今回の記事では、弁護士特約にはどのようなメリットがあるのか、チェックしていこう！
交通事故に遭ったとき「弁護士特約（弁護士費用特約）」を利用すると弁護士費用が無料または非常に低額になるのをご存知でしょうか？
ただ弁護士費用特約をつけると保険料が上がるので、本当につけた方が良いのかどうか迷われる方もおられるでしょう。
そこで今回は、弁護士特約のメリットだけではなくデメリット、利用した方が良いケースや利用できないケース、利用の際の注意点や気になる「保険等級」のことなどについて、解説します。
目次
弁護士特約とは
そもそも弁護士特約とはどのようなものか、理解しておきましょう。
弁護士特約とは
弁護士特約とは、事故が起こったときに保険会社が弁護士費用を出してくれる特約です。
「弁護士費用特約」と呼ばれるケースもあります。
自動車保険にも弁護士特約をつけられます。
弁護士特約をつけておくと、一事故について最大10万円までの法律相談料と300万円までの弁護士報酬（着手金、報酬金、実費や日当など）を保険会社が負担してくれます。
免責額などはなく、限度額までであれば保険会社が全額弁護士費用を出してくれるので被害者に負担が発生しません。
弁護士特約のメリット
保険会社が弁護士費用を出してくれるから、費用をかけずに弁護士に依頼することができるというメリットもあるね。
自動車保険に弁護氏特約をつけておくと、以下のようなメリットがあります。
弁護士費用の負担を気にせず弁護士に依頼できる
交通事故に遭ったときには弁護士による法的サポートがあると有利に進みやすくなります。
示談にかける手間や時間も省けますし、法律のプロが味方になってくれるので精神的にも安定します。
しかし、そうはいっても弁護士費用がかかるので弁護士に依頼できない方も多数おられます。
弁護士特約があると300万円までは保険会社が全額弁護士費用を払ってくれるので、気兼ねなく弁護士に示談交渉などの対応を依頼できるのでメリットが大きくなります。
示談を有利に進めやすくなる
交通事故では、弁護士が示談交渉を進めるときと本人が示談交渉に対応する場合とで賠償金の計算基準が異なります。
弁護士が対応すると高額な「弁護士基準」が適用されるので、ご本人が対応するよりも大きく賠償金額がアップします。
また弁護士が示談を進めると法的に適正な水準で過失割合を算定するので、被害者が自分で対応するよりも被害者側の過失割合が下がるケースも多々あります。
弁護士特約を使って弁護士に示談交渉を依頼すると、示談が有利に進められて賠償金が全体として増額される可能性が高まります。
示談が決裂しても安心
交通事故の示談交渉では、どうしても被害者と加害者の意見が合わないケースがあるものです。
しかしご本人が対応している場合、示談が決裂するとADRや訴訟をしなければならないのでプレッシャーとなり、無理に妥協して不利な条件で和解してしまうケースも少なくありません。
弁護士特約があれば訴訟も弁護士に依頼できるので、納得できなければ妥協せずに示談を決裂させて訴訟で争うことが可能です。
弁護士特約のデメリット
弁護士特約にはほとんどデメリットがありませんが、あるとすれば次の1点のみです。
保険料が上がる
弁護士特約をつけると、自動車保険の保険料が上がります。
年間1,300～1,500円程度が相場です。1年間交通事故に遭わなければこの費用は無駄になるのでデメリットといえるでしょう。
ただしそのようなことを言い出すと、自動車保険に入ること自体がデメリットになってしまいます。
そもそも「保険」とは安心を買うものであり、「現実には事故に遭わないことが前提」となっています。
そう考えれば年間1,500円で大きな安心を買えるのですから弁護士特約は決して高額とはいえません。
保険料が上がるデメリットは弁護士費用特約によって得られるメリットと比較すると微々たるものといえるでしょう。
弁護士特約を利用する場合の注意点
その他にも、火災保険等に弁護士特約がついていて、重複契約をしてしまっているという場合もあるから注意しよう。
交通事故に遭って弁護士特約を適用したいとき、以下のような点に注意が必要です。
弁護士特約が使えないケース
