交通事故の示談交渉って、自分自身で行う事は可能なの？
自分自身の過失が0の場合や、任意保険会社に加入していない場合には、自分で示談交渉をしなければいけない事もあるね。
そんな時の注意点や、自分で行う示談交渉の流れについて、今回の記事で詳しくみていこう。
交通事故に遭ったら、加害者側の保険担当者との間で示談交渉を進めていかなければなりません。
示談交渉は、弁護士に依頼する方法と被害者個人で行う方法がありますが、自分で進める場合、どのような流れになるのでしょうか？
また、示談交渉を保険会社が代理で交渉してくれるケースもありますが、そうならない場合もあり、違いを把握しておくべきです。
今回は、交通事故の示談交渉を被害者個人で行う方法と注意点について、詳しくご説明します。
目次
交通事故の示談交渉を個人で行う場合とは
交通事故に遭った場合、まず、何から手をつけて良いかわからないという方が非常に多いです。
示談交渉をするにしても、自分一人（個人）で進めないといけないなら、不安でいっぱいになるでしょう。
実は、示談交渉を「個人」で進めるとは言っても、被害者側が加入している保険会社が代理で交渉してくれるケースが多いです。
一方で、被害者が本当に「一人で」対応しなければならない事例もあります。
まずは、どういった場合に保険会社が代理をしてくれて、どういった場合に被害者が本当に一人になってしまうのか、理解しておきましょう。
保険会社が代理で交渉してくれるケース
まずは、保険会社が代理で交渉してくれるケースです。
この場合には、個人で対応すると言っても間に保険会社が入ってくれるので、かなり気が楽です。
保険会社に代理人となってもらうには、以下の条件が揃っている必要があります。
- 被害者が任意保険に加入している
まず、被害者が任意保険の「対人賠償責任保険」「対物賠償責任保険」に加入し、保険者として保険金の支払いをしていることが前提です。
示談代行サービスは、任意保険にしかついていないからです。
自賠責保険には示談代行サービスがないので、自賠責保険だけにしか加入していない場合、保険会社は示談交渉を代行してくれません。
- 被害者に過失がある
次に、被害者に過失があることが必要です。
交通事故が発生したときに保険会社が示談交渉を代行するのは、保険加入者が相手側に損害賠償額を支払わないといけないからです。
対人賠償責任保険も対物賠償責任保険も、事故の相手方に賠償金を払うときの保険です。
ところが被害者である運転者に過失がない場合、被害者は事故の相手方に対し、一切お金を払う必要がありません。
対人賠償責任保険も対物賠償責任保険も適用されないのです。
よって、これらの保険に附随する示談交渉代行サービスも適用されず、保険会社が示談交渉を代行してくれません。
結果として、被害者は自分一人で示談を進めないといけない状況になります。
本当に「一人」で交渉するケース
交通事故に遭ったとき、保険会社が示談交渉を代行してくれず、被害者が本当に自分一人で示談交渉を進めないといけないのは、以下のようなケースです。
- 被害者が任意保険に加入していない
被害者が任意保険に加入していない場合、任意保険が示談交渉を代行しないので、弁護士に示談交渉を依頼しない限り、個人で対応するしかありません。
相手も任意保険に加入していない場合には、当事者同士の示談となってしまいます。
- 被害者の過失割合が0
被害者が任意保険に加入していても、過失割合が0だったら示談交渉代行サービスが適用されないので、弁護士に対応を依頼しない限り、個人で対応するしかありません。
- 弁護士に依頼しない
交通事故に遭ったとき、保険会社が代理で交渉してくれないとしても弁護士に依頼したら、弁護士が示談交渉を代理してくれるので、被害者が一人になることはありません。
被害者が個人で対応しないといけないのは、弁護士に対応を依頼しないケースです。
個人で示談交渉をするときの流れ
交通事故を起こしてしまったら、すぐに示談交渉を進める事になるの？
まずは症状固定となるまで治療を行う事が必要だよ。
症状固定となった後には、後遺障害認定等級の請求を行ってから示談交渉となるよ。
次に、被害者が個人で示談交渉を進めるときの流れを確認しておきましょう。
症状固定するまで通院する
示談交渉を始める前に、まずは症状固定するまで通院することが重要です。
交通事故に遭ったら「いつ示談を始めるのか？」「いつまで通院するのか？」という疑問を持たれる方が多いのですが、示談交渉を開始するのは「治療が終わってから」です。
