弁護士が教える交通事故示談交渉テクニック

弁護士相談

交通事故を弁護士に依頼するタイミング

投稿日:2018年9月15日 更新日:

クマ

交通事故に遭ってしまった時には、いつ弁護士に依頼すれば良いの?

ミミズク

弁護士に依頼するタイミングに迷ってしまう人は多いよね。

今回の記事では、交通事故による弁護士に相談するタイミングは、いつ行うのが理想的なのか、場面ごとに詳しく説明していくよ。

交通事故に遭ってしまったとき、被害者自身でできることは限られているので、弁護士に相談をして対応を依頼すると安心です。

ただ事故に遭った後、いつのタイミングで弁護士に相談に行き依頼をすればよいのかわからなくて躊躇してしまう方が多いです。

今回は、交通事故のトラブルを弁護士に相談・依頼するのに適したタイミングについて、考えてみましょう!

弁護士への依頼を検討すべきタイミング

まずは、交通事故後に弁護士に依頼することを検討すべきタイミングを、一覧で示します。

  • 交通事故直後
  • 相手の主張する過失割合に納得できないとき
  • 治療費を打ち切られたとき
  • 後遺障害等級認定を申請するとき
  • 示談交渉を開始するとき
  • 相手の言い分に納得できないとき
  • 示談案提示されたとき
  • 相手に弁護士がついたとき
  • 示談が決裂しそうなとき
  • 裁判になったとき
  • 加害者が保険に加入していないとき

以下で、順番にどういった状況かを説明していきます。

交通事故直後

交通事故に遭った直後は、病院に行ったり保険会社の担当者が決まったりしてバタバタするので、弁護士に相談に行こうと思わない方もおられます。

しかし、交通事故直後こそ、弁護士に相談すべき第一のタイミングです。

交通事故に遭ったら、被害者はいろいろと不安になるものです。

「今後どのような流れで示談を進めていったら良いのか?」

「ケガはちゃんと治るのだろうか?」

「どんな資料を集めたり保管しておいたりしたら良いのか?」

「いくらくらいの示談金を払ってもらえるの?」

自分一人で考えていても解決できませんが、弁護士に相談すると簡単に教えてもらえて安心です。

また、当初から弁護士による適切なアドバイスを受けておくと間違った対応をしないので、後に相手方保険会社と示談交渉をするときなどにも有利になりやすいです。

「交通事故直後は、弁護士に相談しても受任してくれない」と思われていることもありますが、弁護士事務所によっては事故直後から積極的に対応してくれることもよくあるので、躊躇せずに問い合わせてみましょう。

相手の主張する過失割合に納得できないとき

交通事故で、加害者が自動車保険に加入している場合には、事故直後から保険会社とやりとりを進めていくことになります。

そして相手の保険会社は、事故の「過失割合」について意見を述べてきます

ところがその過失割合に納得できない被害者の方がとても多いです。

過失割合には、法的に認められる適正な基準値があります。

弁護士や裁判所であれば、その法的な基準に従って被害者と加害者の過失割合を決定しますが、被害者本人が対応する場合には法的に適正な基準がわからないので、保険会社から過大な過失割合を当てはめられてしまうことがあります。

そのまま受け入れてしまっては、大幅な過失相殺によって賠償金を減らされてしまうので、弁護士に相談をして、適正な過失割合を確認すべきです。

自分でやり取りすると保険会社から言いくるめられてしまう場合には、弁護士に交渉を依頼することもできます。

治療打ち切りを言い渡されたとき

一般的に、交通事故後に入通院するときには、加害者の保険会社が病院へ直接治療費を支払ってくれます。

このことを「一括対応」と言います。

ところが通院が長くなってくると、保険会社は一括対応を打ち切って、治療費を払ってくれなくなることがあります。

そうすると、被害者は病院の窓口で高額な治療費を支払わなければならず、困ってしまうケースが多いです。

「もう治療はやめないといけないのかと思い、不本意でも通院をやめてしまう方もおられます。

しかし、本当は相手の保険会社が治療費を打ち切っても通院をやめるべきではありません。

回復途中で通院をやめると、ケガが治り切らずに「後遺障害」が残ってしまう可能性が高まりますし、治療期間が短くなると「入通院慰謝料」という慰謝料も減額されてしまいます。