すべての交通事故に弁護士特約を適用できるわけではありません。
多くの保険会社において、以下のような場合には弁護士特約を利用できない約款となっています。
- 被保険者の故意や重大な過失により発生させた本人の損害
- 無免許運転や薬物などの影響で正常に運転ができない状態で運転して発生させた本人の損害
- 酒気帯び運転や酒酔い運転によって発生させた本人の損害
- 闘争行為や自殺行為、犯罪行為によって、本人に発生した損害
- 被保険者が、父母や配偶者、子ども、契約自動車の所有者へ損害賠償請求をする場合
- 台風や洪水、高波などの天変地異によって発生した損害
- 被保険者の所有物や使用物における欠陥や摩滅、腐しょく、さびなどの自然消耗についての損害
- 自動車に正しく乗車していなかった場合、極めて異常かつ危険な方法で乗車、運転していた場合
- 日常事故、自転車同士の事故、自転車と歩行者の事故など、自動車に関わらない事故
- 事業用自動車の交通事故
上記のように、被害者に故意や重過失があると弁護士特約を利用できないとされている保険会社が多数です。
ただし「少しでも過失があると適用されない」という意味ではありません。
被害者の過失割合が4割、5割程度でも特約を利用できるので、遠慮なく保険会社へ特約適用を申請しましょう。
次に事業用自動車に弁護士特約が適用されるかどうかは保険会社によっても異なります。
適用されないケースでは、仕事中に交通事故に遭ったケースなどで弁護士費用特約を利用できない可能性があります。
詳細は保険会社に確認しましょう。
弁護士選びを自分で行う必要がある
弁護士特約を利用したいとき、基本的に依頼する弁護士は被害者（契約者、被保険者）自身が選ぶ必要があります。
保険会社の弁護士を探してもらえるわけではありません。
交通事故を有利に解決するには専門的な知識が必要ですし、専門ノウハウもあります。
弁護士費用特約を使って依頼する弁護士を探すときには、できるだけ交通事故の事件処理に慣れている人を選びましょう。
ホームページの記載内容などを見て実績や人柄、知識量などを確認し、できるだけ交通事故に詳しそうな人を探すと良いです。
また実際に会ってみて「信頼できる」人を選ぶことが重要です。依頼前に複数名と会って比較検討するのも良いでしょう。
弁護士特約の重複加入に注意！
弁護士特約に加入する際にも注意点があります。
それは「重複加入」です。
実は弁護士特約は「自動車保険以外の保険」についているケースがあります。
たとえば火災保険、医療保険、個人賠償責任保険などに弁護士特約がついている例が多数です。
また家族が自動車保険に入っている場合、そちらの弁護士特約が適用される例もあります。
弁護士特約が二重になると、限度額は上がりますが事故がさほど大きくなかった場合には保険料が無駄になる可能性が高まります。
自動車保険に弁護士特約をつけるかどうか迷ったときには、同居だけではなく別居の家族の自動車保険加入状況、火災保険や医療保険などの他の保険契約の内容なども確認すると良いでしょう。
弁護士特約を利用すると等級は下がるのか？
弁護士特約を利用すると、自動車保険の等級が下がると思われているケースがあります。
自動車保険の等級とは、自動車保険の保険料を決定するためのランクです。
1等級から20等級まであり、等級が上がるほど保険料が安くなります。
一般的に事故を起こして保険を利用すると等級が上がり、翌年度からの自動車保険料が高額になります。
弁護士費用特約は、適用しても自動車保険の等級は上がりません。
翌年度からの保険料は上がらないので、心配せずに弁護士費用特約を使いましょう。
弁護士特約を使うのがお勧めのケースとは
その理由についてチェックしてみよう。
基本的に、弁護士費用特約をつけているならどのような方でも利用するメリットがあります。
中でも特に以下のようなケースでは弁護士費用特約の意義が発揮されやすいといえます。
後遺症（後遺障害）が残るとき
交通事故に遭って被害者のけがが完治せず後遺症が残ったら、賠償金は高額になります。
後遺症の程度が酷ければ酷いほど賠償金額が上がります。
ただし後遺症による賠償金を請求するには「後遺障害認定」を受けなければなりません。