治療が中途半端になると、必要な治療を受けられずに重い後遺症が残る可能性が高くなりますし、入通院慰謝料なども減額されてしまうので、まずは「完治」あるいは「症状固定」するまで通院を継続しましょう。
治療期間が長くなると相手方保険会社が治療費を打ち切ってくることもありますが、そのような場合には、健康保険を使ってでも、医師が「症状固定」したと判断するまで通院を続けるべきです。
後遺障害等級認定を受ける
症状固定したら、次は「後遺障害認等級認定」を受ける必要があります。
後遺障害等級認定とは、交通事故で残った後遺障害について正式に認定を受けて「等級」をつけてもらう手続きです。
交通事故で後遺症が残っても、後遺障害等級認定を受けられないと、後遺障害慰謝料や逸失利益を払ってもらうことができません。
また、後遺障害の等級には1級から14級まであるので（1級がもっとも重度、14級がもっとも軽度）、等級認定を受けるときには、適切な等級を認めてもらう必要があります。
被害者が個人で対応していると、加害者の保険会社に等級認定を任せる「加害者請求」という手続きを利用するケースが多く、なかなか思うような等級認定を受けられない可能性が高くなります。
なるべく高い等級の後遺障害認定を受けたいのであれば、後遺障害等級認定の手続きを弁護士に任せる方が有利です。
相手の保険会社と話し合いをすすめる
症状固定して後遺障害等級認定の手続きが完了したら、いよいよ加害者の保険会社との間で示談交渉を開始します。
示談交渉の際には、以下のような書類が必要となります。
- 交通事故証明書
- 事故発生状況報告書
- 診断書
- 診療報酬明細書
- 給与明細書
- 源泉徴収票
- 確定申告書の控え
- 通院交通費明細書
- 交通費等の領収書
- 休業損害証明書
- 後遺障害診断書
必要に応じて手元に集めておきましょう。
示談交渉で決める内容
示談交渉の際には、以下のような点を話し合って決定します。
- どのような損害が発生しているか
まずは、治療費、付添看護費用、通院付添費用、休業損害、慰謝料など、各種の損害のうちどういったものが発生しているか、決定します。
このとき、漏れが無いように、被害者自身も発生した損害の種類を正確に把握しておくことが重要です。
- それぞれの損害の評価額はいくらか
損害が発生しているとしても、その評価が必要です。
たとえば入通院慰謝料はいくらにするのか、逸失利益はいくらと計算するのか、付添看護費用はどうやって計算するのかなどを決めなければなりません。
実は交通事故の賠償金計算基準は複数あり、どの基準を採用するかによっても計算結果の数字が変わってきます。
高額な示談金を獲得するには、計算結果が高額になる基準を利用すべきです。
- 過失割合はどのくらいか
示談交渉では、過失割合も重要なポイントとなります。
過失割合とは、被害者と加害者それぞれの事故結果に対する責任のことですが、被害者の過失割合が高いと、その分損害賠償金額が減額されてしまいます。
高額な賠償金を獲得したければ、示談交渉で自分の過失割合をなるべく小さくする必要があります。
合意して、示談書を作成する
以上のような内容を取り決めて、被害者と加害者の双方が合意できたら、合意内容を「示談書」という書類にとりまとめます。
示談書には、交通事故の内容と当事者、賠償金の金額や支払い方法などを書き入れて、被害者と加害者の双方が署名押印します。
被害者が個人で示談交渉をしていると、加害者の保険会社が示談書案を作成して郵送してくるケースが多いです。
その場合、指示された通りに示談書に署名押印して返送すると手続きが進みます。
ただし、いったん示談書に署名押印して示談が成立してしまったら、後で「やっぱり気が変わった」と言っても通用しません。
署名押印して返送する前に、しっかりと示談の内容を再確認し、不利になっていないかどうか検討する必要があります。
被害者が個人で示談交渉している場合、被害者自身が気づいていなくても不利な内容になっていることがあるので、できれば1度、署名押印前に示談書を持って弁護士に相談に行くことをお勧めします。
示談金の支払いを受ける
示談書を作成したら、保険会社が速やかに決定した示談金を振り込んできます。
指定した口座にきちんと入金が行われたかどうか、確認しましょう。
被害者が個人（自分自身）で示談交渉を行うメリット
自分で示談交渉を行う場合には、どんなメリットがあるの？
実際にはそんなに多くのメリットはないんだ。
お金がかからないからと自分自身での示談交渉を考える人が多いんだけれど、弁護士に依頼した方が、多くの賠償金を得ることが出来る場合がほとんどなんだよ。
