交通事故を起こしてしまったら、示談金って必ずもらえるの？
そうだね、交通事故は、示談金を受け取ることで解決になるんだ。
そもそも示談金って何？
慰謝料や入通院にかかった治療費、休業損害など、損害賠償金として支払う金額全てを合わせて示談金と呼ぶんだ。
示談金を支払う意思を見せなければ、交通事故は示談にならないんだよ。
今回の記事では、交通事故による示談金の相場について、詳しくチェックしていこう！
交通事故に遭ったら、加害者の保険会社と示談交渉を進め、最終的に「示談金」を受け取って解決します。
被害者にとって「示談金」がいくらになるのかは非常に重要です。
事故で苦しい思いをしているのだから、できるだけ高額な示談金を受け取りたいですよね？
しかし被害者が自分で示談交渉をする場合、相手から不当に示談金額を減額されてしまう可能性もあるので、注意が必要です。
今回は、交通事故の示談金相場がどのくらいになるのか、解説していきます。
示談金とは
「示談金」は、一般の方にはあまり耳なじみのない言葉かも知れないので、まずは簡単に言葉の意味を確認します。
そもそも示談とは
示談金は「示談によって決定した解決金」です。
「示談」とは、不法行為が行われたときに被害者と加害者が損害賠償金について行う話し合いです。
たとえば痴漢などの犯罪行為があった場合などにも被害者と加害者が慰謝料について話し合い示談を進めます。
交通事故も1種の不法行為と考えられているので、事故が起こったら加害者は被害者に賠償金を払わねばなりません。
その金額や支払い方法を決めるための話し合いが示談です。
示談金は、その「示談」の話し合いによって決定された賠償金額です。
双方が納得しなければ「示談」とならない
示談金額に納得できない場合にはどうなるの？
どちらかが納得できない場合には、示談にならないから、裁判を起こしたり、交通事故紛争処理センターなどを間に挟んで双方が納得できるように話し合いを進める事になるんだよ。
示談金が支払われるには「示談が成立」しなければなりません。
つまり、被害者と加害者が双方とも納得して合意する必要があります。
どちらかが納得できなければ示談は成立しないので、示談金は支払われません。
示談が決裂したら、「裁判（損害賠償請求訴訟）」や交通事故紛争処理センターなどのADRを利用するなどして賠償問題を解決する必要があります。
示談金の内訳
ひと言で「示談金」とはいっても、その内容にはいろいろな種類の損害賠償金が含まれます。
具体的には以下のようなものが示談金の内容です。
- 治療費
- 付添看護費用
- 入院した場合の雑費
- 通院交通費
- 器具や装具の費用
- 自宅や車の改装費用
- 介護費用
- 休業損害
- 入通院した場合の慰謝料
- 後遺障害が残った場合の逸失利益（後遺障害が残ったため、将来得られなくなった収入）
- 後遺障害が残った場合の慰謝料
- 死亡した場合の逸失利益（死亡したため将来得られなくなった収入）
- 死亡した場合の慰謝料
示談の際には、上記のような損害賠償の項目についてすべて話し合って金額の算定を行い、合計金額を「示談金」をして受け取ります。
ただし事故によって発生する損害の種類は異なります。
入院しなければ付添看護費用や入院雑費は発生しませんし、後遺障害が残らなければ後遺障害慰謝料や逸失利益は発生しません。
ケースに応じてどういった損害が発生しているかを確認し、発生した損害についてそれぞれ賠償金額を計算する必要があります。
自賠責基準と弁護士基準
示談金は一律で計算できるの？
示談金の計算方法には、自賠責基準と、弁護士基準があるんだ。
それぞれの特徴を詳しく説明するね！
示談金額を決定するには、慰謝料や休業損害などの「計算」をしなければなりません。
実はその計算方法には「自賠責基準」と「弁護士基準」という異なる基準があります。
自賠責基準とは
自賠責基準とは、自賠責保険が保険金を支払うときに利用する基準です。
自賠責保険や共済の制度はもともと「被害者への最低限度の救済」を目的として作られている制度ですから、自賠責基準によって計算された示談金額は低額になります。
たとえば入通院慰謝料は一律1日4,200円となり、入院でも通院でも金額は同じです。
通院日数が少なくなると、減額されます。
また休業損害は、基本的に1日5,700円で計算されます。
弁護士基準とは
弁護士基準は、弁護士や裁判所が利用する法的な基準です。
金額的には自賠責基準よりかなり高額になります。
たとえば入通院慰謝料の場合、自賠責基準の2倍以上になるケースも少なくありません。
休業損害についても「実収入」や「賃金センサスの平均賃金」を利用して計算するので、1日5,700円より高くなる方が多数です。
任意保険会社と示談する場合の基準
任意保険会社と示談交渉をするときには、自賠責基準に多少色をつけた程度の「任意保険基準」という独自の基準で示談金が計算されます。