被害者が自分で対応すると、適切に後遺障害認定を受けられず損害賠償が不十分となってしまう例もみられます。
また後遺障害が残る重大なケースでは、弁護士基準と保険会社基準の差額が大きくなるので弁護士に依頼する必要性がより大きくなります。
後遺症が残る交通事故では弁護士特約を適用するメリットが特に大きくなるといえるでしょう。
交通事故に多い「むちうち」でも後遺障害が残るケースがよくあります。
過失割合が0のとき
交通事故で被害者が自動車保険に加入していれば、多くの場合、保険会社が事故の相手と示談交渉を進めます。
対人対物賠償保険には「示談代行サービス」がついているからです。
しかし被害者の過失割合が0のときには、被害者の「対人対物賠償保険」が適用されないので示談代行サービスが適用されません。
保険会社が示談を代行してくれないので、被害者本人が相手や相手の保険会社と示談交渉を進める必要があります。
すると被害者側が大きく不利になってしまう可能性が高くなり、手間と時間も割かれます。
弁護士特約をつけておけば、被害者の過失割合が0のときにも問題なく利用できて弁護士にすべての対応を依頼できます。
被害者が自分で相手と話をする必要はありませんし、示談交渉を有利に進めて高額な賠償金を獲得できる可能性も高くなるのでお勧めです。
加害者が無保険のケース
加害者が保険に入っていない場合、被害者の「泣き寝入り」のリスクが高まります。
加害者に賠償金の請求をしても無視されるケースがありますし、示談交渉が難航したり加害者自身にお金がなくて支払ってもらえなかったりするケースもあるからです。
加害者の言い分に納得できない場合、訴訟をすれば良いと思うかも知れません。
しかし相手にお金がなかったり財産を隠されたりしたら、勝訴しても最終的に支払ってもらえないリスクがあります。
訴訟をすると弁護士費用がかかるので、相手が本人の場合にはそこまでせずに泣き寝入りしてしまう方が多いのです。
弁護士特約さえつけていれば、そのようなおそれはありません。
裁判の実費を含めて弁護士費用は全額保険会社が負担するので、たとえ敗訴したり相手にお金がなくて裁判が無駄になったりしても、被害者側に損失は発生しません。
泣き寝入りせずに加害者を追及できます。
判決が出て任意の支払いを受けられたり強制執行に成功したりすれば、きちんと賠償金を受け取れますし、弁護士費用の負担はありません。
万一交通事故で加害者が無保険だったとき、きっとあなたも「弁護士費用特約をつけていて良かった」と思うでしょう。
まとめ
オプションとしてつけておく方が良いって事がわかったよ！
弁護士特約をつけていれば、そんな不安を感じる事なく、弁護士に依頼することができるから、弁護士特約は是非つけておくのがお勧めだよ！
交通事故に備えて弁護士特約をつけておくことは非常に重要です。
まずは今の保険加入状況を確認してみてください。
その際、火災保険や医療保険、家族の保険なども合わせて確認することが大切です。
もしも今弁護士費用特約つけていないことが判明したら途中での追加もできますので、早めに保険会社に連絡をして弁護士費用特約をつけるようお勧めします。
福谷陽子
京都大学在学中に司法試験に合格し、弁護士として約10年間活動。うち7年間は独立開業して事務所の運営を行う。
実務においては交通事故案件を多数担当し、示談交渉のみならず訴訟案件も含め、多くの事件に関与し解決。
現在はライターとして、法律関係の記事を執筆している。
■ご覧のみなさまへのメッセージ：
交通事故に遭うと、今までのように仕事を続けられなくなったり相手の保険会社の言い分に納得できなかったりして、被害者の方はさまざまなストレスを抱えておられると思います。
そんなとき、助けになるのは正確な法律知識とサポートしてくれる専門家です。まずは交通事故の賠償金計算方法や示談交渉の流れなどの基本知識を身に付けて、相手と対等に交渉できるようになりましょう。
お一人で悩んでいるとどんどん精神的にも追い詰められてしまいます。専門家に話を聞いてもらうだけで楽になることも多いので、悩んでおられるなら一度弁護士に相談してみると良いと思いますよ。
