査資料や医師の診断書、意見書の収集をサポートしてもらえますし、被害者自身にかかる労力が大きく軽減されます。
結果的に高い等級の認定を受けて高額な賠償金を受け取りやすくなるメリットがあるでしょう。
弁護士に相談するデメリット
弁護士費用が発生する
弁護士に相談する一番のデメリットは弁護士費用が発生することです。
ただ一定以上の規模の人身事故であれば、弁護士に依頼して増額される金額が大きいので弁護士費用を払っても利益を得られるのが一般的です。
また弁護士費用特約をつけていれば保険会社が弁護士費用を負担してくれるので、被害者に自己負担が発生しません。
弁護士選びに失敗する
弁護士に依頼する際「弁護士の選び方」に注意が必要です。
以下のような弁護士に依頼しないよう注意しましょう。
- 交通事故をあまり多く扱っていない弁護士
- 高圧的、依頼者に冷たい弁護士
- 金儲け主義で高額すぎる費用を請求する弁護士
交通事故に熱心に取り組んでいない弁護士に依頼しても条件が有利にならなかったりスムーズに示談交渉を進めてもらえなかったりします。
弁護士費用も事務所によって大きく異なり、高額すぎる弁護士に依頼すると受け取れるお金が低くなってデメリットを受けてしまいます。
弁護士選びに失敗しないため、いくつかの事務所で相談を受けてみて、実績面でも人柄としても信頼できる弁護士を選びましょう。
示談条件に納得できなくて弁護士に相談すべきケース
保険会社からの示談条件に納得できなくても「弁護士に相談するほどではない」と考えてしまうのではないでしょうか？
以下のような状況なら、弁護士に相談しましょう。
- けがをして3ヶ月以上通院した
- 後遺症が残る見込み、残ってしまった
- 被害者が死亡した
- 過失割合に納得できない
- 弁護士費用特約を適用できる
上記は弁護士費用を払ってもメリットを得られる可能性が高いパターンです。
反対に、通院1ヶ月以下や小さな物損事故で弁護士に依頼すると費用倒れのリスクが発生します。
ただし弁護士費用特約を適用できるなら賠償金が増額しなくても費用倒れになりません。
小さな物損事故や軽傷の事故でも相談するようお勧めします。
示談条件に納得できなくて弁護士に相談すべきタイミング
保険会社からの示談条件に納得できないとき、いつのタイミングで弁護士に相談すればよいのでしょうか？
事故直後でもOK
実は弁護士に依頼するタイミングは「事故直後」でもかまいません。
直後に相談すると、治療中も含めてトータルでサポートしてもらえるのでストレスや労力が大きく軽減されるメリットがあります。
相手の保険会社から納得できない条件を提示されて1人で悩む必要もありません。
基本的には「できるだけ早く」相談するのがおすすめです。
弁護士に相談するタイムリミット
弁護士に示談交渉を依頼するのに「タイムリミット」があります。
示談を成立させてしまったら、基本的にその後は依頼できません。
いったん示談が成立するとよほどの事情がないと覆せないからです。
納得できないなら、示談前に弁護士へ相談しましょう。
示談成立前でも「時効」が成立してしまうと、賠償金を請求できなくなってしまいます。
弁護士であっても時効を覆すことはできません。
時効成立時期については事故時や症状固定時、死亡時から3年が目安になります。
有利な条件で示談を成立させたいなら早めに弁護士へ相談しましょう。
保険会社から「条件変更はできない」といわれたとき
保険会社と示談交渉を進めていて「これ以上の条件は出せない」といわれて納得できないなら、弁護士に相談すべきタイミングです。
被害者が自分で交渉すると任意保険基準の上限しか提示されませんが、弁護士に依頼すると法的基準で計算されるので提示額が一気に増額するケースが多々あります。
後遺障害認定を申請したいとき
後遺障害認定を申請したいなら、自分で手続きする前に弁護士へ依頼しましょう。
その方が適正かつ高い等級の認定を受けやすくなります。
治療費を打ち切られたとき、打ち切られそうなとき
交通事故後に通院していて治療費を打ち切られたり打ち切られそうになったりしたら、弁護士へ相談してみてください。
いつまで治療を続けるべきか、治療を続ける方法などアドバイスしてもらえます。
示談条件がまとまるまでの期間
交通事故の示談条件がまとまって成立するまでの期間の目安は以下の通りです。
弁護士へ相談する際の参考にしてみてください。
物損事故の場合
修理工場に見積もりを出して修理費用見込額が明確になれば、示談交渉を開始します。
事故後2ヶ月程度で示談が成立するケースが多いでしょう。
人身事故の場合
人身事故の示談交渉は、被害者の怪我が完治または症状固定してから開始します。
重傷であれば示談成立まで長い時間かかってしまうでしょう。
後遺症が残った場合、後遺障害認定手続きが終わってから示談交渉が始まります。
半年～1年程度はかかるケースが多数です。
死亡してしまった場合
死亡事故では被害者の49日の法要が終わった頃に示談交渉を開始するのが一般的です。
事故現場で即死したケースでは半年程度で示談が成立するでしょう。
ただし事故後、しばらく治療を継続してから死亡した場合、死亡後の49日を過ぎてからの示談交渉開始となるので示談成立時期は後にずれこみます。
いずれにせよ、弁護士には早めにご相談されるようお勧めします。
まとめ
交通事故後、相手の保険会社から提示された条件に納得できないなら早めに弁護士に相談しましょう。
交通事故に積極的に取り組んでいて実績の高い弁護士、親身に話を聞いてくれる弁護士がおすすめです。
いくつかの事務所で相談してみて、費用的にも人格的にも信頼できる事務所を選定すると賠償金を大幅に増額できてメリットを得られるでしょう。
福谷陽子
京都大学在学中に司法試験に合格し、弁護士として約10年間活動。うち7年間は独立開業して事務所の運営を行う。
実務においては交通事故案件を多数担当し、示談交渉のみならず訴訟案件も含め、多くの事件に関与し解決。
現在はライターとして、法律関係の記事を執筆している。
■ご覧のみなさまへのメッセージ：
交通事故に遭うと、今までのように仕事を続けられなくなったり相手の保険会社の言い分に納得できなかったりして、被害者の方はさまざまなストレスを抱えておられると思います。
そんなとき、助けになるのは正確な法律知識とサポートしてくれる専門家です。まずは交通事故の賠償金計算方法や示談交渉の流れなどの基本知識を身に付けて、相手と対等に交渉できるようになりましょう。
お一人で悩んでいるとどんどん精神的にも追い詰められてしまいます。専門家に話を聞いてもらうだけで楽になることも多いので、悩んでおられるなら一度弁護士に相談してみると良いと思いますよ。