そこで、交通事故後の通院は「症状固定」するまで継続すべきです。

もしも治療費を打ち切られたら、弁護士に相談に行き、対応を相談しましょう。

たとえば健康保険で対応する方法、労災保険を適用する方法など、いくつかの対処方法があります。

弁護士が代理人となり、治療費を打ち切らないように相手に要求することができるケースもあります。

自己判断で治療をやめると不利益しかないので、プロの弁護士の力を借りるべきです。

後遺障害等級認定を申請するとき

交通事故後、入通院治療を終えて症状固定したら、医師に後遺障害診断書を作成してもらい、「後遺障害等級認定」を受ける必要があります。

後遺障害等級認定とは、交通事故によって残った後遺症について、正式に「後遺障害」として認めてもらい、14段階の「等級」をつけてもらう手続きです。

交通事故で後遺症が残っても、きちんと「等級」を認定してもらわないと、後遺障害慰謝料や逸失利益などの必要な賠償金を払ってもらえません。

後遺障害認定等級を取得するには、相手の保険会社に任せる事前認定と、被害者が一人で手続きをする被害者請求があるのですが、1人で手続きを進めると、きちんと後遺障害が認められない可能性が高くなるので注意が必要です。

特に、後遺障害の症状の立証が難しい場合や、事故と症状の因果関係が問題になる場合などには、後遺障害を否定されたり低い等級にされてしまったりする可能性が高くなります。

きちんと後遺障害を認めてもらって必要な補償を受けるには、弁護士に後遺障害等級認定の手続きを依頼すべきです。

後遺障害等級認定請求をするタイミングで、弁護士に依頼しましょう。

示談交渉を開始するとき

交通事故後、症状固定して後遺障害認定の結果が出たら、いよいよ加害者の保険会社と示談交渉を開始します。

示談交渉するときには、できれば弁護士に依頼することをお勧めします

以下で、その理由を示します。

弁護士基準が適用されて慰謝料が増額される

弁護士に依頼すると「弁護士基準」という賠償金の計算基準が適用されるので、損害賠償額が大きくアップします。

交通事故の賠償金の計算基準には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準(裁判基準)の3通りがありますが、中でも弁護士基準はもっとも高額になる、法的に正当な基準です。

自賠責基準は自賠責保険が保険金を計算するための基準に過ぎませんし、任意保険基準は、任意保険会社が被害者と示談交渉をするために作っている独自の基準で法的根拠はありません。

ところが、被害者が自分で保険会社と示談交渉をすると、保険会社は低額な任意保険基準をあてはめてきて、被害者がもらえる賠償金の金額を下げられてしまいます。

弁護士が対応すると、高額な弁護士基準で計算されるので、被害者が自分で交渉するよりもずっと多くの賠償金を受け取れます。

たとえば後遺障害が残ったら「後遺障害慰謝料」を払ってもらえますが、被害者が示談交渉をするのと弁護士が示談交渉するのを比べると、弁護士の方が2倍~3倍くらい高くなります。

同じように後遺障害に苦しんでいるのに、弁護士に依頼したら23倍になるのだから、依頼しないと損と言って良いくらいです。

ストレスが軽減される

示談交渉は非常にストレスのたまるものですが、弁護士に依頼すると、弁護士が相手の保険会社とのやりとりをすべて行ってくれるので、被害者はとても気持ちが楽になります。

ストレスがなくなると、治療の効果も上がりやすいと言われているので、依頼するメリットは大きいです。

相手の言い分に納得できないとき

示談交渉を進めていると、加害者の保険会社の言い分に納得できないことがあります。

たとえば、休業損害を否定されたり低くされたりすることもありますし、慰謝料が低すぎることもあるでしょう。

被害者の過失割合が高すぎると感じることもありますし、相手の担当者の失礼な態度に納得できないケースもあります。

このように、相手の言い分や態度に納得できない場合には、一度弁護士に相談に行ってみるべきです。

法的なアドバイスを受ければ、自分と加害者のどちらが間違っているのかがわかるからです。

あなたの方が正しいのならば、弁護士に示談交渉を依頼して、正当な主張を実現してもらうことが可能です。

示談案を提示されたとき

交通事故後、加害者の保険会社と示談交渉を進めていくと、相手の保険会社から「示談案」を提示されます。

示談案とは、その事故でどういう損害が発生したのか、それぞれの損害額はいくらになるのか、過失割合はどの程度で最終的に被害者が受け取れるのはいくらの賠償金なのかなど、示談の素案を示すものです。

