事故後すぐに通院しなくても、後遺障害認定を受ける事はできるの？
あまりに期間が開きすぎてしまうと、事故との因果関係を証明できなくなってしまうんだよ。
今回の記事では、事故後数日たってから痛みが生じた場合の対応について、詳しく見ていこう。
交通事故に遭うと、すぐに痛みが出ずに数日が経過してから自覚するケースが少なくありません。
その場合でも治療費や慰謝料を請求できるのでしょうか？
また事故後すぐに通院しなかった場合でも後遺障害として認定されるのでしょうか。
結論的に、事故後数日であれば、きちんと病院にかかると治療費や慰謝料を請求できて後遺障害認定を受けられる可能性もあります。
しかし1か月以上放置していたら、賠償金を受け取るのは難しくなるでしょう。
事故後痛みが出てきたら、すぐに病院にかかるべきです。
今回は事故後しばらくして痛みが出た場合の対処方法をお伝えします。
交通事故に遭われた方はぜひ参考にしてください。
目次
交通事故の後から痛みが出てしまった場合の対処方法
交通事故に遭うと、その場では痛みを感じず特に外傷もないので、ケガに気づかないケースが多々あります。
特に「むちうち」になると、その場では痛みを感じにくく後日に症状を自覚される方が少なくありません。
事故後、数日が経過してから痛みが出てしまったらできるだけ早めに病院へ行きましょう。
事故後、初めて通院するまでの期間があいてしまうと、ケガと事故との「因果関係」が明らかにならないためです。
因果関係を否定されると保険会社からは「事故とは無関係なケガではないか」と主張されて保険金を支払ってもらえなくなってしまいます。
事故後に痛みが出たら、数日が経過していてもすぐに整形外科へ行きましょう。
物損事故で届け出ている場合の対処方法
事故現場で痛みを感じなかった場合、警察へ「物損事故」として届け出てしまう方も多いでしょう。
物損事故扱いのままでは加害者に刑事罰が適用されませんし、人身損害の保険金も請求しにくくなってしまいます。
痛みが出た時点で、すぐに警察で「人身事故への切り替え」を行いましょう。
事故後おおむね10日以内であれば、診断書を持参して警察へ提出すると、人身事故へ切り替えてもらえます。
そうすれば人身事故の交通事故証明書を取得できて、保険会社にも治療費や慰謝料などの人身損害の保険金を請求できる状態となります。
加害者への刑事処分も行われるケースが多数です。
一方、事故後10日以上が経過すると、警察でも人身事故への切り替えを受け付けてもらいにくくなってしまいます。
物損事故として届け出た後に痛みが出てきたら、すぐに病院へ行って医師に診断書を書いてもらい、警察へ提出しましょう。
保険会社に連絡する
交通事故後に痛みがあらわれて病院に行った場合、保険会社への連絡も必要です。
自分の加入している保険会社や相手の保険会社に連絡し、通院治療を受けることを伝えましょう。
万が一警察での物損事故への切り替え申請が間に合わなかった場合でも、相手の保険会社へ「人身事故証明書入手不能理由書」を提出すれば民事的には人身事故として取り扱ってもらえます。
そうすれば治療費や慰謝料などの保険金も支払ってもらえるので、早めに書類を取り寄せて作成し、保険会社へ提出しましょう。
事故後１か月以上経過してから痛みが出た場合
だけど、傷病によっては特殊なケースもあるから、すぐに諦めてしまうのではなく弁護士に相談するのがおすすめだよ。
交通事故後、1か月以上が経過してから痛みが出てきた場合や、痛くなったのに1か月以上放置していた場合、保険会社へ保険金を請求できるのでしょうか？
賠償金の請求は困難になることも
一般的に、事故後1回も通院しないまま1か月も経過してしまったら、事故とケガとの因果関係の証明は困難となります。
ほとんどのケースでは、保険金の支払いを拒否されるでしょう。
交通事故のケガによる損害であると主張したければ、事故後おおむね10日以内には通院すべきです。
ただし極めて特殊かつ難しい症状などのケースで「事故後1か月が経過してから症状を自覚してもやむを得ない」ことを立証できれば、賠償金を請求できる可能性もあります。
事故後、長期間が経過してから特殊な症状が出てきて対応に迷ったら、専門医にかかって症状の内容を確認してもらってください。
後から痛みが出た場合の示談交渉の進め方
交通事故後、数日が経過してから痛みが発生した場合、保険会社からは支払いを拒否される可能性が高いでしょう。
いったん保険金支払いを拒否されると、自分で保険会社と交渉してもうまくいかないものです。
困ったときには交通事故に積極的に取り組んでいる弁護士へ示談交渉を依頼しましょう。
弁護士であれば、具体的な症状や被害者のおかれた状況、病院へ行かなかった理由などを総合的に考慮して、保険会社へできうる限りの主張をしてくれます。
保険会社の対応に問題があれば、訴訟を起こして保険金を請求できる可能性もあります。
因果関係が問題になる場合には、医師とコミュニケーションをとって意見書の作成を依頼してくれるケースもあります。
場合によっては1か月以上が経過していても保険金を受け取れる可能性があるので、あきらめずに専門家を頼りましょう。
後遺障害認定を申請できる期間
交通事故に遭うとケガが完治して元通りになるのではなく「後遺症」が残ってしまうケースも少なくありません。
後遺症が残ったら、自賠責保険で「後遺障害認定」を受けましょう。
認定されないと後遺障害慰謝料や逸失利益を受け取れず、賠償金が少なくなってしまうためです。
後遺障害認定は自賠責保険へ申請する必要があります。
ただし申請できるのは「症状固定後３年間」の期間に限定されます。
自賠責の保険金には「3年」の時効があるためです。
