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示談交渉

交通事故の示談交渉で恐喝された場合の対処方法

投稿日:2018年5月1日 更新日:

クマ

交通事故の被害者から脅迫されているんだ。

自分は加害者だから、脅迫には我慢して被害者の言う通りにしなければいけないのかな?

ミミズク

たとえ加害者であっても、交通事故被害者が恐喝や脅迫をしてくるようなら、そのまま従っていてはいけないよ!

今回の記事では、交通事故により脅迫を受けてしまうケースやその対策について、詳しく説明するね!

交通事故に遭ったとき、ときには事故の相手方と直接示談交渉しなければならないケースがあります。

その場合、相手から強い勢いで迫られたり脅迫されたりするケースもあります。

もしも交通事故の示談交渉で相手から脅迫・恐喝されたらどのように対応すれば良いのでしょうか?

今回は、交通事故の相手から脅迫的に賠償金の請求をされたときの対処方法について、解説します。

交通事故で相手から脅迫されるケースがある

交通事故に遭ったとき、事故の相手方から「脅迫」されるケースが意外と多いです。

ネットなどを見ていても、そういったお悩みを持っておられる方によるご相談を目にしますが、そもそもどうして交通事故の相手から脅迫されてしまうのでしょうか?

交通事故が発生すると、被害者は加害者側に対して損害賠償を請求します。

交通事故の被害者には、治療費や休業損害、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料、逸失利益など多くの損害が発生しますが、こういった交通事故に起因する損害については加害者が被害者に対して賠償(支払い)しないといけないからです。

このように、被害者が加害者に損害賠償請求をすること自体に問題はありませんし、損害賠償は被害者に認められた正当な権利です。

しかし、被害者だからといってどのような方法で賠償金の請求をしても良いとは限りません。

ときには被害者が怒りにまかせて加害者を怒鳴りつけたり罵倒したり、診断書を突き付けて脅迫的な手段を使ったりして賠償金支払いを強要してくることがあります。

このような場合には、被害者の行為が違法となる可能性があります。

交通事故で相手から脅迫を受けるパターン

クマ

どんな交通事故の場合に、被害者から脅迫を受けやすいの?

ミミズク

相手が任意保険などの損害保険に加入していない場合や、保険の適用とならないような交通事故の場合が多いね。

中には、保険会社とやり取りを進めているのに、脅迫されるような場合もあるんだよ。

交通事故が起こったとき、通常は示談交渉を任意保険会社に任せることになるので、相手から直接脅迫される例は少ないです。

それにもかかわらず相手から脅迫の被害を受けてしまうのはどういったケースなのか、みてみましょう。

加害者が保険に加入していない場合

1つは、加害者が任意保険に加入していないケースです。

ドライバーが任意保険の対人賠償責任保険や対物賠償責任保険に加入していれば、事故を越したときに任意保険会社が示談交渉を代行してくれます。

この場合、加害者が被害者と直接話し合う必要がなく、被害者から脅迫されるおそれもありません。

しかし、加害者が任意保険に加入していなかった場合には、加害者の保険屋が示談交渉を代行してくれないので、加害者は被害者と直接話をしないといけません。

自賠責保険だけの加入の場合にも、示談交渉は自分自身で行わなければいけないのです。

そのため、相手が悪ければ脅迫被害を受けてしまう可能性があります。

保険が適用されない場合

自動車保険に加入していても、保険が適用されない場合があります。

たとえば自動車保険に「年齢制限」や「家族限定」などの制限がついていると、制限外の運転者が事故と起こしたときには自動車保険が適用されません。

また、天変地異によって交通事故が発生したときにも任意保険が適用されないと決められている場合が多いです。

このような場合には、任意保険が示談交渉を代行してくれないので、加害者本人が示談交渉をしなければならず、相手からの脅迫を受けるケースがあります。

相手がルールを無視して直接請求してくる

加害者が任意保険に加入していても、被害者から脅迫を受けてしまう可能性があります。

加害者が任意保険に加入していると、任意保険会社が加害者の代わりに被害者と示談交渉を代行するものですが、被害者によってはこのことに納得せず、ルールを無視して加害者に直接連絡してきて賠償金や保険金の支払いを迫ってくる人がいるからです。

このような場合、加害者が被害者に請求に応じて支払いをしてしまったら、保険会社が進めている示談交渉も混乱してスムーズに進まなくなりますし、保険会社にも迷惑をかけることになってしまうので、決して応じてはなりません。

相手の保険会社から脅迫される

交通事故が起こったとき、脅迫を行うのはたいてい「相手方本人」です。

しかし、場合によっては「相手の保険会社」が脅迫まがいの言動をするケースもあるので注意が必要です。

たとえば、相手に保険会社と示談交渉を進めているとき、相手からの支払い要求が高すぎて「支払えません」と言うと「借金してでも支払いをしろ」などと言われることもあります。

交通事故を起こしてしまったときには、たとえ相手に保険会社がついたとしても安心することはできません。

交通事故示談交渉における脅迫の具体例

クマ

どんな風に脅迫を受けるのかな?