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼せず被害者個人が行う場合、どういったメリットがあるのか、確認しましょう。
お金がかからない
示談交渉を個人で行う最大のメリットは、お金がかからないことです。
示談交渉を弁護士に依頼すると、どうしても弁護士費用がかかり、示談金を受け取っても弁護士費用の分は減額されますが、自分で示談交渉をすると、受け取った示談金はすべて自分のものになるからです。
ただ、弁護士に依頼すると示談金が大きく増額されるので、実際には弁護士に依頼した方が最終的な手取りも大きくなるケースが多いです。
自分の裁量で、思うように話を進められる
示談交渉をするとき、被害者自身に強い主張があり「何としても自分で直接相手にいろいろと言いたい」タイプの方がおられます。
その場合、間に弁護士が入ると、弁護士からいろいろ説得されたり戦略的な行動をとられたりするので、被害者の思うままに示談交渉を進められないこともあります。
こういったタイプの方は、弁護士に依頼しない方が自分の思い通りに示談交渉ができて、気分が良いかもしれません。
ただ、弁護士の判断に従った方が、結果としては有利になる可能性が高いので、このことは「メリット」と言って良いのかどうかわからない面もあります。
自分自身で示談交渉を行うデメリット
メリットがほとんどないって事は、デメリットはたくさんあるって事だよね？
そうだね。
自分自身での示談交渉は、様々な部分で不利になりやすいから注意しよう。
次に、被害者が自分自身で示談交渉を行うデメリットを確認しましょう。
不利になりやすい
被害者が自分で示談交渉をすると、どうしても不利になりやすいです。
示談交渉の相手である保険会社は巨大な企業ですし、示談交渉の担当者も日々専門的に示談に取り組んでいるエキスパートで、知識も経験も豊富です。
これに対し、被害者個人は交通事故に遭ったのも初めてで、経済力も高くありませんし、知識も経験もノウハウもありません。
たとえば、過失割合について被害者に異議がある場合や慰謝料が安すぎると感じる場合もありますが、そういったときに加害者の保険会社に対して異議を申し述べても「根拠があるのか？」と言われて黙ってしまう方が大半です。
加害者の保険会社の言うままに示談させられてしまうケースも多々あります。
つまり、被害者が自分で示談交渉をすると、本来受け取るべき示談金を受け取れなくなってしまうリスクが高まります。
相手の言い分が正しいかどうか判断できない
被害者個人には交通事故の損害賠償請求計算方法についての知識がないので、示談交渉をするときに、相手から提示された条件が適正か、判断しにくいです。
感覚的に「過失割合が高すぎるのでは？」「慰謝料が安すぎるのでは？」と思っても、加害者の保険会社から「そういうものです。」「それが基準です。」と言われたら、納得するしかありません。
何か言いたいことがあっても、相手の保険会社が「そういうことを言っても仕方がありません」「弁護士に依頼しても何も変わりません。費用がかかるだけです」などと言われてしまうケースもあります。
こんなとき、一人だと、相手の言っていることが正しいかどうかがわからず、対応に困ってしまいます。
クレーマー扱いされることがある
被害者が自分で示談交渉をしていると、加害者の保険会社から「クレーマー扱い」されるケースがあります。
被害者が自分の言いたいことをいろいろと主張していると、相手からすると「うるさい被害者」ということになってしまうからです。
悪意がなくてもいきなり弁護士を立てて調停を申し立てられたりするケースもあり、被害者は仰天してしまいます。
弁護士がついていたら、通常このようなことは起こりません。
任意保険基準を適用される
交通事故の賠償金計算基準には複数あるという説明をしました。
中でも高額になるのは「裁判基準」「弁護士基準」です。
これらは弁護士が示談交渉をするときや裁判所が判決をするときに適用する法的な基準です。
しかし、被害者が個人で示談交渉をするときには低額な「任意保険基準」が適用されます。
すると、慰謝料が2分の1や3分の1などに減らされてしまう例も珍しくありません。
示談交渉で、なるべく高額な賠償金を獲得したいのであれば、個人で示談交渉を進めるのは得策ではありません。
示談交渉を自分で行うときの注意点
でもやっぱり自分の思うように示談交渉を進めたいな・・
自分で示談交渉を進める場合には、どんな事に注意すれば良いのかな？
示談の流れをしっかりと把握しておくことや、証拠集めなどもしっかりと行う事が大切だよ。
被害者が個人的に示談交渉を進める場合、どのようなことに注意すべきか、ご紹介します。