しかし被害者は相手からの示談案を受け取ったとき「納得できない」と感じることが多いです。

個別の損害賠償金額の計算方法にも納得できないことがありますし、相手から支払われる総額があまりに少ないので「なぜこんなにちょっとなのか?」と驚き怒りを感じる方もおられます。

こんなときには、早めに示談案を持って弁護士事務所に相談に行きましょう。

多くの弁護士事務所では「示談案の診断(チェック)サービス」を行っています。

つまり、相手から送られてきた示談案を持っていくと、弁護士が交通事故の内容などを確認した上で、示談案の内容が合理的かどうかを判断して教えてくれます

妥当であれば受け入れるしかないかもしれませんが、実際には多くのケースで「低すぎる」金額となっています。

相手の保険会社から示談書が送られてきたとき、署名押印して返送してしまったら、その示談が有効になってしまい、もはややり直しはできなくなってしまいます。

納得できないなら、必ず署名押印前に弁護士の所に案を持参して、内容が妥当かどうかを確認しましょう

チェックの結果、内容が不当であれば、弁護士に示談交渉を依頼して対応してもらうことも可能です。

相手に弁護士がついたとき

交通事故後、加害者の保険会社と意見が合わずにトラブルになると、保険会社が弁護士を立てることがあります。

ある日突然保険会社の代理人弁護士から「内容証明郵便」などで「受任通知書」を送りつけられて、被害者の方が驚きおびえてしまうことも多々あります。

このようなとき、相手が「弁護士をつけたから正しい」というものではありません。   

保険会社は、自社の利益を最大化するために、間違った主張をしていることも多いですしその倍でも顧問弁護士に対応を依頼します。

顧問弁護士は、被害者を黙らせるために高圧的に接してくることもよくあります。

そんなとき、被害者であるあなたの権利を守るには、あなたの味方になってくれる弁護士が必要です。

交通事故に強い弁護士を探して、相手の弁護士から届いた受任通知書を持って相談に行きましょう。

示談が決裂しそうなとき

交通事故後、被害者が加害者の保険会社と示談を進めても、お互いの意見が対立して決裂してしまうことがよくあります。

示談が決裂したら、調停やADR、訴訟(裁判)などの別の手続きによって解決するしかなくなります。

それぞれメリットとデメリットがあるので、どの手続きを利用すべきかなど、決定するには弁護士によるアドバイスが必要です。

また示談が決裂しそうになっていても、弁護士が介入すると、弁護士基準が適用されたり過失割合が変更されたりして、被害者が納得できる条件に落ち着ける可能性もあります。

示談を決裂させてしまう前に、一度交通事故に強い弁護士に相談してみましょう。

裁判になったとき

交通事故の示談でもめると、加害者側から裁判を起こされることもあります。

被害者が損害賠償請求権があると主張していると、保険会社の方から「債務不存在確認訴訟」といって、「被害者に権利はない」ことを確認するための裁判をされるのです。

裁判では、加害者の保険会社は必ず弁護士をつけるので、被害者側が弁護士を立てないと、非常に不利な立場になります。

もしも裁判所から訴状が届いたら、すぐに弁護士に相談に行き、状況を説明して訴訟に対応してもらいましょう。

債務不存在確認訴訟を起こされても、結果的に被害者側が勝訴して賠償金が認められることも多いので、悲観的になる必要はありません。

加害者が自動車保険に加入していないとき

交通事故に遭ったとき、多くの加害者は自動車保険に加入していますが、中には保険に入っていないドライバーもいます。

その場合、相手の保険会社が対応しないので、加害者本人と示談交渉を進める必要があります。

ところが相手が本人の場合、相手は素人なのでなかなか話が通じにくいですし、最悪の場合には逃げられたり、「お金がない」などと言われて支払いを受けられなかったりすることもあります。