ミミズク

恐喝や脅迫にはいろいろなパターンがあるんだ。

脅迫や恐喝となる、色々なケースをチェックしてみよう!

以下では、交通事故で脅迫行為があったケースの具体例をいくつかご紹介します。

被害者の父親からすごまれたケース

Aさんはバイクで交通事故を起こしましたが、任意保険に加入していなかったので自分で示談交渉を行いました。

事故の相手は未成年だったため、法定代理人である父親と示談交渉を進めることとなりました。

すると、「息子と同様に、痛い目に遭いたいのか?」などと凄まれてしまいました。

被害者の知り合いの暴力団風の人間から脅される

Bさんは、車で女性に接触して交通事故を起こしてしまいました。

女性は軽傷でしたが、示談交渉をしようとすると「彼氏」と名乗る暴力団風の男性が出てきました。

その男性は、自分が暴力団に近しい存在であることを臭わせたりBさんやその家族に危害を加えるかも知れないことを婉曲な表現で伝えたりしながら「慰謝料500万円払え。払わないと俺や被害者の周囲の人間が黙っていない。」などと言ってきました。

後遺障害の残った被害者から電話で慰謝料支払いを求められる

Cさんは、バイクで交通事故を起こしてしまい、被害者には後遺障害が残ってしまいました。

Cさんは事故対応を保険会社に任せていたのですが、被害者はかなり立腹しており、Cさんに直接何度も電話をかけてきました。

そのたび被害者は「こっちは苦しい思いをしている」「被害者をなんだと思っているのか」「誠意がない、誠意を示せ」などと怒鳴り、「保険会社が慰謝料を300万円しかし払わないと言っているから、お前が不足分の200万円を支払え!」などと言って慰謝料請求をしてきました。

保険会社の担当者から脅迫される

Dさんは、自動車同士の交通事故を起こしてしまいましたが、Dさん自身は保険に加入していなかったので自分で示談交渉をしていました。

被害者には保険会社がついていましたが、Dさんはあまり金銭的に余裕がなかったので、相手の請求してくる金額を支払う資力がありませんでした。

Dさんが「そのようなお金はないので支払いができません。すみません」と謝ると、相手の保険会社の担当者から、「金がないならサラ金でもカードローンでも借りてきて支払うのが筋だろ!」などと恫喝されました。

このように、交通事故の示談交渉が「脅迫」につながるケースは意外と多いものです。

決して他人事ではないので、相手から脅迫を受けたときの対応方法を押さえておく必要があります。

示談における金銭請求が「犯罪」になる可能性

クマ

示談の時に脅迫や恐喝を受けるのは、犯罪にはならないの?