すると弁護士基準よりは大幅に低い金額にされてしまう可能性が高いので、注意が必要です。
むちうち、骨折した場合の相場
症状によって示談金はどの位違うの？
交通事故で多く発生しがちな、むちうちと、骨折を例にあげて、示談金の相場をチェックしてみよう。
交通事故では、むちうちになったり骨折したりするケースが非常に多いものです。
むちうちや骨折の場合、示談金の相場はどのくらいになるのでしょうか？
交通事故で最も多い症状「むちうち」の場合の相場
むちうちとは、追突事故などに遭って首の「頸椎」が損傷を受けることによって生じる症状です。
首筋や肩、背中などに痛みやコリ、しびれなどの症状が典型です。
腕や手の痛みやしびれ、めまいや耳鳴り、吐き気や食欲不振などの症状が出るケースもあります。
むちうちの場合の示談金の相場は、以下の通りです。
【治療費】
実際にかかった費用が実費で支払われます。
【休業損害】
弁護士基準の場合、実収入を基準として計算されます。
たとえば月収が60万円のサラリーマンであれば1日2万円となるので、休業日数×2万円分の休業損害を請求できます。
主婦の場合には「全年齢の女性の平均賃金」を基準に休業損害を計算されます。
女性の平均賃金は、だいたい1日1万円程度です。
自賠責基準の場合には基本的に1日5,700円ですが、実収入を証明できる場合には実収入を基準にできます。
ただしその場合でも1日19,000円が上限です。
主婦の場合には1日5,700円となります。
【入通院慰謝料】
弁護士基準の場合、MRIなどで異常所見を確認できるかどうかで金額が変わります。
（MRIなどでは異常を確認できない場合）
- 通院3か月…53万円
- 通院半年…89万円
- 通院10か月…113万円
（MRIなどで異常を確認できる場合）
- 通院3か月…73万円
- 通院半年…116万円
- 通院10か月…145万円
自賠責基準では以下のとおりです。
- 通院3か月…最大378,000円
- 通院半年…最大756,000円
- 通院10か月…最大120万円
【後遺障害慰謝料】
むちうちの場合、後遺障害の12級または14級に認定される可能性があります。
12級になったら290万円程度、14級になったら110万円程度の後遺障害慰謝料が支払われます（弁護士基準の場合）。
自賠責基準の場合、12級で93万円、14級で32万円です。
骨折した場合の相場
【治療費】
治療費についてはかかった金額が実費で支払われます。
【休業損害】
弁護士基準の場合、実収入×休業日数分が支払われます。
【入通院慰謝料】
入院すると、通院期間より慰謝料が増額されます。
弁護士基準で計算した場合の相場は以下の通りです。
- 1か月入院後、3か月通院…115万円
- 2か月入院後、半年通院…181万円
自賠責基準の場合、1か月入院後3か月通院なら最大504,000円、2か月入院後半年通院なら最大1,008,000円です。
【後遺障害慰謝料】
骨折の後遺障害はさまざまです。
たとえば両腕が根元から失われた場合などの重度な場合には、後遺障害慰謝料は2,800万円程度になります。
関節が動かなくなった場合、その部位や程度に応じて金額が変わってきます。
たとえば片腕の2つ関節（手首と腕など）が動かなくなったら1,180万円程度です。
手指や足指がなくなった場合や関節が動かなくなった場合などにも後遺障害慰謝料が支払われます。
骨折で後遺障害がもっとも軽度な場合には、慰謝料は110万円程度です。
自賠責基準になると、上記の金額の3分の1～2分の1程度になります。
示談金は個別の損害金の合計額
示談金が減額になる事ってあるの？
過失相殺によって、示談金の額が変わってくるよ。
示談金は、上記の金額を「すべて合計したもの」となります。
治療費、休業損害、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料などを個別に計算し、ぜんぶ足した金額をまとめて「示談金」として支払ってもらいます。
ただし被害者に過失割合があれば、その割合に応じて減額されます。
怪我をしなかった事故の示談金の相場は？
被害者が怪我をしなかった場合でも、示談金は発生するの？
そうだね、交通事故により、怪我をしなかったとしても、車を修理したり、代車を出さなければいけない時には、示談金を払ってもらうことができるんだ。
交通事故が起こっても、被害者がけがをしない事例があります。
その場合、どのくらいの示談金が支払われるのでしょうか？
怪我がない場合は物損事故
事故が起こっても誰もけがをしなかったら「物損事故」になります。
物損事故の場合には、示談金は非常に安くなります。
被害者が入通院をしないので、治療費や交通費などの治療関係費、休業損害などは発生しません。
車が壊れただけでは慰謝料が発生するほどの精神的苦痛を受けないと考えられているので、慰謝料も請求できません。
物損事故で受け取れる示談金とは