このようなときに助けてくれるのはやはり弁護士ですから、相手が保険に入っておらず加害者本人と示談交渉を進めるときには、あなたの方も一度、弁護士に相談に行ってみてください。

弁護士に依頼する一番最適な依頼時期とは

クマ

弁護士が必要となる場面はたくさんあるんだね。

ミミズク

そうなんだ。

だからこそ、弁護士に依頼するのは、出来るだけ早い方が安心なんだよ。

以上、弁護士に相談・依頼すべきタイミングをいくつか挙げてきましたが、依頼するのにもっとも適しているタイミングは、いつなのでしょうか?

やはり、交通事故直後に弁護士に相談に行くことをお勧めします

当初にきちんとしたアドバイスを受けていたら、間違った対応をしないので、後のいろいろな場面で有利になるからです。

相談した結果、依頼が必要そうであれば、当初から対応を任せてしまうと良いでしょう。

そのときはまだ依頼しなくてよさそうであれば、継続的に相談を重ね、必要になったときに依頼することができます。

たとえば後遺障害認定を申請するときや示談交渉を開始するときなど、依頼すべきタイミングが来たら弁護士の方もわかりますので、相談する中で依頼の時期を計ると良いでしょう。

弁護士費用特約がある場合とない場合の考え方

クマ

無料で弁護士に依頼することが出来る場合もあるの?

ミミズク

自分が加入している任意保険のオプションで、弁護士特約の保険料を支払っている場合には、費用をかけずに弁護士に依頼することが出来るんだよ。

弁護士費用特約とは

交通事故で弁護士に依頼するときには、「弁護士費用特約」を利用できるとメリットが大きいです。

弁護士費用特約とは、自動車保険が弁護士費用を負担してくれる特約です。

一般的なケースでは、法律相談料なら10万円まで、着手金などの事件対応費用については300万円まで自動車保険から補填されます。

弁護士費用特約を利用できる場合

弁護士費用特約を使えるのであれば、交通事故直後に躊躇なく弁護士に相談に行ってください。

どこの法律事務所に行っても無料で相談に乗ってくれますし、依頼料も保険会社から出してもらえるので、手元にまったくお金がなくても弁護士に依頼できます

弁護士費用特約を利用できない場合

弁護士費用特約が使えない場合には、「無料相談」や「着手金無料」と書いてある弁護士事務所を選んで行くと、負担が軽くなります。

無料相談を受けられる事務所なら、相談をしても相談料がかからないので気が楽ですし、着手金無料の事務所なら、手元にお金がなくても示談交渉などの手続きに取りかかってもらうことができます。

弁護士に示談交渉を依頼したら、大きく賠償金がアップして、弁護士費用より大きな利益を得られることが多いので、たとえ弁護士費用特約を利用できなくても、弁護士に対応してもらうことをお勧めします。

得になるか損になるかわからない場合には、相談したときに弁護士に聞いてみると、だいたいの予想を教えてもらえます。

まとめ

クマ

交通事故に遭ってしまった時には、弁護士に依頼する方がメリットがたくさんあるという事がわかったよ。

ミミズク

弁護士事務所と聞くと、敷居が高いと感じてしまう人が多いんだけれど、どこの弁護士事務所でもしっかり話しを聞いてくれるし、その後のアドバイスももらう事ができるから、まずは弁護士に相談してみよう。

交通事故後の対応では、各場面において弁護士によるサポートが重要です。

一人で悩んでいるよりも、専門家に相談することで解決への道が開けるものです。

交通事故に遭ったら、できるだけ早いタイミングで、弁護士に相談に行きましょう。

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福谷陽子

福谷陽子

京都大学在学中に司法試験に合格し、多重債務(債務整理)、離婚問題や交通事故、相続などの案件を担当し、自身で弁護士事務所を運営。その後体調不良により弁護士事務所を一時閉鎖し、現在は10年間の弁護士経験を元に執筆に専念。

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