ミミズク

もちろん犯罪になることもあるよ。

脅迫罪や、恐喝罪、強要罪などの罪になるんだ。

詳しく説明するね。

交通事故で、被害者が加害者に対して脅迫的な言動によって賠償金の支払いを求めてきたとき、それが「犯罪」になる可能性があります。

このときに問題になるのは、「脅迫罪」か「恐喝罪」、もしくは「強要罪」です。

以下で、それぞれについてみてみましょう。

脅迫罪

まずは脅迫罪が成立する可能性があります。

脅迫罪は、「生命、身体、自由、名誉又は財産」に対して害悪を加えると告げて人を脅迫したときに成立する犯罪です。

相手本人だけではなく、相手の親族に危害を加えルことを告げた場合にも脅迫罪が成立します。

脅迫罪は、「害悪を告知」しただけで成立しますので、それ以上に金銭請求をしなくても脅迫罪となります。

たとえば「無事に済むと思うなよ」「お前の家を燃やすぞ」などと言ったら、それだけで脅迫罪です。

脅迫罪の刑罰は、2年以下の懲役または30万円以下の罰金刑です。

恐喝罪

次に、示談交渉で問題になりやすい「恐喝罪」について、みておきましょう。

恐喝罪は、暴行や脅迫の手段(これを恐喝と言います)により、相手にお金を払わせたときに成立する犯罪です。

未遂罪もあるので、恐喝したけれども被害者がお金を払わなかった場合には、恐喝未遂罪が成立します。

交通事故でも、相手から「お金を払わないと子どもをさらうぞ」とか「〇〇円支払わないと会社に押しかけてこのことをバラすぞ」などと脅されたら恐喝罪となります。

言われてお金を払ってしまったら恐喝罪が既遂になりますし、お金を払わなくても恐喝未遂罪が成立します。

恐喝罪の法定刑は、10年以下の懲役刑です。

強要罪

交通事故の示談交渉において「強要罪」が成立する可能性もあります。

強要罪とは、相手やその親族の「生命、身体、自由、名誉又は財産」に害悪を加えることを告げて、義務のないことを行わせたときに成立する犯罪です。

つまり、「脅迫罪」に該当する「脅迫行為」をして、何か義務のないことをさせたら強要罪となります。

脅迫罪との違いは、単に脅迫しただけなら脅迫罪、義務のないことを無理にさせたら強要罪になるということです。

たとえば交通事故の示談交渉において、相手が「今すぐ家に来て土下座しろ!」と脅してきたので、怖くなって相手の言うままに謝りに行って土下座した場合などには「強要罪」が成立します。

この場合、お金を要求されていないので「恐喝罪」にはなりません。

また、強要罪にも未遂罪があるので、相手から義務のないことを強要されても従わなかった場合には、強要未遂罪が成立します。

強要罪の刑罰は、3年以下の懲役刑です。

このように、交通事故の示談交渉において相手から脅迫された場合、相手にはさまざまな犯罪が成立する可能性があります。

犯罪が成立したら、警察に摘発してもらうことも可能ですし、相手が悪質な場合には刑事裁判となって相手を処罰してもらえる可能性もあるので覚えておきましょう。

示談交渉で脅迫された場合の対策方法

クマ

脅迫を受けてしまった場合には、どうしたら良いのかな?

ミミズク

法律の専門家である弁護士に相談するのが一番お勧めだよ。

不当な要求に応じてはいけないという事を忘れないようにしよう。

もしも交通事故の示談交渉で相手から脅迫されたら、どのように対応すれば良いのでしょうか?

以下で、適切な対応方法をご紹介します。

不当な要求には応じない

まずは、相手による不当な要求や無理な要求に応じないことです。

確かに交通事故を起こしたら、被害者に発生した損害について賠償しなければならない法的義務が発生します。

しかし、法的義務を超えて土下座をしたり謝罪文を書いたり法外な慰謝料を払ったりする義務まではありません。

そこで、相手が「今すぐ謝りに来い」「お前も死ぬべきだ(死亡事故のケースなど)」「慰謝料1,000万円支払え」など、無理な要求をしてきたときには、毅然とした態度で断りましょう。

あいまいな態度をとったり中途半端に「おっしゃる通りに支払います」などと言ったりしてしまうと、相手の態度がどんどんエスカレートしてしまう危険があります。

会話の録音

交通事故の示談交渉で相手から脅迫されたときには、その脅迫的な言動を記録しておくことが重要です。

相手の行為が違法であっても証拠がなければ警察に被害届を出したり刑事告訴したりすることも難しくなりますし、弁護士に相談をするときにも、どういった被害を受けているかが明らかになりにくいからです。

電話で脅迫されたときには電話の録音機能を使い、面談をするときにはICレコーダーなどで会話内容を記録しましょう。

冷静に対応する

交通事故の示談交渉に臨むときには、相手が脅迫的な言動をとったとしても、あせらずに冷静に対応することが重要です。

相手から、自分や家族に危害を加えると言われたり、会社に押しかけるとか事故をバラすなどを言われたりすると、焦って支払いをしてしまう方も多いのですが、そのようなことをしなくても解決する方法はあります。