示談の流れを把握する
示談交渉を有利に進めるためには、まずは示談の流れを把握しておきましょう。
いつ示談交渉を始めるのか、示談でどのようなことを決めるのか、示談書作成にどういった意味があるのかなど、それぞれの段階で把握しておくべきことがあります。
正確に流れを把握していたら、落ち着いて交渉に臨むことができるので、損をしにくいです。
証拠を集める
被害者が示談交渉を有利に進めるには、証拠や資料が重要です。
たとえば、加害者との間で交通事故の状況について争いが発生するケースがあります。
そのようなときには、ドライブレコーダーの映像や「実況見分調書」、目撃者による証言などが重要なポイントとなってきます。
また、勤務先に休業損害証明書を書いてもらったり、医師に各種の診断書を作成してもらったり、自分でわかりやすく事故状況説明書を作成したりする必要もあります。
自費で診療を受けたならば治療費や薬代の領収証が必要ですし、駐車場や高速道路を利用したらそういった支払いについての領収証も要ります。
知識を得ておく
交通事故被害者が有利に示談交渉を進めるためには、交通事故損害賠償請求権についての正確な知識が必須です。
知識があったら、相手保険会社から不適切な条件を提示されても、自信をもって断ることができます。
それだけではなく、被害者の方から積極的に「このように賠償金を計算すべきではないか？」「この場合、過失割合はこうなるのではないか？」などと根拠を持って提示できるので、相手も拒絶しにくくなり、結果的に賠償金の増額につながりやすいです。
適正な賠償金を得るためには弁護士に相談を
交通事故の示談交渉は大変そうだね・・
やっぱり弁護士に依頼した方が良いのかな・・・
不安に感じる場合には、無料相談などを利用して、弁護士に相談してみるのがお勧めだよ。
どの位の賠償金をもらう事ができるのか、弁護士費用はいくらかかるのかを知ることができるだけでも、弁護士に依頼するか否かの参考になるよ。
以上のように、交通事故の被害者が示談交渉を有利に進めるためには示談交渉や賠償金計算方法、過失割合の定め方など、交通事故についての基本的な知識が必須です。
こういった知識がない場合、本やネット上の情報で調べることが多いでしょうけれど、それよりも確実な方法があります。
それは、交通事故トラブルに注力している弁護士に相談する方法です。
弁護士に話を聞いたらケースごとに必要なアドバイスをもらえますし、わからないことを聞いて教えてもらうことも可能です。
自分で示談交渉するのに疲れてしまった場合には、弁護士に対応を依頼することも可能です。
交通事故に遭って対応に困っておられるなら、1度弁護士の無料相談を受け、弁護士回答を得てみることをお勧めします。
まとめ
交通事故の示談交渉の流れについて、しっかりと理解できたよ！
示談交渉は、弁護士に任せた方が安心だね！
物損事故の場合など、必ずしも弁護士に依頼する方が多くの賠償金を獲得することができるわけではないから、弁護士に相談した上で、依頼を決めるようにしよう。
自分の任意保険のオプションとして、弁護士特約をつけていれば、費用が掛からずに弁護士に依頼することができるから、確認してみよう。
今回は、示談交渉を個人で進める方法や注意点を中心にご説明しました。
個人で示談を進めると、確かに弁護士費用がかかりませんが、弁護士に依頼すると受け取れる示談金が増額されるので、結果的に手取り額が大きくなるケースが多いです。
弁護士に依頼して得になるか損になるか分からない場合には、1度弁護士に相談して、見積もりなどを確認してみると良いでしょう。
福谷陽子
京都大学在学中に司法試験に合格し、弁護士として約10年間活動。うち7年間は独立開業して事務所の運営を行う。
実務においては交通事故案件を多数担当し、示談交渉のみならず訴訟案件も含め、多くの事件に関与し解決。
現在はライターとして、法律関係の記事を執筆している。
■ご覧のみなさまへのメッセージ：
交通事故に遭うと、今までのように仕事を続けられなくなったり相手の保険会社の言い分に納得できなかったりして、被害者の方はさまざまなストレスを抱えておられると思います。
そんなとき、助けになるのは正確な法律知識とサポートしてくれる専門家です。まずは交通事故の賠償金計算方法や示談交渉の流れなどの基本知識を身に付けて、相手と対等に交渉できるようになりましょう。
お一人で悩んでいるとどんどん精神的にも追い詰められてしまいます。専門家に話を聞いてもらうだけで楽になることも多いので、悩んでおられるなら一度弁護士に相談してみると良いと思いますよ。