事故後、治療を受けても完治せずに症状が残ってしまったら、早めに後遺障害認定の手続きを開始しましょう。
症状固定とは
後遺障害認定の時効は「症状固定後3年」です。
症状固定とは、治療を行っても症状が改善しなくなって固まった状態をいいます。
事故後、入通院治療を継続していると、いずれかのタイミングで「症状固定」して治療を打ち切ります。
その時点でも残っている症状が後遺症であり、「後遺障害認定」の対象になります。
症状固定のタイミングについては医師が判断するので、担当医と相談して適切な時期を定めましょう。
なお後遺障害等級認定の詳しい内容や期限についてはこちらの記事をご参照ください。
【後遺障害の申請期限はいつまで？賠償金を受け取れる期間を解説】
任意保険と自賠責の時効期間の違い
自賠責保険に対する後遺障害認定の期限は「症状固定後3年」ですが、任意保険に対する保険金請求の時効とは異なるので注意が必要です。
任意保険が相手の場合、時効期間は「症状固定後5年」となります。
改正民法により、人の命や体に対する不法行為については、時効期間が5年に延長されたためです。
交通事故後、5年までは任意保険へ人身事故の傷害に関する賠償金を請求できますし、後遺障害についても症状固定後5年は請求可能となります。
自賠責保険と任意保険で時効期間に差があるので、間違えないようにしましょう。
後遺障害認定はいつまでに申請するのがベスト？
思っていた通りの等級にならなかった場合には異議申し立てを行う事もできるから、余裕をもって申請を行うことが大切だよ。
後遺障害認定は「症状固定後3年」までは請求できますが、ぎりぎりになってから対処するのはおすすめではありません。
何かあったときに間に合わなくなる可能性がありますし、資料が古くなると取り寄せるのも難しくなってしまう可能性があるためです。
基本的には「症状固定したらすぐのタイミング」で後遺障害等級認定の申請をしましょう。
時効中断申請について
後遺障害認定を含む自賠責保険への請求については、時効を更新させることができます。
時効の更新とは、時効期間を当初に巻き戻すことです。
たとえば時効成立が間近になっていても、時効を更新するとまた当初からの数え直しになって保険金の請求権を守れます。
自賠責の場合、「時効中断申請書」という書類を提出すると、自賠責が債務を承認して時効が更新されます。
事故後、時間が経過してしまって時効が成立しそうになったら、早めに自賠責へ連絡を入れて時効を更新してもらいましょう。
交通事故後、痛みが出た場合に弁護士に依頼するメリット
弁護士に依頼すると、示談交渉から後遺障害認定の申請までトータルでサポートしてもらう事ができるし、弁護士基準で慰謝料を計算できるから、弁護士に依頼しない場合と比べて、より多くの慰謝料を受け取ることができるんだよ。
交通事故後、数日が経過してから痛みが出てきたら、早めに弁護士へ相談するのが得策です。
以下で弁護士に依頼するメリットをお伝えします。
賠償金や保険金を払ってもらいやすくなる
交通事故後、すぐに病院を受診しなかった場合には保険会社から保険金や賠償金の支払いをしぶられる可能性が高まります。
自分で交渉しても、支払いを受けられないケースが多いでしょう。
弁護士に示談交渉を依頼すると、これまでの裁判例や法律的な考え方にもとづいて保険会社と交渉してくれるので、保険会社が保険金の支払いに応じる可能性があります。
賠償金が増額される
弁護士が示談交渉を行うと、被害者が自分で対応するよりも賠償金額が上がるケースが多数です。
弁護士と被害者本人とでは、適用される賠償金の計算基準が異なるためです。
弁護士の場合、高額な「弁護士基準」が適用されますが、被害者が自分で交渉すると任意保険会社の基準が適用されてしまいます。
特に後遺障害認定を受けられたときに払われる「後遺障害慰謝料」については、弁護士基準で計算すると保険会社基準の2～3倍程度に増額されるケースが少なくありません。
できるだけ高額な賠償金を受け取るためにも、弁護士へ依頼しましょう。
後遺障害認定も任せられる
弁護士には後遺障害認定の手続きも任せられます。
特に事故後時間が空いてしまった場合などには後遺障害認定の際に「因果関係」を証明するのが難しくなるでしょう。
専門的な知識とスキルをもっている弁護士であれば、うまく対応して手続きを進めてくれるので、高い等級の後遺障害認定を受けやすくなります。
まとめ
警察署での人身事故の切り替えも忘れずにしなきゃね！
交通事故後に痛みが生じた場合、放っておくべきではありません。
すぐに病院を受診して通院を開始しましょう。
症状固定したタイミングで後遺症が残っていたら、早めに後遺障害認定の手続きを行うべきです。
対応に迷ったときには交通事故に詳しい弁護士へ相談してみてください。
福谷陽子
京都大学在学中に司法試験に合格し、弁護士として約10年間活動。うち7年間は独立開業して事務所の運営を行う。
実務においては交通事故案件を多数担当し、示談交渉のみならず訴訟案件も含め、多くの事件に関与し解決。
現在はライターとして、法律関係の記事を執筆している。
■ご覧のみなさまへのメッセージ：
交通事故に遭うと、今までのように仕事を続けられなくなったり相手の保険会社の言い分に納得できなかったりして、被害者の方はさまざまなストレスを抱えておられると思います。
そんなとき、助けになるのは正確な法律知識とサポートしてくれる専門家です。まずは交通事故の賠償金計算方法や示談交渉の流れなどの基本知識を身に付けて、相手と対等に交渉できるようになりましょう。
お一人で悩んでいるとどんどん精神的にも追い詰められてしまいます。専門家に話を聞いてもらうだけで楽になることも多いので、悩んでおられるなら一度弁護士に相談してみると良いと思いますよ。