たとえば相手から脅迫的なことを言われたとき、「怖い」と焦るのではなく、録音すると証拠にできるので「証拠集めに役立った」と考えるようにすると良いでしょう。

被害届を提出する                           

被害者から示談交渉で脅されたとき、悪質ならば犯罪が成立する可能性があります。

そこで、相手の言動がや脅迫罪、恐喝罪、強要罪になる場合には、警察に行って被害届を提出しましょう

状況に応じて、警察が相手に対して事情聴取などを行い、相手による脅迫行為が収まる可能性があります。

刑事告訴する

相手の態度が悪質で許せないと感じるときや相手を処罰してもらいたいときには、単に被害届を提出するだけではなく刑事告訴することをお勧めします。

刑事告訴とは、被害者側が捜査機関に対し、加害者を処罰してほしいという意思を明らかにすることです。

刑事告訴が受け付けられると捜査機関も事件を放置することができず、刑事事件として捜査を進めて何らかの処分をしなければなりません。

また、刑事告訴によって被害者の処罰感情が強いことが明らかになるので、加害者に対する処分も重くなりやすいです。

交通事故では「加害者」の立場であっても、恐喝罪や脅迫罪の事件では「被害者」の立場になります。

事故の加害者だからといってどのようなことでも受け入れなければならない、ということはありません。

中には、傷害事件に発展してしまう事もありますから、度を超えた脅迫があれば、警察に相談に行きましょう。

弁護士に依頼する

示談交渉で脅迫被害を受けたとき、自分で対応しているとどうしても不利になってしまいやすいです。

相手の言っていることをどこまで断っていいのか分からず、無理な要求を受け入れてしまうこともありますし、相手の態度がどんどんエスカレートしてくることも多いです。

そのようなときには、弁護士に対応を依頼しましょう。

弁護士が代理人となったら、その後の対応はすべて弁護士を通じることになるので、相手から直接連絡が来ることはなくなります

弁護士が受任した場合には、内容証明郵便により、弁護士が介入したことを知らせる事になります。

万一直接連絡をされても「本件についてはすべて弁護士に任せているので、そちらに連絡して下さい」と言って断ることができます

また、被害者が自分で刑事告訴をしてもなかなか受け付けてもらえないことがありますが、弁護士に相談をすると、適切な証拠収集方法をアドバイスしてくれますし、弁護士が法的に整理された告訴状を作成してくれるので、刑事告訴も受け付けられやすくなります

さらに弁護士に示談交渉を依頼すると、法外な慰謝料を払わされるおそれもなくなるので、困ったときにはまずは弁護士に相談すべきです。

示談屋について

交通事故で相手が脅迫してくるとき「示談屋」や「事件屋」と呼ばれる人が出てくるケースがあります。

示談屋とは、他人の代わりに示談交渉を行って高額な報酬を得ている違法な業者です。

何か揉め事があると、請求者の代理人となり、脅迫的な言動で相手に支払いを行わせて報酬を受け取るのです。

交通事故の被害者の「代理人」として見知らぬ他人が出てきたら、示談屋ではないか、疑いましょう。

示談屋は、弁護士法に違反する違法業者ですので、被害届を出したら警察が取り締まってくれます。

決して支払いに応じることなく、弁護士に対応を相談しましょう。

まとめ

クマ

交通事故加害者だからといって、脅迫や恐喝を受け入れる必要はないんだね!

安心したよ!

ミミズク

脅迫を受けてしまうような人は少なくないんだ。

そんな時には、少しでも早く弁護士に相談する事がお勧めだよ。

今回は、交通事故の示談交渉で脅迫を受けたときの対応方法をご紹介しました。

示談交渉の場面であっても脅迫行為は違法ですから、被害届を出したり相手を刑事告訴したりすると、処罰してもらえる可能性もあります。

弁護士に依頼したら、弁護士が窓口となってくれるので、直接支払い請求を受けることもなくなります。

脅迫されたときには、不当な要求に応じずに、弁護士に相談をして、弁護士回答を得た上で対応を進めましょう。

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福谷陽子

福谷陽子

元弁護士・ライター。京都大学在学中に司法試験に合格し、弁護士として約10年間活動。うち7年間は独立開業して事務所の運営を行う。実務においては交通事故案件を多数担当し、示談交渉のみならず訴訟案件も含め、多くの事件に関与し解決。現在はライターとして、法律関係の記事を執筆している。■交通事故示談交渉の森閲覧者へのメッセージ:「交通事故に遭うと、今までのように仕事を続けられなくなったり相手の保険会社の言い分に納得できなかったりして、被害者の方はさまざまなストレスを抱えておられると思います。そんなとき、助けになるのは正確な法律知識とサポートしてくれる専門家です。まずは交通事故の賠償金計算方法や示談交渉の流れなどの基本知識を身に付けて、相手と対等に交渉できるようになりましょう。お一人で悩んでいるとどんどん精神的にも追い詰められてしまいます。専門家に話を聞いてもらうだけで楽になることも多いので、悩んでおられるなら一度弁護士に相談してみると良いと思いますよ。」

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