物損事故の場合に請求できる賠償金の項目は、以下の通りです。
- 車の修理費用
- 代車費用
- 評価損害
- 積荷の損害
- 休車損害
- 施設や建物などの修理費用
物損事故では、上記のような損害賠償金を「合計した金額」が「示談金」となり、被害者が加害者へ請求できます。
人身事故のケースと同様、すべての交通事故で上記のすべての損害が発生するとは限らないので、発生した損害項目のみを計算します。
物損事故の示談金の相場
以下では物損事故で発生することの多い「車の修理費用」「代車費用」「評価損害」について相場をみていきましょう。
【車の修理費】
修理費用は、修理工場に見積もりを出してもらって算定します。
一般的には数万～20万円程度となるケースが多数です。
ただし被害車両が高級外車などのケースでは高額になる可能性もあります。
【代車の費用】
物損事故では、車を修理に出している期間に「代車」を利用するケースが多くなっています。
代車費用も損害賠償金の1つとして、相手に請求できます。
金額としては実際に代車を使った日数分のレンタカー代として計算されます。
普通車の金額が基準となるので、1日6000円くらいが標準的でしょう。
【評価損害】
評価損害は、交通事故によって車の価値が低下したことによる損害です。
ただし物損事故でも、必ず評価損害が認められるとは限りません。
登録年数が新しく走行距離が短い高級車や外車などのケースで認められやすくなっています。
金額の相場としては、だいたい修理費用の1～3割程度です。
示談金の相場が分からない時は弁護士に相談
示談って相手の保険会社の言われるがままに承諾してもいいの？
相手の保険会社の言いなりになってしまうと、損をしてしまう事も多いから、できるだけ弁護士に依頼して適正な示談金になるようにしよう。
弁護士に相談すると、適切な示談金相場を把握できる
交通事故では、示談金の相場についての知識がないと、任意保険会社から低額な金額を提示されてそのまま受け入れてしまう危険性が高くなります。
かといって、自分ですべての損害賠償金の計算方法を調べて相場金額を算定するのは大変です。
自己判断では計算を間違ってしまう例もあるでしょう。
弁護士に相談をすれば、ケースごとの賠償金の相場を個別に算定してもらえます。
どのような賠償金が発生するのか、それぞれがいくらになるのか弁護士基準で計算してもらえますし、過失割合も適切にあてはめてくれます。
正しい示談金額がわかったら、不当な条件に気づかずに示談してしまう危険を避けられます。
示談交渉を依頼して示談金を増額できる
保険会社から提示されている金額に納得できない場合には、弁護士に示談交渉を任せることも可能です。
弁護士が示談交渉をすると、高額な弁護士基準によって計算されるので、特に人身事故の場合、被害者が自分で示談交渉をするよりも金額が上がる可能性が高くなります。
骨折やむちうちなどで「後遺障害」が残った場合、後遺障害慰謝料などが増額されることによってさらに大幅に示談金が上がります。
弁護士費用が心配な方は、まず無料相談を利用してみてください。
交通事故では弁護士費用を払っても得になるケースが多いので、まずは弁護士に弁護士報酬の見積もりを出してもらい、費用対効果を確認してから依頼すると良いでしょう。
まとめ
示談金って話し合いで決まるものだと思っていたけれど、ある程度の相場があるんだね。
交通事故を起こしてしまったら、弁護士に依頼するのが安心だね！
交通事故を起こしてしまった時、知識がないと、有利に示談を進める事が出来ないんだ。
専門的な知識を勉強して自分で示談を進めるのも良いけれど、専門家に依頼することで、全てをお任せすることができるから示談でのトラブルを防ぐことができるんだよ。
交通事故で示談交渉をするときには、示談金相場についての正しい知識が必要です。
被害者が1人で集められる情報は限られているので、できれば早めに弁護士の相談を受けてみましょう。
福谷陽子
京都大学在学中に司法試験に合格し、弁護士として約10年間活動。うち7年間は独立開業して事務所の運営を行う。
実務においては交通事故案件を多数担当し、示談交渉のみならず訴訟案件も含め、多くの事件に関与し解決。
現在はライターとして、法律関係の記事を執筆している。
■ご覧のみなさまへのメッセージ：
交通事故に遭うと、今までのように仕事を続けられなくなったり相手の保険会社の言い分に納得できなかったりして、被害者の方はさまざまなストレスを抱えておられると思います。
そんなとき、助けになるのは正確な法律知識とサポートしてくれる専門家です。まずは交通事故の賠償金計算方法や示談交渉の流れなどの基本知識を身に付けて、相手と対等に交渉できるようになりましょう。
お一人で悩んでいるとどんどん精神的にも追い詰められてしまいます。専門家に話を聞いてもらうだけで楽になることも多いので、悩んでおられるなら一度弁護士に相談してみると良いと思いますよ。
